地域減災について考える～ぼうさい市民フォーラムに参加して～

　午前中は、地域のボランティアグループの打合わせでした。私のグループは、ゆりのき台小学校の児童を中心にした活動が多く、最近インフルエンザによる感染拡大で学年閉鎖や学級閉鎖が相次いでおり、１４日に開催を予定しているわくわくスクール（地域の達人が児童や保護者に指導する交流行事）にも影響が出てくるのではないかと心配しています。
　さて、午後１時３０分からは第３回目となる三田市主催の「ぼうさい市民フォーラムin三田２００９」に参加しました。
　関西学院大学総合政策学部の室崎教授の講演後、室崎氏がコーディネーターとなって竹内三田市長、自治会長連合会副会長の泰氏、民生児童委員協議会会長の村上氏、社会福祉協議会地域福祉課長の小前氏、長坂中学校の畑校長をパネラーに「市民防災力について」のシンポジウムがありました。
　講演会では、阪神淡路大震災を教訓にした共助や互助の必要性や災害時の義援金だけでは、被災した家を再建築することができず、そこに共済制度の仕組みが必要になった経過など分かりやすい内容でした。
　また、阪神淡路大震災では、約４万人が家屋に閉じ込められたが、家族や近所の人に助けてもらった方が大半であり、公助には限界があることを示されました。
　このことは、シンポジウムで竹内市長からも「大きな災害になれば、市の力だけでは全員を助けることはできない」という発言にも表れています。
　講演会に参加していた尼崎市民からは、「要援護者支援制度を活用して名簿づくりに入り、支援者が要援護者の何倍も集まったのに、それから先の話し合いがまるきり進んでいない。どのように対応すればいいのでしょうか」との質問が出ましたが、「これを解決する名案はない。地域住民自ら話し合うことで地域の信頼関係をどのよに構築していくのかが鍵である」との室崎教授の回答にはうなずけるものがあります。
　地域の防災力や減災力を高めるには、地域の中から現状の共助や互助の姿でいいのだろうか？という方々が増えてこなければ話が進まないのでしょうか。
　三田市内の各自治区では、自主防災組織で防災訓練などをきっちりとしているところも多くありますが、私の住むゆりのき台では、はっきり申し上げて自主防災組織が機能しているとは思えませし、要援護者支援制度も道半ばという状況です。
　このことは、シンポジウムでも「三田市内では、地域によってそれぞれ特性があり、地域の防災力も様々である」と発言していたように、地域防災力の格差を感じます。
　地域防災力は、地域の歴史や住民の感性などによっても大きな差が出てくるのだろうと思います。
　シンポジウムの締めくくりとして、室崎教授が「今日の防災フォーラムに参加した市民は、何かできることはないか行動を起こすことが大切」とおしゃられましたが、この３回のフォーラムを通して思うことは、地域住民の一員として、また、議員として何が出来るのだろうか。また、地域の防災意識を高めることが果たしてできるのだろうか？と考えらされた次第です。
　教授がおしゃっられたように、その解決策には名案はなく住民間の話し合いによる防災意識の構築しかなさそうです。
　もんもんと考えるよりも、地域住民の信頼関係構築に向けた話し合いに向けた行動こそ今取るべき姿なのかも知れません。