市長のマジギレ答弁

　昨日掲載した私の総括質問に対しての市長答弁が市議会のインターネットで公開されましたので、原稿をおこし、要点をお知らせします。
　「脅すなどということばを使うとは言語同断」「抗議する」、「議員は政治家でありますので、行政のことは知らないと言えばそれっきり」などと、私が言ってもいないことを言ったかのようにして、感情的な言葉を連ねていました。
　明日の議会運営協議会で質さなければなりません。


　最後に誠に意外な質問でありますが、順序を追って答弁します。
　景気動向
　市内の企業は厳しい環境の中で努力している。市は労働力の再教育、訓練に努力をしている。もろもろの動向については、必要な対応、努力して参りたい。
　後期高齢者医療制度
　保険料負担は、公的年金の成熟化などにより、高齢者の負担能力は総じて向上している一方、若年世代の老人医療費に対する負担が増大している、現役世代との均衡を考慮した適切な水準の保険料負担を求めるという趣旨。
　今後少子高齢化が進むと見込まれる中、長期に渡る安定的な制度運営を図っていくため能力に応じて負担をお願いしていくということが、国としても必要であり、我々としても重要だという点は、何ら私は疑問がないところである。この辺は見解の相違。
　なお、低所得者に対する減額措置について国保と同様、７割、５割、２割の軽減割合を設定することになっているので、現段階では、独自の軽減措置を求めていく考えは無い。
　広域連合議会の議員数が少ないのではないかということだが、地域差よりも、７５才以上の方々への対応を中心として議論する場であり、その中で地域的な配慮もしたという議員構成。
　我々市町村長も参加するので、この程度の数は適切なもの。その辺も見解の相違。
　情報公開は、住民に身近な行政サービスは市町村が担うので、窓口などで市民の方々の声、ご意見ををよく聞きながら、広域連合の運営に反映されるよう連携を図る。
　広域連合条例でも、情報公開及び個人情報保護条例が掲げられており、県の広域連合でも制定するので、情報提供や被保険者に対する周知方法も含めて、より適切な内容になるよう、必要があれば意見もうしあげていく。
　小規模多機能型居宅介護サービス
　改正介護保険制度により創設をされた地域密着型サービスの一つであって、本市においても、本年６月に１箇所開設されたもの。
　きめ細かい介護サービスとして、また認知症の症状のある中重度の方が自宅での生活を継続できることにも役立つサービスとして期待されるもので、本市の介護保険事業計画では、２０年度までに３ヶ年で４箇所の整備を計画。
　入所施設整備のように介護給付費の増加をもたらすものでもありません。介護保険運営協議会の意見も参考にしながら、また地域の配置バランスも考えながら、適切な整備を促進して参りたい。
　地域包括支援センターの事務処理の問題
　行政の責任者として大変遺憾であり、その点については、十分担当再検討し、かかる事態が生じないように、最善の努力をさせる。管理責任者としてのお詫びは申し上げます。
　新予防給付（導入が間違っていた」との質問に）
　この度の介護保険制度改正では、新予防給付の導入で軽度者のそれまでのサービスやケアマネージメントを見直すというもの。
　併せて、地域支援事業の創設によって、すべての高齢者を対象に、介護が必要となる状態になる以前から、一人ひとりに適切な予防事業をおこなおうという重要な施策。
　そのため昨年度来、国の介護予防モデル事業の取り組みなどをおこないながら、介護予防体制の整備を進めてきたものであり、今後ともその充実をおこなって参りたい。
　なおまた、介護サービス、予防サービスについては、それぞれ一人ひとり、適切なサービスを利用できるようにすべきであり、そのために要介護認定が何よりも重要であると考えるので、認定結果と本人の状態との乖離が生ずることの無いよう認定調査を担当する調査員について、市独自の研修の充実などおこなって対応を図って参ります。
　地域包括支援センター
　全国的には一部予防プランの作成に忙殺されているとの報道もありますけども、本市においては、介護予防マネージメントの充実を始め、着実に遂行しているものと思います。
　なお今後予防プラン数が増加を始め、業務の増加が予想されますので、業務量に見合った職員配置に努めて参りたい。
　三川町との合併問題
　随分見解が違っておりまして、ここで申し上げても詮無いような感じが致しますけども、住民へのサービスが負担金は別としまして、実質的に変わるようなことがあってはならない訳であり、今後とも継続していくという原則は何ら変えてない。
　それを脅しのように宣伝するのは大変遺憾であり、不安を煽るようなことは厳に謹んで頂きたい。
　事務組合の解散については、事務的に今後の運営の可能性について説明できるような検討をしていく必要がある。
　その際、自立するということであれば、自立する可能性についても、夢のような話では無いかもしれないと思っておりますので、それを巡っての事務的な検討はまじめにやる必要がある。
　それを脅しというような表現を使われることは、誠にもって言語同断である。
　自分でやれなんと一言も言っておりませんので、今後そういう言葉は使わないで頂きたい。
　色々な可能性を考えてやるのが行政の義務、議員は政治家ですから、行政のことは知らないと言えばそれっきりでありますけども、常識として申し上げているので、その辺はよく認識をしておいてもらいたい。
　一部事務組合の解散は、負担金の問題が一つあったということを（新政クラブの）加藤議員にしたことを、もうくどくど言いませんので十分議事録でよく見て下さい。その辺は十分説明している積もり。
　議会の説明が何もない（というが）、議会に説明するための事前整備であって、これからしかるべき時に、鶴岡は鶴岡、三川は三川で、お諮りをしていくという民主的な手続きであって何がおかしいか、内政干渉でも何もありません。
　と同時に関議員の発言は、三川町民に対しては大変深い思いやりをもっておられますが、１４万市民の立場も考えてもらいたい、これまで真剣に努力をしてきた旧市の方々も含めて決断した心境も考えてもらいたい。１４万市民をやや無視しているのではないかというような印象を私持ちましたので、私強く抗議を申し上げます。