利益が出る迄、戦い続ける経営者は、労働者の支持を得られるか？ 平成２２年１２月

雇用・投資拡大の「約束」拒否＝法人減税で―経団連会長(時事通信) - goo ニュース
減税は歓迎するようだが日本国内の雇用は増やそうとしない。US＄１を日本円に換算して￥１２０の円安にならないと日本国内の雇用は増えないかもしれない。利己主義が露呈した経営者の考えは、今後、ストライキに発展するであろうか？
　明確化しておくがストライキについては否定的な人々が多いであろうが、第三者は行うかもしれない。従って、損害を最小限に抑える為には生活必需品の備蓄がせめてもの防御策です。可能な限りやっておきましょう。　
ちなみに、昭和４０年代頃であったらしいが国鉄のストに嫌気した乗客は私鉄に流れた。ストライキをしなくなったJRが私鉄を色々な意味で追い上げているようです。現在は１日乗車券の販売競争が発生しています。