第２期日韓歴史共同研究報告書の要旨

第２期日韓歴史共同研究報告書の要旨


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100324-OYT1T00059.htm


◆古代◆

　【４～６世紀】

　日本側　朝鮮半島における倭人（わじん）の活動の痕跡は随所に認められるが、倭国の領土が存在したという理解は不可能だ。

　韓国側　「任那(みまな)日本府」は６世紀のみに存在したと見るが、間違った先入観を呼ぶ用語だ。事実に近いのは「安羅倭臣館」で、外務官署のような性格の機構だ。


　◆中近世◆

　【１４～１５世紀の前期倭寇（わこう）】

　日本側　前期倭寇の主体を日本人と高麗・朝鮮人の連合としたり、高麗・朝鮮人とする理解は再検討すべきで、日本人主体説が見直されてきている。

　韓国側　前期倭寇の根拠地は（日本の）三島（対馬・壱岐・松浦）地域で、発生の主要原因は、一次的には三島の経済的窮乏と南北朝末期の九州地域の政治状況がつながっていた。


　◆近現代◆

　【朝鮮での日本語教育】

　日本側　１９３０年の国勢調査によると、朝鮮人で日本語の読み書きが出来たのは男１１・５％、女１・９％にすぎなかった。「日本語強制」という言葉は、自主的な教育熱をもって朝鮮人が日本語を学んでいた実態が見えにくくなる点と、日本側が日本語普及に必ずしも積極的でなかった面が見えにくくなる点で問題だ。

　【竹島】

　韓国側　サンフランシスコ平和条約での竹島の地位について、米国務省内の内部文書に「１９０５年に日本政府は公式に日本領土と請求し、韓国からの抗議がなかったのは明らかで、島根県隠岐島の管轄下に位置するものとした」と書かれた。米国は戦勝国間の迅速な交渉と、日本との条約締結を政策の最優先課題と認識し、議論の余地が大きな事案は条約で明示しない方向で文案を作成した。最終条約文では竹島は言及されなかった。



　◆教科書◆

　【植民地支配】

　韓国側　日本の教科書は、「植民地朝鮮」の実情については極めて簡略に触れている。朝鮮人が強制的に動員され過酷な被害を受けたことについて、日本の教科書は簡潔でドライだ。

　日本側　韓国は、日本の反省と謝罪に関する天皇の「お言葉」と「村山談話」を記述していない。


　【慰安婦】

　韓国側　９６年には７種の中学教科書すべてが慰安婦に触れたが、２００５年は縮小され、２種だけ残った。その根本的要因が政治・社会的状況の保守化であることは疑問の余地がない。

　日本側　韓国はいわゆる「従軍慰安婦」と「女子挺身(ていしん)隊」をいまだに混同している。挺身隊はあくまでも軍需工場などでの「勤労動員」に限定される用語だ。年端もいかぬ青少年に「戦場と性」という難題を果たして教えるべき事項なのかという教育現場の真摯(しんし)なためらいもある。


　【教科書検定】

　日本側　教科書検定後に文部科学省が左右双方からの批判にさらされることは、検定制度が適正に運用された結果だ。

　韓国側　文科省は天皇制を擁護、強化しようとし、侵略と支配の事実ができるだけ表面化しないようにしている。


　【新しい歴史教科書をつくる会】

　韓国側　日本での１９９０年代半ばから後半にかけての教科書攻撃は、右翼と一部保守政治家、保守メディア、「新しい歴史教科書をつくる会」という三角構図で進められた。

　日本側　日本の国内世論・学校現場も「つくる会教科書」には冷淡だ。


　【平和憲法】

　日本側　韓国の教科書は日本国憲法についてまったく説明していない。憲法９条についての記述もまったくない。戦後日本を理解するには絶対必要な要素だ。


　【歴史教科書問題】

　日本側　敗戦以前の日本について、国民の間で否定的・肯定的な評価が交錯している。「こうだ」と決めつける歴史観では現在の国民意識を反映できない。教科書執筆者は自分が正しいと信じる理念を押しつける教科書を書くべきではない。

　韓国側　韓国では日本の歴史教科書問題を過去の清算の側面から見るが、日本の歴史教科書では、侵略責任と戦争責任を全く自覚できていないため、こうした観点が初めから抜け落ちている場合が多い。これが、謝罪と反省は自分のすべきことではないと考える日本人が多く、不適切な発言が再生産される原因だ。


　【歴史認識】

　日本側　日韓の歴史観の違いが８０年代以降、拡大している。日韓両国の今までの道程と、その結果としての異なる歴史認識は歴史的経験による必然的結果で、今後、両国が共通の歴史認識を持つことの困難さを示している。複数の歴史認識の共存を認め合う社会の方がはるかに自由で魅力的だ。

　韓国側　全般的に、日本の教科書は、日本の朝鮮半島に対する侵略性を弱めて表現している。韓国の教科書では日本の侵略性を明らかにし、韓国国民の抵抗と自主的な近代改革を強調している。日韓の歴史認識の隔たりを狭めるには、両国の不幸な過去と相反する歴史認識を反省し、再検討する必要がある。未来志向的な日韓関係のため、共通の歴史認識が必要だ。

【日韓歴史研究】竹島問題は研究できず 韓国側の反対で紛糾

【日韓歴史研究】竹島問題は研究できず　韓国側の反対で紛糾


http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100323/kor1003232335001-n1.htm


日韓歴史共同研究委員会（第２期）で日本側は、日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題についても研究テーマに含めるよう主張したが、韓国側の強い反対で実現しなかったという。

　ソウルの関係筋が明らかにしたもので、双方はいったん担当する研究者を決め、レジュメ（研究概要）まで交換したものの研究には至らなかった。この問題をめぐっては昨年夏の段階で、双方が大もめし、委員会の作業は一時、マヒ状態だったという。

　日本側の当初の計画は、竹島問題を第３分科会の「近現代史」部分で取り上げ、この問題に関する戦後の処理状況や日韓交渉などを資料的に分析、研究しようというものだった。

　韓国側は反対の具体的理由は明らかにしなかったが、韓国政府は「日本との間で領有権問題は存在しない」というのが公式の立場なため、研究を通じ双方の主張や対立点など「客観的な紛争状況」が公になることを嫌がったためとみられる。

　竹島問題はこれまで、韓国では自国の立場、主張だけが一方的に伝えられ、日本に対する感情的非難が先行する状況が続いている。とくに世論やメディアでは、“愛国主義”のシンボルになっており、学者や研究者でも客観的な資料紹介や研究がやりにくい雰囲気だ。

　研究委員会を主管する外交通商省としては、竹島問題の研究を通じ、自国に不利な資料や研究が出た場合、世論を刺激しかねない。このため研究テーマに加えないよう、舞台裏で委員たちに指示したものとみられる。

2010.3.23 23:34

小林氏の辞職拒否 トップ２人を見習ったか

小林氏の辞職拒否　トップ２人を見習ったか


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100324/stt1003240312001-n1.htm


責任を取らず開き直る最高責任者たちをまねているのだろう。

　北海道教職員組合（北教組）から自陣営に不正な資金提供を受けた小林千代美衆院議員が、関係者らの起訴を受け、議員辞職も離党もしないと表明した。

　自らも札幌地検の事情聴取を受けた。立件は見送られたものの、自分の選挙をめぐり多くの逮捕者を出した政治的・道義的責任は重い。一時は民主党幹部に辞職の意向を伝えていたのに「職責を全うしたい」と態度を翻したのも理解に苦しむ。

　鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長は、それぞれの政治資金問題を決着済みと位置付け、開き直りを続けている。小林氏に進退を迫れば首相らの問題にはね返る。執行部はそんな懸念もある。小林氏に辞職を思いとどまらせているのか。もし、そうなら、けじめのつかない政党と言うしかない。

　指導的立場の者が率先して自浄作用を発揮し、無責任の連鎖を断つ責務がある。それなくして失った国民の信は取り戻せまい。

　小林氏の問題で、首相は「何らかの対処が必要だ」と述べているが、小沢氏は「議員本人が判断する問題」との姿勢だ。首相が自らの偽装献金問題の責任を取り、小林氏にも辞職を促すしか方策はあるまい。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は３０％に急落した。小沢氏の幹事長辞任を求める回答は、小林氏の議員辞職を求める回答と同率の７４％に上った。閣内にも小林氏の辞職拒否への異論や、首相や小沢氏のけじめを求める意見が出ている。

　札幌地検が北教組委員長代理と陣営の経理担当、さらに北教組そのものを起訴したことは、民主党と日本教職員組合（日教組）との癒着にメスが入ったといえる。教育公務員の違法な活動に民主党が支えられている実態を、正さなければならない。

　首相は、すでに検討している教育公務員特例法に罰則規定を設ける法改正などに、早急に取り組むべきである。

　一方、産経新聞社のインタビューで執行部を批判した生方幸夫副幹事長の解任処分は、小沢氏が撤回した。批判を封じる誤った処分を取り消すのは当然だが、問題は民主党がこれで自浄作用を取り戻せるかどうかである。批判かわしの処分撤回なら許されない。

生方氏の解任撤回 小沢氏も支持率低下、世論の批判にたえられず

生方氏の解任撤回　小沢氏も支持率低下、世論の批判にたえられず


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100324/stt1003240038000-n1.htm


　生方幸夫副幹事長「二、三、お話ししたいことがあるんですが」

　小沢一郎幹事長「副幹事長になるんだから、いつだって話はできる。今日は忙しいから」

　２３日午後、国会内の党幹事長室で小沢氏から副幹事長続投を要請された生方氏が、チャンスとばかりに持論を開陳しようとすると、不機嫌そうな表情の小沢氏は受け付けず、すぐ席を立った。この話を聞いた民主党中堅はこうつぶやいた。

　「小沢さんは、本当は副幹事長に戻したくないんだな」

　小沢氏と生方氏の協議はわずか２分程度。溝の深さは容易には埋まらない。

　小沢氏は２３日、世論の反発を受けて、生方氏解任の撤回に追い込まれた。「独裁者」のように振る舞ってきた小沢氏の方針転換は小沢執行部の求心力低下の表れだ。また、同日昼までは生方解任論を振りかざしていた党幹部らが、小沢氏の変心を知ると、手のひらを返したように迎合して主張を変えた。今の多くの民主党幹部らの「何でも小沢氏しだい」という姿が改めて浮き彫りになった。

　小沢氏が解任撤回に動いたのは２３日朝になってから。小沢氏と２２日に電話で話し合った幹部は「昨日はそんなことはなかった」と語る。

　だが、内閣支持率は「ジェットコースター並み」（安住淳衆院議員）に下がりだしている。「北海道教職員組合の幹部が刑事告訴された小林（千代美民主党）衆院議員はおとがめなしで、小沢氏をインタビューで批判しただけの生方氏がクビになるのはバランスを欠く」（与党幹部）との批判が広がれば、支持率低下が進み、鳩山－小沢体制への批判が急拡大しかねなかった。閣内からも「上手な対処の方法がなかったか」（仙谷由人国家戦略担当相）との苦言が出た。

　小沢氏は２３日昼過ぎ、衆院本会議を抜け出し、輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長、高嶋良充筆頭副幹事長に「オレに任せてくれ」と伝えた後、生方氏を呼び出した。

　これに先立ち、鳩山由紀夫首相も同日午前、小沢氏に電話で解任撤回を打診し、意見が一致していたとされる。解任方針のあまりの評判の悪さや週末のテレビで生方氏が引っ張りだこだったことに、２人は危機感を募らせていたのだ。

　一方、続投撤回を知るまで幹部らは生方批判を展開した。三井弁雄（わきお）国対委員長代理は北教組事件の小林氏を抱える北海道連の会長であるのに、同日午前、小林問題をそっちのけで「オレは生方問題を言いたい」と、生方氏が朝の国対会合にほとんど出てこなかったと、記者団に糾弾する始末だった。

　だが、小沢氏の変心を知った後の党幹部らは、「今回の件は不満だ」（松木謙公国対副委員長）との例外もあったものの、ほとんどが態度を豹変（ひょうへん）させた。全員一致で解任を決めた副幹事長の間からも、滑稽（こっけい）にも「生方さんを慰留しよう」との声が出た。役員会では「閣僚の党（小沢執行部）批判が目に余る」（高嶋氏）との反発も出た。

　解任の急先鋒（せんぽう）だった幹部は「これが大人の解決や！」と小沢氏の判断を絶賛。その上で「もう生方さんは党の外に向かって（批判を）言えない」と、生方氏封じ込めの意図をあらわにした。

　高嶋氏は会見で「雨降って地固まる」と述べたが、生方氏は「雨が降ったらぐしゃぐしゃになる。簡単に固まらない」と、今後も党内外で小沢氏批判を続ける姿勢を示した。

2010.3.24 00:37