１月１６日（金）、日本共産党鶴岡地区委員会と市議団で、「２００９年度予算要望書」を提出しました。
要求は、１３３項目に渡るもので、私が３年間の活動の中で発見・研究した問題もたくさん含まれています。
当日は、佐藤智副市長・青木総務部長が応対、私が要旨を説明しました。
以下、全項目を掲載します。
要望事項
１．市政運営の基本について
①市民の健康と暮らしを守ることを行政の柱に据えること。特に、深刻な雇用・経済危機に対応した施策を思い切って充実させること。
②「効率優先」「受益者負担原則」による市民サービスの削減と市民負担増をやめること。福祉、教育分野を始めとした民間委託をやめ、行政責任を果たすこと。
③合併調整による住民市民サービスの後退と住民負担増を止めること。旧市町村の優れたサービスとその理念を生かすこと。
④市民参加、情報公開、市民合意を原則とすること。
⑤公平・公正、あらゆる差別を排すること。
⑥国・県の施策への追従を戒め、地方自治の立場で施策を検討し、国・県へも意見を述べること。
⑦日本国憲法を市政の指針とし、活かす立場に立つこと。特に憲法九条の改悪に反対し、守り平和を守る姿勢を貫くこと。非核平和宣言をおこない、平和のための施策を充実させること。
⑧地球温暖化対策も含めて、循環型町づくりを推進すること。旧藤島のエコタウン構想を活かすこと。
２．総務部門関係
①合併による住民サービスの統一・変更は市民参加で検討すること。
②各種審議会、協議機関の委員等への市民公募制を導入するとともに、できるだけ幅広い構成とすること。運営は余裕ある日程の確保に努め、十分な審議を保障すること。公聴会・パブリックコメント等広く市民の意見を聞くこと。議事録はインターネットなども使って、積極的に公開すること。
③市長公務日誌の作成と公開、市長交際費の全面公開をおこなうこと。
④各種使用料、手数料、税の引き上げなど市民負担増を行わないこと。
⑤公務サービスの民間委託は、市民サービスの充実と安全性・公平性が保障されるよう充分吟味すること。
⑥経済効果が不明確な慶應大学生命科学研究所、サイエンスパークへの過大な投資はやめること。
⑦公共事業の入札方式は一般競争入札を原則とし、分離分割発注など地元企業への発注を拡大すること。また、予定価格の事前公表の拡大など談合防止に努めること。電子入札を促進すること。
⑧公共事業の単価の適正化、下請け企業の労賃確保を図ること。
⑨小規模公共事業受注登録制度の発注限度額を引き上げること。
⑩地球温暖化対策と循環型町づくりについての市民参加による検討機関を設置し、計画を検討・推進すること。
⑪木質バイオマス等自然エネルギーの活用、緑のカーテンの普及を市有施設で図ること。
民間への普及のための助成措置を設けること。クールビズ、ウォームビズを推進すること。
⑫公用乗用車は、大排気量車を廃止しハイブリッド化をすすめること。
⑬男女共同参画を推進し、審議会・協議会、市幹部への女性の登用を積極的に行うこと。
⑭職員の人事評価は情実・政治・信条による差別を排し、公平・公正に行うこと。
⑮障害者雇用を促進すること。
⑯市緊急経済対策本部の活動を全力で推進し、党市議団０８年１２月２４日付の「雇用対策強化の申し入れ」の内容を具体化すること。特に、実態調査と主要企業への雇用維持の要請を緊急におこなうこと。国に対策の強化を強く求めること。
３．市民生活部門関係
①コミニュティセンターのホールへの冷房設置を計画的に行うこと。
②コミニュティセンターの使用料は営利目的以外は無料とすること。サークル使用の有料化を行わないこと。
③夜間窓口で住民票等の受付のみにとどまらず、交付もおこなうこと。
④国保税の引き上げを行わないこと。地方税法１７条に基づく減免を条例として定めるなど負担軽減を図ること。
⑤国保税の滞納世帯に対する資格証明書の発行は原則としてやめること。また、保険税の徴収は生活権の侵害にならないよう十分留意しておこなうこと。
⑥医療費一部負担金の減免をおこなうこと。
⑦国保人間ドックの対象年齢を35歳に引き下げ、全年齢とすること。自己負担を引き下げること。低所得者への減免をおこなうこと
⑧国に対して国保事業に対する国庫負担・補助金の増額を求めること。県に補助制度の新設を要求すること。
⑨後期高齢者医療制度について、制度廃止を国に求めること。保険税引き下げと減免の実施を広域連合に求めること。
⑩ゴミの「３R」を全力で推進すること。生ゴミ資源化を具体化すること。ゴミ収集の 有料化は行わないこと。
⑪水道料金を引き下げること。受水契約の更新に際しては実際に使用する水量を基準にすること。高料金対策の充実を国に働きかけること。
⑫消防署の各分署に救急車の配置を行うこと。また、消防力基準を達成できる人員配置施設整備・機材配置に努力すること。体制充実につながらない「広域化」は慎重に検討すること。
⑬サラ金被害・多重債務の対策を全庁的連携で推進すること。相談窓口に市職員を配置し、債務整理の実務支援・法律家などとの連携・生活再建の継続的支援をおこなえるようにすること。
⑭街灯、防犯灯の補助金を早急に旧鶴岡市に統一すること。
⑮信号設置必要箇所を把握し、設置の促進について県に強力に働きかけること。交通渋滞の交差点への矢印信号機の設置を促進すること。
⑯次の場所への信号設置等の交通安全対策について、関係機関に働きかけること。
「県道たらのき代ー鶴岡線」と「市道桜新町ー城南町線」の交差点。
「市道桜新町ー城南町線」と「市道三和町ー遠賀原線」の交差点。
「市道八日町ー湯田川線」の小真木原陸上競技場出入り口前。
⑰戦争も想定した国民保護法での訓練をおこなわず、防災計画を充実させること。
⑱カラス対策について、生息環境対策など、捕獲以外の方法を研究すること。
⑲鷺被害について実態把握と対策の検討をおこなうとともに、市民・民間の取り組みを支援すること。国・県管轄の河川敷・森林等の営巣地としての活用について、関係省庁に働きかけること。
４．厚生部門関係
＜社会児童課関係＞
①乳幼児医療無料制度の所得制限を撤廃すること。小学校卒業時までの無料化を進めること。
②低所得層を始めとして保育園の保育料を引き下げること。入園時の誓約書義務づけを止めること。
③市民の合意の無い、市立保育園の民営化はやめること。
④公立・民間園の位置づけの問題など、市の保育のあり方について、保護者・市民と協議・研究を進めること。
⑤認可保育所、認可外保育所に対し、保育の質を高めるための補助を増額すること。
⑥子育て支援プランについて、利用者・市民の声を聞き、反映させる場を持つこと。
⑦育児休業・看護休業を実施した企業への助成や顕彰など、子育てし易い職場・地域をつくるために、創意を尽くして取り組むこと。
⑧子どもがのびのび遊べる「冒険遊び場」を検討し設置を図ること。冒険遊びを普 及するプレイリーダーを育成・配置すること。
⑨学童保育の公設化を進めること。大規模化に伴う分離・分割が各学童運営委員会の負担にならないように十分な支援をおこなうこと。経済的に困窮している世帯への減免、指導員加配、家賃補助、障がい児・発達障がい児の受け入れ、施設改修などへの助成を充実させること。市として設置基準を設けること。
⑩西部児童館の放課後児童対策は、学童保育「ゆりの木」との整合性を十分に図ること。
⑪自閉症スペクトラム、ADHD、LDなど発達障害児について、旧朝日地区の経験を活かし、幼児期から生涯に渡る支援体制を構築すること。５才児健診・発達相談、保育園巡回などを進めること。保育園への経済的援助を強化すること。専門職の確保・育成に取り組むこと。市民の理解を広げる啓発を進めること。
＜健康課関係＞
①生活環境・労働環境の改善を重視すること。
②特定健診・特定保健指導では、これまでの検査内容など質の確保、受診機会の拡大、経済的負担軽減、地域資源の活用を図ること。また、特定健診・特定保健指導の開始を契機にして、これまでの保健施策を後退させないこと。７５歳以上、３９歳以下の層も対象として重視すること。
③高齢者全体のスポーツ・レクリエーションなど健康づくり活動を、介護予防の観点にも立ちながら、介護保険財政には依らずに思い切って充実させること。
④骨密度健診を女性の健診に追加し、必要な時期に実施すること。
⑤妊婦健診を無料にすること。
⑥健診に胸部Ⅹ線撮影を個別健診として受診できるようにすること。
⑦県立「こころの医療センター」（仮称）について、病床数の確保、退院後の支援体制の構築、思春期・子ども外来・入院の充実、医療観察病棟設置についての市民合意の形成などを県に働きかけること。
⑧たばこ対策を全市的な施策として推進すること。学童期からの対策とともに、禁煙・分煙の啓蒙、民間での方策の支援を図ること。
＜福祉課関係＞
①障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の軽減措置を強化すること。
②福祉タクシー券を下肢障害4級まで対象を拡大すること。
③身障者の社会参加と自立を促進するためにも小規模作業所への助成を強化すること。
④庄内地区に「身体障害者更生相談所」を設置するよう強く県に要望すること。
⑤ますます役割が増大する生活保護について、申請の相談があった場合、申請が権利であることを十分に説明するとともに、「保護以外のサービス活用」の是非を速やかに検討し、活用が図られない場合は、直ちに申請を受理すること。相談者を最後までフォローすること。 国庫補助率を引き下げず、むしろ充実するよう国に求めること。
⑥県の母子福祉資金及び寡婦福祉資金の審査会を月2回に増やすよう県に働きかけること。
⑦高齢者・障害者等の生活のための除雪活動への支援制度を充実させること。
⑧健康・教育部門とも協力しながら、社会的引きこもりへの系統的・継続的支援をおこなうこと。
＜介護サービス課関係＞
①保険料の引き上げをおこなわないこと。市独自の保険料減免制度を設けること。
②低所得者の利用料軽減措置の対象・軽減率を拡大すること。
③介護予防サービス実施は本人の希望を条件とすること。「軽度」で切り捨てられ た介護サービスを確保する市独自制度を設けること。
④サービスから外れた人の状況把握と支援継続をおこなうこと。
⑤特定高齢者への施策を充実させること。
⑥特別養護老人ホームを始めとする入所施設を増設すること。
⑦低所得の特養待機者がその他の介護施設に入所した場合に、「差額」に相当する費用を支援する制度を設けること。
⑧大山特養に生活保護受給者も入所できるようにすること。
⑨特養への医療を必要とする人の入所を拡大するために、必要な職員の配置を支援する制度を設けること。
⑩国に対して、介護保険財政への国庫負担の引き上げを強力に働きかけること。
⑪廃止された介護激励金の復活を県に求めるとともに、市独自の制度をつくること。
⑫要介護認定者への障害者控除の適用を促進すること。
＜市立病院関係＞
①広く関係者と市民が参加した病院運営についての協議会をつくり、病院の運営に市民の意見を反映させること。
②採算性を優先した「病院改革」をおこなわないこと。病院給食を始め、病院業務の新たな委託は行わないこと。
③人員体制の拡充、医療事故防止委員会の機能強化など医療事故対策を強めること。インフォームドコンセントを進め、ミス・ニアミス発生状況の情報公開をすすめること。
④外来診療の待ち時間短縮の対策を進めること。
⑤医療技術者の確保にあたっては、奨学金制度の創設など育成を図るとともに、地域全体の医療体制の弱体化につながる無理な市職員採用の拡大はおこなわないこと。
⑥医師確保を全庁挙げた課題として取り組み、医学生・医師獲得のための宣伝と働きかけ、研修の充実、勤務軽減、生活支援など、可能なあらゆる方策を整備すること。市立病院に限らず、「地域の医師を確保する」観点で、民間医療機関等の関係者とも共同して取り組むこと。医学部定員の更なる拡大と経営支援・医学生支援などを国に働きかけること。
⑦差額ベッドを縮小するとともに、本人から希望があって利用した場合以外は、請求しない措置を徹底すること。
５．教育委員会関係
①登下校時を始めとして児童・生徒の安全対策を強めること。スクールバス運行を拡大すること。小学校ごとの「安全マップ」を活用して、危険箇所の改善をおこなうこと。警察との連携は「監視型社会」強化につながらないよう慎重に行うこと。
②県立高校の存続を県に働きかけること。
③専用グランドゴルフ場整備を進めること。
④冬期間の運動施設の設置について研究すること。
⑤市民プールの施設・備品を改修すること。管理のあり方を改善すること。スイミングクラブの運営の支援を強化すること。
⑥県のすすめる少人数学級「さんさんプラン」の対象を中学校にまで広げ、適用年度を繰上げ実施するよう県に働きかけること。その実現を待たずに市の独自措置もおこなうこと。
⑦小中学校整備計画の実施を急ぎ、老朽校舎の改築を進めること。国の三カ年事業の対象全校舎の改修を進めると共に、更なる支援措置の継続・拡大を国に働きかけること。耐震以外の改修予算を増額し、安全管理に努めること。
⑧学校五日制のもと、地域の活動がさらに充実していくよう活動の実態調査と援助を行うこと。
⑨部活、スポ少、スポーツクラブのあり方について、健康、生活リズムなど、教育活動として健全に発展するように、調査、指導、援助を行うこと。
⑩学校の冷房設備を職員室、保健室、休憩室、IT室、「学校環境衛生の基準」の定めを超えて高温となる教室等、必要箇所を調査し整備拡大をはかること。
⑪「子ども読書活動推進計画」を関係団体が広く参加する検討機関を設け、市民の知恵を集めて策定すること。学校図書館充実のため、適切な廃棄もおこないながら蔵書基準の達成を計ること。父母負担の軽減を計ること。学校図書司書の全校配置と正職員化をすすめること。
⑫教育相談事業を青年期まで対応できるようにすること。
⑬高校生や青年が気軽に集える場所を確保すること。
⑭私学助成の抜本的拡充を国・県に働きかけること。
⑮発達障がい児への特別支援教育の推進のための教職員の人員確保・充実を図ること。
⑯「学力」競争を激しくする、全国学力調査への参加の是非について、市民的議論によって決めること。
⑰郷土資料館の拡大・充実を図ること。
６．産業・観光関係
①農産物価格保障、農業所得保障制度の本格的取り組み、特に再生産できる米価の保障を国・県に強く求めること。市独自でも取り組むこと。
②水田経営所得安定対策では、制度の押しつけでなく農家の自主的な取り組みを支援すると共に、価格保障を基本に据えることを国・県に求めること。
③生産調整を押しつけず、転作農産物への支援等、条件整備を進めること。
④支援強化農産品目の拡大を行うこと。
⑤循環型農業を推進すること。
⑥畜産振興のため生産技術向上、販売促進を支援すること。飼料高騰についての調査と支援をおこなうこと。飼料米栽培への支援をおこなうこと。
⑦森林の間伐をすすめ保全に努めるとともに、「住宅建設祝い金制度」など、地元産木材の消費拡大策を強化すること。公共事業発注では木材確保のための十分な期間の確保を図ること。
⑧樹木の立ち枯れ対策及び鳥獣被害対策の国への助成拡大を求めること。
⑨水産業の振興につとめ漁業従事後継者対策を強化すること。
⑩赤川の漁業振興を図るとともに河川資源を守ること。河川改修等は環境保全型工法でおこなうこと。
⑪農林水産業の二次加工品の開発を促進し地場産業の育成を促進すること。
⑫創業支援、再建支援、事業拡大支援策を強めること。
⑬伝統産業の保全と育成に努めること。
⑭大型店の出店を規制し地元商店街を支援すること。銀座商店街の路上駐車帯の設置を行い買い物しやすいようにすること。
⑮観光資源のネットワーク化を図り観光客の増加に結びつけること。また、庄内全体のイメージアップを図ること。
⑯原油高対策を実施すること。
⑰大山下池西側のトイレを改修・改善すること。上池にトイレを設置すること。
７建設部門関係
①公営住宅の改修・整備計画を策定すること。当面青柳住宅の早期建て替えを実現すること。
②公園の整備計画を策定し、市街地においては国の目標である一人２０㎡に到達できるように整備を急ぐこと。
③耐震補強工事を含む住宅リフオーム助成制度をつくること。
④市道の側溝整備を計画的に行い、蓋のない側溝の蓋を計画的に設置すること。
⑤狭い道路、行き止まり道路等の除雪をきめ細かく行うこと。高齢者、障害者等の生活道確保のための除雪活動に支援制度を設けること。
⑥公園へのトイレの設置、水洗化等の改修を進めること。
⑦公共施設や道路は、弱者に配慮したものにするとともに、道路整備は歩行者や自転車の通行にも配慮しておこなうこと。
⑧苗津・大山線の青柳町・美原町地内の道路拡幅を図ること。特に第４小学校建て替えに伴って通学路となる部分は早急に具体化すること。
⑨内川の藻刈りを強化すること。委託先の活動を支援すること。
⑩歴史的遺産や自然資源を活かした、「鶴岡らしい町並み」整備を検討すること。
以 上
