５日（火）９月市議会が開会し、各会派の総括質問（いわゆる「代表質問」ですね）がおこなわれました。私は、新政クラブ（自民党）の２名、黎明・公明、連合議員団に続いて最後に質問しました。内容は４項目、要旨は以下の通りです。
今議会では特に三川との合併問題が注目されるところでしたが、他の会派の質問がこの間の市長の言動を手放しで評価するもので驚きました。
一転して私が厳しく批判したものですから、市長も「意外な質問で驚いた」「（質問に）抗議する」などと大いに気に障ったようでしたが、私も、与党会派が私の質問に「でたらめだ」「全部デマだ」などと、最近の議会に無いヤジを飛ばしてきたのに驚きました。
本当に「デマ」だと思うなら、「議事進行」をかけて質問をやめさせることもできるのにそうしなかったのは、そこまで市長を守るのはさすがに気恥ずかしかったからでしょうか？ （もちろん、質問はすべて事実にもとづいていますが）
１．景気回復
好景気と言われるがいいのは大企業だけ。社会保障の充実や庶民減税、中小企業支援など、国民生活の安定を中心にした政策を、あらゆる機会に国に対して求めていくべき。
２．後期高齢者医療制度
保険料は、平均で月額６２００円・年額７万４０００円程度、年金天引き。新たな保険料徴収が国保だけで６８４６世帯。今でも国保滞納が９００件を越えている中、負担は重大。軽減する施策が必要。
高齢者の声を広域連合に反映させることが困難。議会定数は全県で１６人。会議を傍聴できる高齢者は限られる。インターネットなども使った放送や傍聴の仕組み、事前公告や協議内容を知らせる活動の充実、公聴会のような発言の場などなど、意思反映が保障される仕組みが必要。
３．介護保険
住み慣れた地域で「自宅の延長」という考え方で２４時間３６５日の生活を支えていくという小規模多機能施設の役割は大切。できるだけ積極的に整備を進めるべき。
地域包括支援センターの不適正な会計処理の問題について詳細に調査した。しっかり総括し、再発防止に努めることを強く求める。同時に、もともと無理があるＨ１８年度の介護予防事業の導入を指示、担当課の過重な負担を見過ごした市長の責任を指摘する。
地域包括支援センターは、予防支援業務に忙殺されている。今後、体制と財政の強化が必要と考える。
４．三川町との合併問題
今回の事態の要因は鶴岡市の側の問題、市長の市政運営にある。
一部事務組合解散を提案することはあり得るが、「自立するなら全部自前でやれ」という一方的態度は問題。そもそも、消防やゴミ処理などのサービスは、市町村の規模に拘わらず合併の有無に拘わらず確保されなければならない。「来年から消防もゴミも介護も自前でやれ」などいうことは、政府・総務省でさえも言わない極論。
事務組合の適正な負担割合のあり方についても、協議し、それを負担できるかできないかは町側が検討するべきこと。
議会無視も問題。組合解散提案は、議会に相談されるべきもの。９月議会で市長は「これからも仲良く円滑にお互いに助け合う、支え合うという関係は継続すべき」と答弁しているが、今回の一連の行動は、この議会答弁を著しく逸脱するもの。
町長選挙の実施によって、現時点では町民が合併に賛成ではないということがわかったが、市長は「おちょくられたようだ」などと述べた。誠に失礼な発言。消防、衛生処理、介護などについて多大な不安を与えたことと併せて、三川町民に申し訳無いとは思わないか。
三川町民が合併から自立に転換したことの要因は、合併後の鶴岡市政の現実を目の当たりにしたこと。
国保税値上げなどの市民負担増、行政顧問設置やバイオ研究支援への異常な傾斜などとともに、旧町村がつくりあげてきた独自施策を切り捨てていくという市政の有り様について、旧町村の市民の嘆きが広がっている。
党鶴岡地区委員会が旧町村域の市民の方に「合併してどうなったか」アンケートを実施したところ、
「行政が遠くなった」 ４９％
「サービスが低下した」 ２７％
「負担が増加した」 ２３％
「変わらない」 ２８％
「良くなった」 ０％
こういう実情が三川町民に広く知られていた。離脱の原因を自ら省みることが求められる。
三川に対する圧力は、「合併したらやっぱり小さい地域の意向は無視される」という不信感を高め、益々合併から遠ざける。高圧的な言動が、合併に賛成の方も含めて心ある市民に、「いじめのようだ」と恥ずかしい思いをさせていることについて反省することを強く求めて質問を終わる。
（庄内ー羽田便の窓から）
