朝鮮学校も無償化対象に＝日教組

朝鮮学校も無償化対象に＝日教組

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010031500706

日教組は１５日、都内で開いた臨時大会で、高校授業料の実質無償化法案の対象から朝鮮学校を除外するのは「法案の理念や趣旨に反する」などとして、すべての子どもたちを高校実質無償化の対象とするよう求める特別決議を採択した。（2010/03/15-18:11）




日教組　朝鮮学校も無償化対象に　[03/15]

http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1268646888/l50

外国人参政権 「反対」が「賛成」を逆転、都道府県議会で危機感増大

外国人参政権　「反対」が「賛成」を逆転、都道府県議会で危機感増大


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100321/plc1003210054000-n1.htm


　鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議（請願含む）は２８県にのぼり、賛成決議を上回ったことが２０日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。

　産経新聞の調べでは、１月１日以降、反対決議を採択した都道府県議会は１４県にのぼり、それまでに決議された１４県とあわせて反対の意思表示は２８県となった。賛成決議は２６都道府県から１６都道府県に減った。

　反対の意見書の多くは憲法第１５条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、平成７年２月２８日に「憲法１５条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。

　国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した内容がほとんどで、愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、それ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、納税を理由に参政権付与を求める推進派の主張に反論した決議もあった。

　１月１日以降、反対決議を採択したのは栃木（２月１８日）▽福井（同２２日）▽岡山（同２２日）▽長野（３月５日）▽青森（同１２日）▽宮城（同１７日）▽鳥取（同）▽宮崎（同）▽和歌山（同１８日）▽愛媛（同）▽静岡（同１９日）▽群馬（同）▽徳島（同）。山口でも１９日に反対の請願が採択された。

　参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団（民団）も各地の議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして同法案への危機感は依然根強く、逆転後も反対決議はさらに増える見通しだ。

反捕鯨モンスターの影

反捕鯨モンスターの影

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100321/biz1003210326002-n1.htm


　≪狙われた黒いダイヤ≫

　カタール・ドーハで開かれているワシントン条約締約国会議はこの１８日の第１委員会で、大西洋・地中海産クロマグロを絶滅の恐れのある種（付属書１）に掲載して国際商業取引を原則禁止にするモナコ提案と、来年５月まで猶予期間を設ける欧州連合（ＥＵ）の修正案が採決に付されて、予想以上の大差で否決された。最終日の２５日の全体会合でも第１委員会の結論が踏襲される見通しだ。

　「黒いダイヤ」と呼ばれるクロマグロを巻き網漁で捕らえ、いけすで大量にエサを与え脂肪分を増やして出荷する畜養が１９９０年代後半から地中海沿岸国で産業化した。畜養クロマグロのトロが日本市場で大ヒットしたからだ。

　乱獲は止まらず、漁獲量を規制する大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）の推定では、大西洋・地中海に生息するクロマグロ（親魚）は７４年の約３０万トンをピークに現在は８万トン弱に減少。ＩＣＣＡＴは昨年１１月、クロマグロの総漁獲枠を４割削減すると決めたが、モナコは環境団体グリーンピース、世界自然保護基金（ＷＷＦ）と連携して、「大西洋・地中海産クロマグロの減り方は同条約の絶滅危惧（きぐ）種に当てはまる」と取引禁止を提案した。

　米軍普天間飛行場の移設問題で日本との間がぎくしゃくしている米国がモナコ提案を支持し、地中海沿岸の漁業国が反対すると読んでいたＥＵが修正案提出でまとまるなど、世界で漁獲・養殖されるクロマグロの７～８割を消費する日本に厳しい風が吹き付けた。

　７２年に、ストックホルムで開かれた第１回国連人間環境会議で商業捕鯨の１０年間禁止勧告が採択された。その１０年後、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は商業捕鯨モラトリアム（一時中止）を決議し、日本は決定を受け入れて、南氷洋での調査捕鯨を行うだけとなった。

　続いて、大西洋・地中海産クロマグロの取引禁止は９２年の同条約締約国会議で協議されたが、この時は米国が反対に回って、提案国のスウェーデンが取り下げた。




　≪反捕鯨の集金力低下≫

　反捕鯨の取材を機に環境運動を追跡している『動物保護運動の虚像』の著者、梅崎義人氏は「米環境団体オーデュボン協会の海洋資源部長が９４年の米月刊誌に『われわれはクジラの次のキャンペーン用動物を探していた。思いついたのがクロマグロだ。大きくて力強く、魚の中では一番速く泳ぐ。身近な存在だしカリスマ性もある』と発言している」と指摘する。

　１６年の歳月を経て、クロマグロ保護を訴えるグリーンピースの主張も、これとそっくりだった。

　広報対策に通じる環境団体はジャーナリストに情報を提供、テレビなどを通じて国際世論に訴え、寄付金を集める。英国グリーンピースの年次報告をみると、日本の調査捕鯨に関する寄付は２００８年で３件約２万ポンド（２７０万円）にとどまった。気候変動計１０万２千ポンド（１３９０万円）、森林保護３４万７千ポンド（４７４０万円）に比べると、反捕鯨キャンペーンによる集金力の低下は一目瞭然だ。




　≪ポリティカル・フィッシュ≫

　第８２回米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞に和歌山県太地町のイルカ漁を告発した米映画「ザ・コーヴ」（ルイ・シホヨス監督）が選ばれた。梅崎氏は「環境問題というより政治そのもの。クロマグロはポリティカル・フィッシュにされた。日本はこれまで食文化・習慣を守るため、と自分の立場だけを主張することが多かった。地球の食糧問題を考えると、海洋生物の持続的利用しか人類の生き残る道はないなど大きな視点で訴えることが重要」と語る。

　今回は米国とＥＵを敵に回したが、漁業資源は国際漁業管理機関で管理すべきだという日本の当たり前の主張は漁業に頼る途上国に浸透。ＩＷＣの捕鯨支持国三十数カ国を基礎票に見立てると支持は倍以上にも広がった。日本の大勝利だったが、日本でできる漁業管理をもっと徹底するなど事前に打つ手はあったはずだ。国際プレーヤーの一つ、ＥＵへの対応など教訓も残した。

　慶応大法科大学院の庄司克宏教授は「ＥＵは外交と合意形成を通じた多国間主義で国際組織や国際会議をリードしようとしている。気候変動、環境規制、死刑廃止などでＥＵ内の規範が形成されると世界にも適用されるべきだという一方的な確信がある」と分析、“単独規範主義”と命名している。加盟２７カ国に周辺国を加えると、国際会議では大きな影響力を持つ。同教授は「日本・ＥＵ規範パートナーシップ」を提案し、規範作りに関しＥＵと事前調整して情報収集する重要性を指摘している。