一般永住者１０年で５倍 急増の背景に入管の方針変更

一般永住者１０年で５倍　急増の背景に入管の方針変更


http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100314/trd1003142241012-n1.htm


一般永住者が過去１０年で５倍に急増した背景には、永住者資格を取得するために必要な日本での在留期間を「原則２０年」から半分に短縮した平成１０年の入管行政の方針変更が、主な原因と指摘されている。

　法務省入国管理局によると、一般永住者は１０年末では約９万３千人だったが、１２年末に約１４万５千人に急増。１６年末に３０万人を突破し、２０年末に４９万人を超えた。１０年間で５倍に増えたことになる。特に中国人は約３万１千人から約１４万２千人と４倍を超える勢いで増えている。

　背景には１０年２月、永住者の在留資格を与える要件を大幅に緩和したことがある。以前は原則２０年の在日歴が必要だったが、ガイドラインで半分の１０年と明記。大幅な要件緩和は法務省と入管当局の裁量で行われ、国会審議や政策審議会などでの議論は全くなかったという。


　永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与の是非が大きな争点となる中、外国人政策をめぐる国益を踏まえた議論が乏しいまま、行政裁量によって一般永住者の急増を招いた問題は国会でも取り上げられた。

　在日歴の要件をめぐっては「専門知識や技術を持つ外国人」について在留歴を５年とする、さらなる緩和方針が法務省で検討されている。早ければ来年の国会で入管法の改正案を提出する予定で、今年１月、法相の私的懇談会「第５次出入国管理政策懇談会」も同様の報告書を提出するなど、一層の緩和の方向が打ち出されている。

　国家基本問題研究所の西岡力・企画委員は「永住許可の安易な緩和は国家の基本を揺るがす重大問題。永住許可を得ると、無期限かつ制限のない在留が認められ、わが国の意思決定がゆがめられたり、極端な場合はスパイ活動や破壊活動も可能になる」と懸念する。

　また、この問題を国会で取り上げた稲田朋美衆院議員は「国会の議論もなく、一行政機関の裁量判断でこうした要件緩和が行われるのは非常に問題」と指摘。「急増中の永住外国人に地方参政権を与えるのも、主権国家の形を変更させる問題だ」と憂慮を示す。

　ノンフィクション作家の関岡英之氏は「北京五輪の聖火リレーで全国の中国人が長野に集結した政治的示威が印象的なだけに、中国人の急増は気がかりだ。未来を見据え、国益に立った議論が喫緊の課題だ」と警鐘を鳴らしている。

2010.3.14 22:35

中国のインド洋進出を警戒せよ

3月15日付　　　　　産経新聞【正論】より



中国のインド洋進出を警戒せよ　　　　　杏林大学客員教授・田久保忠衛氏



http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100315/plc1003150321001-n1.htm



詰めて言えば、恐ろしいから「見ザル、言ワザル、聞カザル」で通してきたのだろう。５年前に、当時の前原誠司民主党代表が米国での講演で、中国は経済力を背景に軍事力を増強しているので「現実的脅威」になっている、と事実を述べただけで、民主党内で袋だたきに遭った。

　中国には他国を攻撃する「能力」はあっても、侵略の「意図」はないなどと独裁者の心理を読む千里眼がこの党にはたくさんいるらしく、「中国を脅威と認識するものではない」との結論を出してしまった。国内からはさしたるブーイングも起こらなかったから、お国柄と称するほかない。





　≪国境で軍の侵犯事件多発≫

　しかし、日本人の大方が観ている国際情勢は夢想の世界であって、大西洋の舞台はとっくの昔に太平洋へ、さらに、がらりとインド洋へと回転しつつあるのではないか。すでに舞台の主役である中国とインドの間では熾烈（しれつ）なパワーゲームが繰り広げられている。中印間の貿易はどの程度増えたとか、両国間では合同軍事演習が行われてきたとか、首脳会談が何回開かれたといった建前の分析はそれなりに大切であるが、インドには中国の脅威を肌で感じ、「見たい、言いたい、聞きたい」の危機意識が朝野に溢（あふ）れている。

　インドの核戦略家で国家安全保障会議（ＮＳＣ）顧問でもあったブラフマ・チェラニー氏の発言を借りれば、インド東部のアルナチャール・プラデーシュ州（中国名は蔵南地区）では毎日のように中国軍の領土侵犯事件が発生しているし、インド洋では「真珠の首飾り」と称される中国の拠点づくりが着々と進行しており、さながら中国によるインド包囲網が形成されつつある。インド、中国、それに米国が加わって、インド洋は２１世紀の大国によるパワープレーの主要舞台になるとの分析は昨年３月号の「フォーリン・アフェアーズ」誌のトップ論文で米ジャーナリストのロバート・Ｄ・カプラン氏が活写したとおりだ。




　≪拠点化を狙う「真珠の首飾り」≫

　インド洋に大きく突出したインドは東側にベンガル湾、西側にアラビア海を抱えている。両湾に臨むミャンマーとパキスタンはいずれも不安定な政権だ。インド・パキスタン関係は小康状態を続けているが、依然、揮発性を帯びている。中国は経済、政治、軍事などいくつもの思惑でミャンマー、パキスタンと結び、インドもまた遠交近攻の計算があるのか、イランとの関係が密だ。

　「真珠の首飾り」に関しては、本紙の北京とロンドンの特派員記事を興味深く読んできたが、中国はインドを除くインド洋諸国に港湾整備などの名目で巨額の投資を続けており、これが途上国支援の目的のほかに、中国海軍が利用できる拠点にしようとしているのではないかとの疑いが強く持たれているところにことの重大性がある。明らかに目にできる「真珠」はミャンマーのシットウエー、バングラデシュのチッタゴン、スリランカのハンバントタ、パキスタンのグアダール港湾だが、これを見るだけでも普通ではない。




　≪南シナ海との運河建設にらむ≫

　２月１６日付のニューヨーク・タイムズがハンバントタ特電で詳細を伝えている。中国はスリランカ政府に接近し、２００４年のインド洋津波で壊滅的打撃を受けたこの港の深海港化の建設プロジェクト総額１０億ドルの８５％を進んで融資し、同じ中国の手で工事が進められているという。沖合をインド洋シーレーンの大動脈が通る。シットウエー－昆明－重慶間の石油パイプライン建設構想はすでに具体化し、工事は始まっている。地理上チッタゴンがどのような意味合いを持つかは明らかだし、ホルムズ海峡の出入り口にあたるグアダールの戦略的重要性はすでに論じつくされている。「真珠」はこのほかにも少なくない。

　カプラン氏は、中国政府がタイ南部のクラ地峡を運河化しようと企てているという。２１世紀の２巨大国、中国とインドは生存するためのエネルギーその他の物資を主に中東とアフリカから運ばなければならない。インドと違いマラッカ海峡を使用しなければならない中国がインド洋と南シナ海を結ぶアジアのパナマあるいはスエズ運河を構想しないはずはなかろう。

　シンガポールをはじめマラッカ海峡で潤っている国々にとっては死活問題だし、環境団体の発言力が圧倒的に強くなっている現代でこれが簡単に実現するとは考えにくい。さりとて、１３億人の生存をはかるために中国共産党指導部は常に「平和的意図」をもって行動するのだと割り切っている国は、日本のほかにはない。

　結論はこうだ。東シナ海で軍事力を背景にした中国の強力な圧力を受けている日本と、インドは同じ立場にある。米国は、中国との対立を避けつつ、ブッシュ前政権後期からインドとの安全保障関係を強めている。民主主義、人権、法治を重視する国々は何をしなければならないか自明だろう。この御時勢に大挙して北京詣でした国会議員には夢のお話だが。（たくぼ　ただえ）