関とおるの鶴岡・山形県政通信

安心して住み続けられる山形県をめざして、住民の暮らし、県政の動き、そして私の考えと活動をお知らせします。

県党議員会議

2008年11月17日 | 活動報告

 11月17日(月)におこなわれた、日本共産党山形県委員会の地方議員会議に参加しました。

 会議は、総選挙勝利に向けての活動、当面する12月議会のポイントについて、党中央委員会自治体局の方のお話を聞き、県内各市町村の党議員の活動を交流しました。

 私の心に残った点だけラレツしますと、

 1)国保
  ①国保税滞納世帯 全国で約385万世帯
  ②資格証明書発行世帯(医療費全額を払わないと医療を受けられない)33万世帯
  ③その世帯の中学生以下の子ども32900人
   
  同じく県内では、①26331世帯 ②1029世帯 ③94人

  保険証の無い県民を無くすことをめざしつつ、まず、子どもには保険証を確保することを確認し合った。

 2)毎年2200億円の社会保障費削減が進む一方で、大企業の大もうけと、国による「優遇」が続いている。

  大企業の内部留保(ためこみ)は、2000年の172兆円から、2007年には229兆円に達した。

   ところがこの間、大企業・大資産家への減税は、1998年に0.7兆円だったのにたいし、2007年には7.6兆円。
  10年間の減税効果は、累計40兆円。

  アメリカいいなり、大企業優遇の歪んだ政治を正すたたかいと一体に、その歪みを正す方向で、県民の暮らしを守るたたかいを一歩いっぽ進めていきたいと思いました。  



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