民主党は民意を忘れるな～小沢党首辞意表明～

　昨日の夕方から夜にかけて、民主党の小沢代表が辞意を表明したニュースがテレビを独占していました。

　１０月３０日と１１月２日に福田康夫首相と党首会談をおこなう中で、テロ特措法に賛成することや、自民党との連立構想まで話し合い、党に合意を持ち帰ったところ却下されたことが理由とされているようです。

　この間の動きの最大の問題は、先の参議院選挙で自民党との対決を訴えて勝った民主党が、支持を寄せた国民の意志に反して、自民党との合意形成をおこなおうとしたことにあります。
　焦点となっている問題は、テロ対策特別措置法が期限切れとなった今、その代わりに自衛隊の海外派兵を常時可能にする恒久的な法律の制定です。

　福田首相が「与野党で合意すれば（恒久的法律の制定を）考えてもいいのではないか」と言えば、小沢代表も「政府・自民党がきちんとした理念と原則で賛成するならいつでも（恒久的法律が）できる」と語るなど、２回の党首会談の後に両党のエール交換が飛び交いました。

　現在のイラク派兵特別措置法では、自衛隊は治安維持活動への支援しかできないことになっていますが、自民党の恒久的派兵法案では、「安全確保活動」と称して、アメリカが「武装勢力掃討」などと言っておこなっている無差別の住民虐殺作戦などにも参加できることになります。
　また、これまで正当防衛に限られていた武器使用が、「任務遂行のために合理的に必要と判断される限度」として、海外での武力行使を可能とするものになっています。

　一方、小沢氏を中心に旧自由党が作成した法案＝安全保障基本法案は、自衛隊の活動は、国連決議があった場合としつつも、活動内容では自民党案よりさらに踏み込み「武力の行使を伴う活動」に協力すると明記されています。

　どちらの案も明白な憲法違反であり、先の参議院選挙で国民の審判が下った、アメリカ言いなりに戦争をする国づくりを進めるものです。


　しかも読売新聞の報道によれば、３０日の最初の党首会談を持ちかけたのは小沢氏で、自民、民主両党による連立政権構想も、実は小沢氏の方が先に持ちかけたと言います。
　国民に訴えたことを覆してこのような悪法の制定を図るなどということは、民主主義の根幹を揺るがす行為であり、絶対に許されないことです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　民主党という政党は、基本路線において自民党と変わりのない政党です。アメリカとの軍事同盟重視、財界大企業の要求を中心にした経済政策（従って、医療・介護の患者・国民負担の増大と、社会保障財源と称して消費税増税を進めることなども構想）etc..。

　しかし日本共産党は、民主党であれどの政党であれ、国民のためになる問題で一致点があれば、大いに協力共同して、国民要求実現に全力を尽くす立場です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　これから民主党の新しい党首が選ばれるのかどうか、どんな方が選ばれるのかはわかりませんが、いずれにしても、参議院選挙で掲げた自民党政治との対決路線を貫くことが国民に対する公約であることを忘れないでもらいたいものです。