昨夜の情報共有及び危機管理検討委員会そして今日の花育作業

　昨夜１９時～まちづくり基本条例がらみの検討委員会の一つである「情報共有及び危機管理検討委員会」が開催され、傍聴に入りました。
　傍聴者は、市民が１名、市議の田中議員、松岡議員、平野議員の姿も・・・。

　情報共有の検討は、国は東日本大震災での災害（死者）を受け、災害対策基本法で避難行動要支援者名簿の作成を義務づけた経過を踏まえるなかで、現行の要援護者支援制度の位置づけから、まちづくり基本条例で謳われている情報共有の中に、三田らしい情報共有のあり方を検討し、関連条例などを策定しようとするものです。

　昨日検討会では、前回に決まった事務局からの素案（たたき台）が示され、平常時における個人情報を含めた情報共有のあり方の議論が展開されました。
　市民公募委員からは、これまで要援護者５０００名のうち、手上げ方式による登録者が１５００名程度になっいる実情から、その原因を究明するとともに全員が登録できるような仕組みづくりをまずしなければならないのでは？との投げかけがありました。

　現行の要援護者支援制度では、封書による通知とこれに賛同し行政に返信した方しか登録出来ない仕組みになっています。
　今回の素案にも神戸で取り組まれている「明確な同意がない場合でも推定同意があったものとする」という手法もメニューに上がっていましたが、ある委員の方から「神戸市のような方法もあるが、要支援者の中には、封書を空けても内容が難しくて理解できない方もおられる。そのような方も明確な否定がないことを持って同意があったものとみなしてよいものか」との意見もありました。
　なお、今回の登録については、行政は、登録すべき対象者全員の名簿を登録の同意を得ずとも行政側は持つことになり、災害時には、消防や自治会に開示する義務が当然出てきますので、ある意味行政サイドの緊急時の開示問題は、解決できると考えます。

　しかしながら、問題は、地域へ開示できるのは、登録している方のみであり、登録する意思表示のない方は、これまで同様個人情報の保護の観点から開示することはできません。
　災害時は、初動が大切であり、行政の助けは全くと言ってよいほど機能しません。
　機能させるとなると、そこは地域が動かなければなりません。防災組織が動くことになりますが、要支援者の名簿は、民生委員か自治会長しか持ちえないとなると、これまた災害時に機能するとは思えません。

　今回の議論を聞いていて「全員の登録を目指さなければ・・・・」との委員の意見は、結局、名簿を活用してどのような助ける仕組みを築くのか？に跳ね返ってきます。
　また、要支援者全員が登録されたとしても登録された要支援者の方を助けに行く支援者の登録、いや登録のような硬いことを言わずとも、要支援者の方の近所の方が「何かあれば助けに行く、安否確認に行く」と言う、初動の仕組みだけでも十分ではないかと思うのです。

　条例は、条例として名簿づくりを行い、これとは別に自治会長や民生委員に降ろされた名簿に基づいて要支援者と周囲の支援者のマッチングを行うだけでも良いのではないかと簡単な仕組みを考えます。条例にマッチングの作業を義務付けても良いかも知れませんが、地域の負担になる可能性も否定できません。
　三田市の素案では、要支援者の基準を県や国基準からランクを下げ、介助で歩行できる方、認知症の方を含めて名簿を作成する提案を示しています。
　と言うことは、これまで、約５０００人の要支援者から増加してくるのは、必須です。いざと言う時に本当に仕組みが働くのか、そのための条例づくりでなければなりません。

　さて、今朝は、毎月恒例のウッディタウン南ロータリーの花壇整備に汗を流しました。「ひょうご花育ねっと」が、兵庫県から最優秀賞を受賞されるなど、名誉ある賞をいただきました。皆さんのお陰、そして会長の平素の段取りの賜物だと思います。
　

　これをきっかけにして来年度の花壇整備、三田市内を花いっぱいにしていく。と言うメンバーの志もさらに前へ、前へと進みそうです。