福島県災害対策本部へお願い申し上げます。

東日本大震災の生活再建の手引き（第２版）が、
福島県災害対策本部より、「県外に避難された皆様へ」という文書とともに、
避難先のの自宅アパートに送付されてきました。

これまでにHPや壁新聞などで提供してきた、避難生活を支援するための必要な情報を、
暮らし・医療・福祉・住まい・教育・雇用・事業などの分野別にまとめたものだそうです。

とても分かりやすく便利です。けれど、福島県外に避難している避難者にとっては、
不公平さを感じずにはいられない内容もありました。
仕事や親戚・避難時の様々な状況、諸事情により県外に避難している人にとっては、
福島県内にいれば受けられる支援が受けられない状況です。

例えば…
茨城県は福島県と同じ被災地である為に、３月の時点では、
公共住宅には被災者として無料で入居することが出来ませんでした。
仕方がないので、自己負担で賃貸アパートに入居している家族も沢山います。
６月頃より、福島県内やその他の隣県でも、民間の賃貸アパートを県が借り上げて、
入居者の家賃負担がなくなりましたが、未だに茨城県はその対象にはなっていません。

また、福島県内の児童・学生が通学する場合、
通学費などの支援があるそうですが、
県外の生徒も対象になるとは、明記されてはいません。
原発事故による同じ避難者であるにも関わらず…

福島県内に仕事があれば戻りたいですが、仕事が見つかるという保証もない中、
それもかないません。どうか…最低限の平等をお願いしたいものです。
各県それぞれの被害状況が違う為、協力依頼や調整を図るのは大変だと思いますが、
どうぞ、今後も引き続き各県への働きかけを続けて下さいますようお願い致します。