国民のための経済政策を～どう見るＧＤＰ～

今日、内閣府が２００７年７～９月期のＧＤＰ（国内総生産)速報値を発表しましたが、日刊赤旗しんぶんに、「どう見るＧＤＰ～今宮謙二中大名誉教授に聞く」という記事が掲載されました。

　同名誉教授によると、
「速報値でプラス成長となりましたが、日本経済の成長が輸出と設備投資に支えられていることが改めて示されました。」
「輸出主導型の経済そのものには、問題はありません。しかし、日本の場合、国民生活を犠牲にした上での輸出依存型なのです。」
「足下では９月の失業率は４％に上昇しました。街角の景況感も７ヶ月連続で悪化しています。倒産も増えています。実体経済は悪化しているのです。」
「景気の数ヶ月先を予測する先行指数が１９９７年１２月ぶりに（ママ）０％となりました。先行きに対する不透明感も強まっています。」
「今後、さらに原油高や穀物高、資源高によって生活がますます苦しくなるでしょう。中小企業も、価格に転嫁できないため、ますます経営は悪化していくでしょう。」
「この日本経済の衰退は、単なる衰退ではないとみています。経済の岩盤である、国民生活・家計、中小企業の営業に穴が開き始めている」　　と言います。

　大変厳しい分析ですが、今後の正しい進路を考えるためには、現実を直視することが避けて通れません。

　これまでの自民党の経済政策は、「大企業が儲かれば、経済全体が活性化する」という理屈で、大企業を支援することを中心とするものでしたが、今や大企業がいくら儲かっても国民には恩恵が無いということが明らかになりつつあります。

　大企業の経常利益は９０年度と比べ１．７倍に増加していますが、税負担は１％減です。トヨタ自動車などは、８９年度～０６年度の経常利益は、２．１倍になったにも関わらず、税負担は横ばいです。
　この８年間では、５兆４千億円の庶民増税の一方、大企業・大金持ち減税が４兆３千億円です。
　
　不安定雇用労働者を増大させ、労働者の賃金を抑え、国の援助を受けて、大企業は「我が世の春」ですが、こういう経済では、本末転倒です。