待機合格者問題について

現在、会計士業界では、待機合格者問題が深刻になっています。

待機合格者（就職が出来ていない２次試験合格者）は１０００人程度いるという話が、各所から聞こえており、会計士業界に身を置く私としても、今後、金融庁と日本公認会計士協会がどのような方向に業界を導いていくのか、非常に関心のある問題です。


このような問題が発生した理由は、２次試験合格者が就職をするための受け皿が足りないことにあります。

下図にもあるように平成１９年秋以降、合格者が倍増（旧試験制度の合格者分は除く。）し、いよいよ会計士の職域も拡がっていくのでは、と期待されました。

合格者の就職時期は、一般的に論文試験の合格発表がある秋口になりますが、平成１９年から２０年にかけては、大手監査法人内部で内部統制報告制度や四半期報告制度への対応による人手不足感があったことから、比較的順調に就職が出来ていたように思います。


ところが、これらの実務が落ち着いたことや、平成２０年９月のリーマンショックによる景気減速等により、平成２１年以降、大手監査法人は逆に人手が余ってしまう状態になり、合格者の新規採用に消極的になってしまいました。

また、大勢の合格者を受け止めるために、２次試験合格者を企業内会計士として活躍させるビジョンがあったものの、経済界の根回しが足りなかったり、企業側の採用方針にマッチしなかったことから、合格者を十分に吸収する求人数がないのが現状となっています。

＜CPAAOBホームページを参考に作成＞


この問題について、平成２３年５月１３日に開催された、「公認会計士試験合格者の未就職者問題等に関する衆議院財務金融委員会」において、和田内閣府大臣政務官から、当面２３年度以降の合格者の数については、１５００人～２０００人程度の合格者を予定して運営しようとしている、とも発言されています。


ただし、仮に２次試験合格者が１５００人規模になったとしても、監査法人側の求人数は平成２２年秋で８００人（2010.11.16日経新聞記事より。）程度しかないわけで、根本的な解決には全くならないと思われます。

そういった意味では、２次試験合格者が監査法人以外のフィールドで活躍できるような仕組みづくりを早急に行う必要があると思っています。