デーブさん「ばかげてる」、マッスルさん「おかしいよ」 外国人タレントから疑問続々
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100327/edc1003271526001-n1.htm
民主党の目玉政策の一つだった月１万３千円の「子ども手当法」の６月からの支給が決まった。海外に子供のいる外国人も支給対象となるなど多くの問題点も指摘されるが、日本在住の長い外国人タレントからは「ラッキー」「ばかげている」などと賛否の声が出た。
「うちは子供がいないんですよ。だから、あわてて作ろうと思って」と冗談めかすのは、コメンテーターとしても知られる放送プロデューサーのデーブ・スペクターさん（米国）。
子ども手当を「子供への投資と思えばムダじゃない」と評価する一方、海外に住む子供まで支給対象に含めたことについては「ばかげている。海外には海外の支援策があるのに、なぜ日本がお金を出す必要があるのか。法律の欠陥だ」と指摘。「そもそも子供のいない人にとっては面白くない制度なわけで、彼らにとってもわだかまりのない形になるよう、欠陥は直していくべきだ」と述べた。
エジプト出身のタレントで１児の母のフィフィさんは、「エジプトで１万３千円は家族を十分に養える額。日本国民が生活苦にあえぐなか、このような法案が外国人の声を聞かずに可決したことは非常に残念。まともな外国人ほど、申し訳ない気持ちで日本で生活しなければいけなくなる」。
イラン人タレントのランディ・マッスルさんは自らに子供はいないものの、「（母国に）子供がいて『ラッキー』と言っている外国人の友達もいっぱいいる。やっぱりおかしいよ」と話す。イランでは３、４人兄弟は当たり前で、手当の１万３千円は６万円相当の価値になるという。
子ども手当法では、おおむね１年以上在留する外国人の親も、外国人登録をしていれば原則的に手当を支給される。母国に子供を残す外国人も受け取れる。
法務省によると、平成２０年１２月末時点で、国内の外国人登録者は約２２０万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。
2010.3.27 15:25
子ども手当法成立…財源や支給要件に甘さ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100327-OYT1T00024.htm
民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉政策を具体化する子ども手当法が２６日、成立した。
支持率低下に苦しむ鳩山政権は、夏の参院選に向けた政権浮揚策として期待するが、国会審議では、２０１１年度から目指す満額支給（月２万６０００円）の財源確保のめどがたっていないことや、外国人子弟の扱いなど、支給対象をめぐる制度面の不備が指摘された。
◆制度面の不備◆
「批判をいただいた外国人の子どもへの支給については、１０年度は書類の確認を厳格化し、１１年度は制度設計の中で居住要件を課す方向で検討していきたい」
長妻厚生労働相は２６日の法成立後、国会審議で追及された課題解決に取り組む姿勢を記者団に強調した。
国会では、在日外国人で母国に住む子どもが支給対象となる点について、自民党議員らが「何十人もと養子縁組する場合も出るかもしれない」などと極端なケースを挙げて追及した。政府は、従来からある児童手当でも同様の問題が生じることを把握していたが、選挙で掲げた子ども手当実現のために新たな制度設計を行う余裕はなく、１０年度は児童手当の枠組みを活用せざるを得なかった。
このほか、海外に赴任する親の子供には支給されないケースがあったり、支給対象とならない児童養護施設の入所者に対して別途基金で同様の措置を施したりするなど、制度面の不備が次々とわかった。
◆増員◆
法成立を受け、中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円が６月に初支給される予定だが、自治体の事務作業が間に合わず、遅れることも予想される。
子ども手当は、市区町村が児童手当支給の枠組みを活用して支給する。このため、児童手当受給者の新規申請は不要だが、支給対象拡大により、新たに全国で５００万人が増えるため、自治体の現場では６月支給に間に合うかどうか不安視する声もある。
人口の多い大阪市は、児童手当支給の際は１回だった振込日を２回に増やすことを検討。同市の担当者は「間に合うように努力しているが、問い合わせの市民が窓口に殺到すると大変だ」と話す。名古屋市は派遣職員を２０人増やし、データ入力などの担当者を増員する。
◆満額支給は？◆
鳩山首相は１１年度以降、マニフェストに掲げた満額支給する方針を崩していない。向こう３年間の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」を策定する６月までに結論を出すと強調している。
ただ、財源は、半額支給となった１０年度で２・３兆円だったのに対し、満額支給の場合は５・３兆円必要となる。首相は歳出削減で新たな財源を生み出すとしているが、厚生労働省幹部は「満額支給したら、国債は５０兆円を超えてしまう」と危機感を隠さない。
（2010年3月27日13時44分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100327/edc1003271526001-n1.htm
民主党の目玉政策の一つだった月１万３千円の「子ども手当法」の６月からの支給が決まった。海外に子供のいる外国人も支給対象となるなど多くの問題点も指摘されるが、日本在住の長い外国人タレントからは「ラッキー」「ばかげている」などと賛否の声が出た。
「うちは子供がいないんですよ。だから、あわてて作ろうと思って」と冗談めかすのは、コメンテーターとしても知られる放送プロデューサーのデーブ・スペクターさん（米国）。
子ども手当を「子供への投資と思えばムダじゃない」と評価する一方、海外に住む子供まで支給対象に含めたことについては「ばかげている。海外には海外の支援策があるのに、なぜ日本がお金を出す必要があるのか。法律の欠陥だ」と指摘。「そもそも子供のいない人にとっては面白くない制度なわけで、彼らにとってもわだかまりのない形になるよう、欠陥は直していくべきだ」と述べた。
エジプト出身のタレントで１児の母のフィフィさんは、「エジプトで１万３千円は家族を十分に養える額。日本国民が生活苦にあえぐなか、このような法案が外国人の声を聞かずに可決したことは非常に残念。まともな外国人ほど、申し訳ない気持ちで日本で生活しなければいけなくなる」。
イラン人タレントのランディ・マッスルさんは自らに子供はいないものの、「（母国に）子供がいて『ラッキー』と言っている外国人の友達もいっぱいいる。やっぱりおかしいよ」と話す。イランでは３、４人兄弟は当たり前で、手当の１万３千円は６万円相当の価値になるという。
子ども手当法では、おおむね１年以上在留する外国人の親も、外国人登録をしていれば原則的に手当を支給される。母国に子供を残す外国人も受け取れる。
法務省によると、平成２０年１２月末時点で、国内の外国人登録者は約２２０万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。
2010.3.27 15:25
子ども手当法成立…財源や支給要件に甘さ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100327-OYT1T00024.htm
民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉政策を具体化する子ども手当法が２６日、成立した。
支持率低下に苦しむ鳩山政権は、夏の参院選に向けた政権浮揚策として期待するが、国会審議では、２０１１年度から目指す満額支給（月２万６０００円）の財源確保のめどがたっていないことや、外国人子弟の扱いなど、支給対象をめぐる制度面の不備が指摘された。
◆制度面の不備◆
「批判をいただいた外国人の子どもへの支給については、１０年度は書類の確認を厳格化し、１１年度は制度設計の中で居住要件を課す方向で検討していきたい」
長妻厚生労働相は２６日の法成立後、国会審議で追及された課題解決に取り組む姿勢を記者団に強調した。
国会では、在日外国人で母国に住む子どもが支給対象となる点について、自民党議員らが「何十人もと養子縁組する場合も出るかもしれない」などと極端なケースを挙げて追及した。政府は、従来からある児童手当でも同様の問題が生じることを把握していたが、選挙で掲げた子ども手当実現のために新たな制度設計を行う余裕はなく、１０年度は児童手当の枠組みを活用せざるを得なかった。
このほか、海外に赴任する親の子供には支給されないケースがあったり、支給対象とならない児童養護施設の入所者に対して別途基金で同様の措置を施したりするなど、制度面の不備が次々とわかった。
◆増員◆
法成立を受け、中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円が６月に初支給される予定だが、自治体の事務作業が間に合わず、遅れることも予想される。
子ども手当は、市区町村が児童手当支給の枠組みを活用して支給する。このため、児童手当受給者の新規申請は不要だが、支給対象拡大により、新たに全国で５００万人が増えるため、自治体の現場では６月支給に間に合うかどうか不安視する声もある。
人口の多い大阪市は、児童手当支給の際は１回だった振込日を２回に増やすことを検討。同市の担当者は「間に合うように努力しているが、問い合わせの市民が窓口に殺到すると大変だ」と話す。名古屋市は派遣職員を２０人増やし、データ入力などの担当者を増員する。
◆満額支給は？◆
鳩山首相は１１年度以降、マニフェストに掲げた満額支給する方針を崩していない。向こう３年間の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」を策定する６月までに結論を出すと強調している。
ただ、財源は、半額支給となった１０年度で２・３兆円だったのに対し、満額支給の場合は５・３兆円必要となる。首相は歳出削減で新たな財源を生み出すとしているが、厚生労働省幹部は「満額支給したら、国債は５０兆円を超えてしまう」と危機感を隠さない。
（2010年3月27日13時44分 読売新聞）
