地域経済振興は地元業者支援で～住宅祝い金～

　自営業者の方々から「いかに仕事が無いか」訴えられる日々ですが、住宅関連業種も深刻です。

　「無くなった夫の左官の仕事を息子が継いだが、昨秋以降バッタリ仕事がない」「大工の旦那が仕事が無くて２ヶ月も家でブラブラしてる」etc.・・。

　今度の選挙で日本共産党市議団を４議席に増やし、新しい議会では「議案提案権」を活用していきたいと考えていますが、その一つが、地場産材を使い、地元業者に発注した住宅建築に「祝い金」を支給する制度です。
　一年間に鶴岡市で建築される一般住宅はＨ１９年度で５７０棟程、市の見込みで木造が４００棟程度はあると見られますが、その多くが県外資本の大手メーカーによるものです。
　県外資本の利益は、県外に流出してしまいます。地元業者の方がその仕事を下請けすることがあっても、「（採算が）合わなくてやってられない」というものだといいます。

　これを、地元業者の仕事にするのが「地場産材を使い、地元の業者に発注した住宅建築」への祝い金制度です。
　党市議団は昨年、高知県檮原町（すんごい山奥でした）という林業・建築業先進地を視察し、この制度がどれほど地域を潤すか見てきました。　庄内でも庄内町が昨年実施し、大きな効果を挙げています。

　鶴岡では、木造住宅市場規模は年間百億円を超えるものと見られます。これを地元業者の仕事にしていくのです。
　そのお金は、１万人と言われる住宅関連産業従事者の生活を通じて、地域経済を大きく潤していくことは間違いありません。

　山大農学部の先生方のグループがこの政策を研究し、地域経済活性化に大きく資するものとして注目し、行動しています。
　　http://blog.goo.ne.jp/admin.php?fid=editentry&eid=3b851d0d488b19445c350de08c2ecda3

組合員２千人を超える田川建設労働組合もこの制度の実施を自治体に働きかけています。

　「先端生命科学研究所を支援すれば鶴岡の未来はバラ色だ」と言って、市民の合意もなく、９年間に渡って５０億円の税金を注ぎ込んできた市政のやり方を改め、頑張っている地元業者を支援する政策に力を入れていくべきです。