実は、今日から福島県に出張しています。
中間決算の監査のため、半報表示を含めて２週間半の日程です。
こげに長い出張は初めてなので、荷物の大きさに悩みました
（月入りの金帰りを繰り返すようです）
これから、ショートレビューと呼ばれる上場準備会社の予備調査の報告書を校正し、
システム関連の別件で、VISIOというお絵かきソフトと格闘する予定があります。
しかも、今日の監査現場で調べたいことがあるん . . . 本文を読む
中央青山監査法人の関与先である、外食チェーンの宮（ジャスダック）で経理担当役員の不正が発覚したようです。
宮のプレスリリースによれば、不適切な会計処理は経理担当役員が独断で実施。
経理担当役員は「不振な業績を開示すれば株価に悪影響を与え、円滑な資金調達を妨げる」と考え、
子会社の建設取引の水増しや取引先による広告宣伝費の肩代わりで業績を偽った。
宮では約15億円の損失計上が見込まれるとしている . . . 本文を読む
１２月から監査法人に就職された人は、研修の途中で、監査現場に出るのが待ち遠しいのではないでしょうか？
意外と二次試験の勉強とかをしているのですかね？？
年末の棚卸立会が、現場初デビューなんて方も多いかもしれません。
あなたの行く会社の棚卸資産の管理状況は如何でしょうか？
さて、監査スタッフの主な仕事は、良い（＝協会のレビューに耐えうる）監査調書を残すことだと思うのですが、
仕事の時に、必ず、 . . . 本文を読む
商品先物取引大手「グローバリー」の商品取引所法違反事件で、こんな記事を発見しました。
たしかトーマツ名古屋事務所さんが担当していたはずです。
（2005年11月4日 読売新聞）
逮捕された社長の山田保弘容疑者（４５）ら幹部が、裏金作りの不正経理を隠ぺいするため、監査法人を巻き込み、経理が適正だったとする監査報告書を作成させていたことが３日、愛知県警生活経済課などの調べでわかった。同課では担当し . . . 本文を読む
ホームページの制作費用は「広告宣伝費」で処理するのが一般的です。
事業内容や商品を宣伝するために作成されるものであって、その内容は頻繁に更新されるため、制作費の効果が１年以上に及ぶことは稀だろうと考えるからです。
とは言っても、最近のホームページの中にはデータベースやネットワークとアクセスできる機能を持っているものもあります。
このような高機能なホームページを作るには、データベースやネットワーク . . . 本文を読む
商法監査の開示は、招集通知書で確認できますが、
上場会社でなければ株主等以外には公開されません。
しかし、
証券取引法監査の開示の場合、ＥＤＩＮＥＴや適時開示情報にて
全てインターネットを通じて開示されます。
これは、自分がチェック漏れをしてしまい、その後誰も発見できないと
チェックミスが全投資家に公開される事を意味します。
有報を見ていると、たま～に誤字脱字はありますね（まあ本質には影響し . . . 本文を読む
次に一年毎のチェックである商法と違って、
上場企業に義務付けられる証取法監査も大変です。
↓ 監査法人に就職して、上場会社の監査を担当する場合のスケジュール ↓
期中監査→四半期・中間表示チェック→期末監査→期末表示チェック
監査報告書を半年に一度、提出するので、その度に有報・半報や証券取引所の適時開示書類のチェックを行い、
今話題の四半期開示の適時開示書類もざざっとチェックします。
決 . . . 本文を読む
最近、会計監査業務に関する記事が少なくなっているので、
会計士のメイン業務とも言える、表示チェックについて紹介します。
開示資料の表示チェックは、大きく分けて①証取法開示と②商法開示の二つがあります。
まずは大会社に義務付けられる商法監査。。。
監査対象は、招集通知に添付する決算書・営業報告書や附属明細書。
営業報告書や附属明細書は会計士協会が公表するひな型等を参考に、決算書は商法施行規則 . . . 本文を読む
25日のセミナー準備のため、更新が滞っております。
暖かく見守って下さい・・。゜(ノдヾ)゜。
さて、日経を読むのは、会計士の教養として必須ですよね。
そんなブランド力のある新聞ですが、
16日付で報道した、「ソニーが事業構造改革の検討の中でソニーフィナンシャルホールディングスを段階的売却する模様」という記事を一部訂正したとの事。
最近、日経新聞では、事実確認を詰めないままのフライング報道が . . . 本文を読む
今日の日経を見たら、こんな記事が。
『カネボウ粉飾決算事件で、同社の監査を担当した中央青山監査法人の公認会計士が粉飾に関与していた疑いがあることが十日、わかった。債務超過だった2002年3月期から二期の財務状況が健全であるかのように装った連結決算書の作成を承認したという。
（中略）
決算前に旧経営陣が、会計士と複数回面会し、債務超過を回避する方針を伝達。会計士はこの方針に沿い、黒字額を圧縮する微 . . . 本文を読む
会計士の監査実務は、勘定や取引の監査要点について問題ないという心証(監査証拠)を入手し、積み上げる作業の連続になります。
監査証拠を入手する為、監査人は監査手続を実施しますが、今回は分析的手続についての実務を紹介します。
委員会報告では、分析的手続の手法として①趨勢分析②比率分析③合理性テスト④回帰分析が挙げられています。実務では①～③の手続をよく実施しています。
( *`ω)φ__カリカリカリ . . . 本文を読む
ＮＴＴ電話加入権の廃止が予定されています。
電話加入権は七万二千円もしたのですね。今時じゃ一万円程度で売買できるし、携帯電話は存在すらしないのに。
それはさて置き、会計理論的には購入した電話加入権は、将来の間接的な収益獲得能力を持つものとして、一定期間で償却するのでしょうが、実務では企業の多くは電話加入権の取得価額を無形固定資産に計上しています。（ソフトバンクは50百万円程度あります）
電話加 . . . 本文を読む
飛行機のパイロットがフライトの際に持ち運ぶことに由来する「パイロットケース」。
会計士の実務でも大活躍します。
最近は調書の電子化が進んできたとはいえ、まだ紙ベースでの調書は膨大な量があります。これらの調書や小？六法・文房具類・プリンターなどをパイロットケース４個ぐらいに詰込んで、監査の現場へと持ち運びます。
今まで郵送で送ることが多かったのですが、噂によると紛失防止のために肌身離さず、現場 . . . 本文を読む
日興コーディアルグループが、来年度から四半期毎に配当金を支払う制度に移行すると発表しました。
これは来春施行される会社法にて、配当回数の制限が無くなることを受けたもので、国内では初めての正式決定だそうです。
新会社法では、株主総会の決議によって何度でも剰余金の配当が可能となりました。簿記で習う配当可能限度額の計算方法も変更されていますね。
四半期配当はアメリカでは広く普及しているみたいですが、日 . . . 本文を読む
新会社法では、会計参与制度の導入が決定しています。
会計参与は取締役と共同で決算書を作成する株式会社の機関であり、公認会計士や税理士のみが会計参与になることができます。
中小企業が相手の税理士にとって、税務申告の延長線上で、会計参与として決算書作成を行うケースが今後活発になるでしょう。
正直、中小企業であれば税理士（税理士として活躍する公認会計士も含め）が決算書まで作成しているのが実態ですから、 . . . 本文を読む