コンビニも民間企業ですからね

セブン解約通知でコンビニ・ユニオンが抗議声明(読売新聞) - goo ニュース

　コンビニも民間企業です。　半ば、公共施設と勘違いしている人もいるかもしれませんが、立派な民間企業です。　　
　いわゆる、オーナー店と直営店の二種類存在しています。　従って、理解しておかないといけない事柄があるんです。　
　第一に、ユニオンである以上は、最悪の場合ストライキが行われます。　言い換えると、ボイコットのような閉店です。　経営陣に対して、団体交渉も行われているようですし、実際に訴訟も発生したようです。　
　第二に、運営企業は、あえてそれ（ストライキ）を見越した行動を取るかもしれません。　なぜならば、直営店を擁護したいからです。　ドミナント出店といって競争を促進するためにどこかの町に一店舗を開店させ成功したら、その店の近隣地域での開店を増加させオーナー経営のコンビニ店を疲弊させています。
　まぁ、特殊な役割を担ってきたコンビニも、一部例外を除くと厳しい状況だと思います。　なぜならば、深夜スーパーがある程度の役割を果たし始めているからです。　将来的には、深夜スーパーも長時間営業スーパーといった名称に切り替わるかもしれませんけどもね。
　食品等の商品支払いよりも、違った方面（公共料金の支払い等）の支払いが多い消費者もいるかもしれませんね。

　これはある意味、当たり前なんですが、生活必需品はある程度は貯蔵されるのをお勧めします。　万が一の場合には、やはり、助かるからです。　可能であれば日中の買い物は、しないといけません。
　買い物は難しいです。　単純にケチると後にインフレ（値上がり）で苦しむ恐れがございます。　無論、将来的に値下がりする可能性がある商品もございますので、混在していますが基本的に日本の消費税が増税される可能性があるので、買わないよりも買った方が得だと思います。　とても悪い状況です。