税制論議の不透明

与党は、不況の出口が見えないのに増税は切り出せない。

マニフェストの目玉だった道路特定財源の暫定税率撤廃というのも、うやむや先送りになって、公約違反になってしまった。
子供手当て、高校無償化、農家の個別所得保障など、ばらまきの目立つ施策は、とても憂慮している。
菅さんが、消費税に言及しようとしたら、それはいうなとの圧力が見える。

ユニクロやダイソーなど、海外で生産して日本で売るスタイルが、目だって収益を伸ばしている。これは、海外の労賃が割安なので、付加価値をつけて売れるからなのだ。
こうして、国内の労働力が削られ、海外に取られてしまっているのだ。
いろんな税を増税すれば、これらの会社も分社化して、会社を外国へもっていってしまう。

そういう風になったら、日本はどうなってしまうのか。
グローバル化といえば、聞こえはいいが、国内には、不採算のかすばかり残ることになってしまう。

夕張市みたいに、財政再建団体になって、行政サービスの質が下がると、会社も住人も逃げ出す。それと一緒のことになる。

今、とにかく緊縮財政により、借金依存を少しでも減らす。
公務員制度、特殊法人、談合などによる無駄を徹底的に排除する。浮いた財源の範囲内で景気対策のほうへ廻す。このようでありたい。

何せ、国の借金がもうすぐ１千億になるというではないか。
だれが尻ぬぐいするつもりなのか。

追伸
巨額すぎて、すっかり間違えてしまった。
正しくは、一千兆　なのです。