経産省前の脱原発テント、退去求め国が提訴 東京地裁

　東京・霞が関の経済産業省前でテントを張って脱原発を訴えるグループの代表２人に対し、国が土地明け渡しを求めて東京地裁に提訴したことが分かった。

　提訴は３月２９日付。訴えによると、グループは２０１１年９月１１日、同省北側の敷地内にテントを設置。椅子や机、発電機を持ち込んで原発再稼働などに反対する活動を始めた。同省は再三にわたって退去を求めたが、同年１０月にはテント２張りが増設され、いまも無許可の占拠が続いている、としている。

　同省は提訴について「詳細の説明は差し控える」。グループ代表の渕上太郎さん（７０）は「反原発を訴えるのはこの場所以外にない」と争う考えだ。

　この裁判のほかに、同省は今年３月までの使用料相当額として約１１００万円の損害金の支払いを代表らに求めている。

　茂木敏充経産相は３月中旬、「国有財産が長期間、不法占拠されている状況は許されない」と述べ、提訴の方針を示していた。

 

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