どうなる もう一つの医療連携～急逝の医師・閉院の課題～

　９月２９日（水）に令和２年度事業決算審査「総括質疑」の時間をいただきました。
　総括質疑は、議員ひとり１５分間が充てられ、２年度決算に関するものの他、行政事務全般についても質すことができます。
　私は、市民の会のトップバッターとして、３項目の質問をさせていただきました。
　1項目は、決算資料の事業掲載のあり方について
　2項目目は、エール基金についての令和2年度事業の確認について
　3項目目は、「かかりつけ医との医療連携」について　
　となっています。
　このブログには、3項目目の「かかりつけ医との医療連携」について書かせていただきます。
　「医療連携」と書くとかかりつけ医　⇒　救急医療機関とのイメージがあります。
　私が、三田市（三田市民病院）に質問させていただいたのは、最近起こっているかかりつけ医の急逝の問題です。
　今年に入り、ニュータウンで開業医をされていた医師が相次いで亡くなりました。
　ご自分の死を予見できることもあれば、交通事故、急な発病により急死することもあります。
　予め、予見できていた前者の方は、後継者について早めに手続きができるのですが、後者の場合は、突然の出来事でもあり医師がいないと閉院となってしまいます。
　ここでの課題・問題点は、これまでかかっていた患者様には、何の連絡もなく、張り紙一枚で「閉院しました」のお知らせがあり、口コミ（噂話）で閉院情報が伝わってくることです。
　患者様であるほとんどの市民は、自分が通っていたかかりつけ医が居なくなり、どの医院に行けば良いのか？など右往左往してしまいます。
　そこで、最初の質問は、「市民病院内に医療機関と介護の連携をする窓口が設置されているので、その窓口を急な閉院についての相談と併設にしては如何か？」と言うものでした。
　市民病院側からは、「相談窓口のスタッフが外注（委託）であり、現時点では、閉院の相談窓口にはできない」と言うものでした。

　さらに国は、かかりつけ医の制度を推奨し、現在かなり市民にその制度が浸透してきているが、かかりつけ医で診察している「カルテ」については、医師法第２４条で診察した日から５年間保管する責務がある。かかりつけ医は、この情報を基にして急性期医療機関などへ紹介状などを提供している。
　しかし、今回のように急逝することになるとこれまでかかりつけ医で積み上げてきたデータ（病歴・治療歴）がその後何の意味もなくなってしまう。
　患者様は、次の医院で同じ診察・検査などを行うので、それこそ医療費の無駄遣いとなってしまうのではないか。
　カルテには、未だに紙ベースのものもあるが、最近は電子カルテ化されており、何らかの形でカルテの医療連携が出来ないものか？と尋ねてみました。
　市民病院からは、「カルテは個人情報の塊であり、それこそカルテの医療連携は難しい」との回答でした。
　私からは、「三田医師会にも相談をしていただき、これから開業医の方も高齢となるのは明らかであり、市民が困らないような連携のあり方を検討していただきたい」と発言させていただきました。
　市民病院は、今後のこともあるので、議論検討してみたいとの答弁でした。
　かかりつけ医の突然の死は、三田市（市民病院）にとってよそ事ではないはずです。
　後継者の存在、カルテの取り扱いを含めて検討することで、市民が安心して暮らせるまち三田にしていく必要があると考えています。
　少なくとも、今後、相談窓口などの設置でその患者様に合ったかかりつけ医の紹介などができるのではないかと思います。