電話加入権の会計・税務

ＮＴＴ電話加入権の廃止が予定されています。
電話加入権は七万二千円もしたのですね。今時じゃ一万円程度で売買できるし、携帯電話は存在すらしないのに。

それはさて置き、会計理論的には購入した電話加入権は、将来の間接的な収益獲得能力を持つものとして、一定期間で償却するのでしょうが、実務では企業の多くは電話加入権の取得価額を無形固定資産に計上しています。（ソフトバンクは50百万円程度あります）

電話加入権が廃止された場合、資産価値を無くす必要があり、会計上廃止損が一括して計上します。

現在、電話加入権が廃止された場合の税務上の手当てが議論されています。
税務上、どのタイミングで廃止損の損金計上を認めるか、が議論されている訳です。
…(゜∀゜;*)ドキドキ

会計上廃止損を計上しても、税務上の損金算入が認められなければ企業は有税（※注）で廃止損を負担する必要があります。
今回、総務省が電話加入権の無税償却案を財務省に要望しました。
現在、現行税制では加入権の廃止損を計上しても、税務上の損金にはできないのですが、これを税制改正により損金算入できるようにするものです。

税収が一時的に大幅減しないように、５年間で定額償却するなど段階的に税務上損金算入できるようにした無税償却案が財務省に提示されています。

この案が成立した場合、有税で（会計上）一括計上した評価損は、税効果でいう将来減算一時差異に該当し、繰延税金資産となります。
将来５年間にわたり税務上の損金に算入されるので、その都度、将来減算一時差異は解消し、繰延税金資産を取り崩していくことになります。


※「有税」とは、会計上、計上した費用が、税務上の損金にならない＝税金計算上、「費用」とは認められず、税負担が生じることをいう税務用語です。

監査法人採用準備室
管理人　あかさか