７日（水）夜、私の居住地の学童保育所の運営委員会がおこなわれました。
この施設では、１９８７年の創設時の児童数１７名から、今年度までに５倍加して８４名の大規模学童となり、適正規模への分割が課題となってきました。
施設はかつて中学校だった超老朽化した建物（私が中１の時まで使われていました。学校施設としては３３年前に終わった施設です）があてがわれていますが、二つの部屋に１～６年生の子どもがひしめき合う状態です。
厚生労働省は昨年、「総合的な放課後児童対策（放課後子どもプラン）」を発表し、学童保育所を１４１００から２００００ヶ所に増設。「基準開設日数の緩和」などと併せて、「今後３年間で７１人以上の大規模クラブ（学童保育所のこと）への補助を廃止し、規模の適正化（分割等）を図る」と発表しました。
大規模学童の「解消」、すべての子どもへの遊び場提供は、全国学童保育所連絡協議会等関係者の要求を反映したものですが、厚労省は同時に、「放課後子ども教室推進事業」を学童と「一体的に」おこない、学童保育所を利用している子どもを「子ども教室」に吸収することによって、大規模学童問題の「解決」を図ろうとする姿勢を見せています。
そして鶴岡市当局も、大規模学童適正化の要望に対し、「子ども教室の状況を見てから」という意向を漏らしています。
学童保育所が、児童福祉法に位置づけられ、小学生の放課後及び学校休業中の終日の生活を保障する事業であり、子どもたちの家庭に代わる「生活の場」であるのに対し、「子ども教室」の方は、自治体が独自に実施する、すべての児童の遊び場提供の事業であり、「来ても来なくても構わない」ものです。当然、自治体が求められる支出も格段に違う（子ども教室は安上がり）です。
保護者と専任指導員が地域とともに作り上げてきた、学童の役割は、「子ども教室」に変えられるものではありません。
会議では、指導員の先生方から、学童の色々な取り組みの中で成長していく子どもらの様子が具体的に語られました。
施設も受け持ち児童数も、極めて困難な中で、使命感に燃えた先生方の取り組みに本当に頭が下がる思いでした。
行政には、「ともかく支出削減」を優先するのではなく、何よりも一人ひとりの子どもの状況に目を向け、子どものための最善のサービスを考える姿勢を求めていきたいと思います。
なお、会議終了後の新年会（会費制）のビールには、「エビス」が奮発されたため、私としてはますますヤル気になりました。
、