子ども手当と高校無償化 居住地重視で問題広がる

子ども手当と高校無償化　居住地重視で問題広がる


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100316/plc1003162124019-n1.htm


１６日に衆院を通過した子ども手当法案と高校授業料無償化法案は、国会審議での議論が深まらず、問題点が置き去りにされている。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策であるため、実績作りを焦る政府・民主党が成立を急ぐあまり、おざなりの議論で済ませがちだからだ。両法案は、国籍よりも住居地で支給対象を区別するなど、「国家」という概念に対する鳩山政権の本質的な問題点も浮き彫りにしており、参院ではさらに徹底した議論が必要だ。




王族の子供にも

　「日本で知的労働に就いているアラブの王様あたりが、『向こう（母国）に子供が５０人いる』となると、５０人が（子ども手当支給の）対象となるんですね」

　５日の衆院厚生労働委員会。自民党の田村憲久氏がこう詰め寄ると、長妻昭厚労相は否定しなかった。

　同法案によれば、おおむね１年以上在留する外国人の親が、外国人登録をしていれば原則的に手当が支給される。母国に子供を残す外国人も多額の子ども手当を受け取れる。

　「外国に子供がこれだけいますよといわれても、調べようがない」

　自民党の谷垣禎一総裁が強調するように、母国に本当に養育する子供がいるか確認するのも困難だ。支給事務を担当する自治体側には「たとえ外国語の証明書に翻訳が付いていたとしても、正しいかどうか分からない」との懸念が広がる。書類を偽造する犯罪集団が出てくる可能性もある。

　満額で月２万６千円の支給額も「選挙対策で金額ありきで設定された」（民主党ベテラン議員）ため、平成２３年度以降に必要な年５.３兆円の安定財源も見つかっていない。

　一方、日本人の親が仕事で海外にいて、子供が日本国内の学校に通う場合は手当は支給されない。

　これらの問題点について、政府側は「２３年度以降の手当の全額支給に合わせて検討する」として、議論を先送りする方針だ。




朝鮮学校先送り

　高校授業料無償化法案には施行３年後の見直しなどの付則がつけられたが、それは法案が制度設計も審議も不十分で生煮えだったことの裏返しだ。自公政権が１９年に教育３法を改正した際には、中央教育審議会で約３０時間もの審議を積み重ねたが、今回は中教審も経ていない。

　民主党のマニフェストは無償化の意義について「家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」と記す。だがすでに授業料が免除されている約２０万の低所得世帯は、特定扶養控除が縮減される分、家計負担が増えるという矛盾もある。

　また、就学支援金の支給対象が「日本国内に住所を有する者」となっており、在住外国人にも支給する点は世界的にも異例。その一方で、外国の在外教育施設に通う日本人高校生に支援はなく本末転倒といえる。

　「国民」「国籍」という概念が軽んじられており、ある文科省職員は「（民主党が野党時代に国会提出した）日本国教育基本法案は『何人（なんびと）』にも学ぶ権利を保障するよう求めていると、政務三役から再三、指導された」と打ち明ける。

　金日成、金正日父子への個人崇拝教育を行う朝鮮学校への支給の是非は第三者機関で客観的基準を作る方針が打ち出され、最終的な結論は先送りとなった。

　「出すにしろ出さないにしろ批判が起こる。支持率が数ポイント下がりかねず、参院選が終わるまで結論は出ないのではないか」

　政府関係者からは、こんな見方も飛び出している。

2010.3.16 21:20

国家を歯牙にかけぬ民意の堕落

3月16日付　　　　　　　産経新聞【正論】より



国家を歯牙にかけぬ民意の堕落　　　　　評論家・西部邁氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100316/stt1003160344001-n1.htm



　「自民党はだらしない」という批判がしきりである。しかし、そう難じる者たちも自民党の未来を本気で心配しているわけではない。自由民主主義の何たるべきかについて、真面目に考えることすらしていないのである。批判する資格のない者たちからかくも激しく叱（しか）られるところをみると、「自民党マイナス政権党はゼロ」ということかもしれない。



　≪何を「再生」するのか≫

　自民党の内部から「保守再生」の声が挙がってはいる。だが、「保守」の意味が一向に明らかにされていないのだ。保守とは、自由のための秩序を国家の「歴史的」な規範に求め、平等の限界を国民の「歴史的」な公正感に見いだし、友愛に伴う偽善を国民の「歴史的」な節度によって防止する、という姿勢のことであろう。戦後の６５年間、それら「歴史的なるもの」が破壊にまかされてきた。それを放置してきたのは、ほかならぬ自民党の責任である。

　いや、昭和期の自民党は歴史の慣性のようなものをひきずっていた。つまり、アメリカ流の自由（個人）民主主義の実行の仕方において、日本流がかろうじて生き長らえていたのである。しかし、平成期の世代交代につれて、その慣性も消え失せた。安倍元首相のように日本の歴史をよびもどそうとする指導者もいたが、小泉改革にみられたように、アプレゲール（大戦後派）による歴史破壊がほぼ完成したのである。「モダン（近代）」の原義は「モデル（模型）のモード（流行）」であるという趣旨で、平成改革という単純な模型が盛大に流行したわけだ。その騒がしい改革運動に自民党も迎合したのである。



　≪社民主義が氾濫する≫

　アメリカ流の自民主義は自由の過剰としての無秩序を、格差の過剰としての差別を、競合の過剰としての弱肉強食をもたらした。それをみて日本の民主党は、アメリカの民主党と軌を一にし、社会（介入）民主主義を、つまり社民主義を標榜（ひょうぼう）した。平成改革を強く要求したその舌の根も乾かぬうちに、秩序回復、格差是正、友愛喚起を訴えるという二枚舌で、政権を奪取したのである。

　昭和期の自民党も社民的政策を推し進めていたのだが、そこには、無自覚にせよ、国柄保守の態度が何とか維持されていた。派閥や談合といった非公式の場において、少数派の立場にも配慮するという形で、国柄の持つ多面多層の性格を保持せんとしていた。しかし、「改革」がその国柄をついに破砕したのである。その結果、アメリカ主流の自由民主主義とその反主流の社民主義という、ともに歴史感覚の乏しい政治理念のあいだの代理闘争がこの列島で演じられる仕儀となった。

　かかる状況に切り込まずに保守再生をいうのはお笑い種でしかない。必要なのは「保守誕生」ではないのか。日本国憲法は社民主義のマニフェストにすぎないこと、自民党の旧綱領は社民主義へのアンチテーゼにとどまっていたこと、平成改革は国柄喪失の自民主義に突っ走っていたこと、そうした事柄を全面的に省察するのが保守誕生ということである。

　あと３年半は、政権から遠く離れた自民党にとって、保守の国民運動を繰り広げるのに絶好の機会ではないのか。多くの国民も、内心ひそかに、自分らの国柄が米中両国に挟み撃ちされている危機的様子に気づいて、保守誕生を待望していると思われる。



　≪腐敗していく民衆政治≫

　自民党を怯（おび）えさせ、また民主党を高ぶらせているのは「数の論理」である。「民主主義は多数決だ」（小沢一郎民主党幹事長）という猛々（たけだけ）しい言葉の前で自民党は萎縮（いしゅく）している。しかし、この文句はデモクラシー（民衆政治）の腐敗の明らかな兆候なのだ。

　なるほど、民衆政治は「多数参加の下での多数決制」という数の制度である。しかし、これから正が出るか邪が出るかは、「民意」なるものが優等か劣等かによる。たとえば、議会での議論が必要なのは、民意によって選ばれた多数派の政権も、フォリビリティ（可謬性つまり間違いを犯す可能性）を免れえないからだ。またたとえば、ほとんどすべての独裁が民意によって、換言すると民衆政治を民衆自身が否定することによって、生み出されもした。こういうものにすぎぬ民衆政治を民主主義の理念にまで昇格させたのは、自民主義にせよ社民主義にせよ、近代の理念における錯誤だらけの模型であり流行である。

　デモクラティズム（民主主義）は民衆という多数者に「主権」ありとする。主権とは「崇高、絶対、無制限の権利」のことである。ただし、民衆が「国民」であるならば、国家の歴史に秘められている英知のことをさして、主権という修辞を与えることも許されよう。しかし、平成列島人のように国家のことを歯牙（しが）にもかけない単なる人民の民意に主権を見いだすのは、民衆政治の堕落にすぎない。これから誕生する保守の最初の仕事は、民主主義を国民政治への最大の敵と見定めることであろう。（にしべ　すすむ）

政府の拉致パンフから「被害者帰国」外れる

政府の拉致パンフから「被害者帰国」外れる　担当相「何もわからない」


http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100315/kor1003152055001-n1.htm


　政府の拉致問題対策本部が昨年末に改訂した拉致被害者救出を訴えるパンフレットから、「拉致被害者の速やかな帰国」や「真相究明」といったこれまでの政府が最重要課題として掲げてきた項目が削除されていたことが１５日、衆院拉致問題特別委員会で明らかになった。

　中井洽（ひろし）拉致問題担当相は答弁で「初めて見た。何もわからない」などと困惑。事務局の報告を受けて再度、答弁に立ち「作り直す」などと釈明した。

2010.3.15 20:54

朝鮮学校 拉致事件「反省」は方便か

朝鮮学校　拉致事件「反省」は方便か


http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100313/kor1003130329002-n1.htm


　朝鮮学校の高校無償化問題に絡み、同校で使われている教科書の内容が明らかになってきた。

　予想されたことではあるが、故金日成主席、金正日総書記父子を神格化し、北朝鮮の政治思想である「主体思想」や軍をすべてに優先させる「先軍政治」などをたたえる一方的な内容である。

　とりわけ問題なのは、「現代朝鮮史」の日本人拉致事件に関する記述だ。小泉純一郎元首相が平成１４年９月に訪朝したことを「反共和国（北朝鮮）孤立圧殺の策動が危機にひんした」ためだと説明し、「朝日平和宣言（日朝平壌宣言）発表以後、日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げた」と書いている。

　拉致問題では、１４年９月の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致の事実を認めて謝罪して以降、朝鮮総連も「絶対に許されない犯罪行為」（徐萬述議長）と謝罪し、朝鮮学校の教科書も翌年度から改編されたといわれていた。だが、現行の１８年初版発行の教科書の記述には、「拉致は犯罪」との認識は全く見られない。

　朝鮮学校の教科書は最終的に金総書記の決裁を仰いでいるといわれる。これでは、北朝鮮や総連が本当に拉致事件を謝罪し、反省しているのか極めて疑問だ。

　「現代朝鮮史」は核・ミサイル問題についても、日本当局や言論機関が「総連を瓦解させようとする謀略宣伝を敢行した」などと書いている。

　また、朝鮮総連が朝鮮学校の幹部らに高校無償化の獲得運動を指示していたことも、総連の内部文書で分かった。総連は北の統一戦線部に直結する組織としてさまざまな工作活動に関与してきた。

　北と総連の強い政治的影響を受け、拉致問題などで日本を敵視する教育を行っている学校に無償化を適用し、公金（就学支援金）を支給することは、国民感情だけでなく、国益にも反しよう。

　高校無償化法案は１２日の衆院文部科学委員会で可決され、年度内に与党などの賛成多数で成立する見通しだ。朝鮮学校を対象に含めるか否かは、文科省など政府側の検討に委ねられる。

　鳩山由紀夫首相は「教科の内容で判断しない」としているが、内容が肝心だ。教科書の中身や北朝鮮、総連との関係をしっかり把握したうえで、国益を踏まえた判断を求めたい。

2010.3.13 03:29