まだやってるのか、対中国ODA

５月29日付けの産経ニュースネット版に次の記事が載っていた。

外務省が今年２月に発行した「2017年版開発協力白書」によると、中国に対して2016年度は無償資金協力で98万ドル（約１億１千万円）、技術協力で600万ドル（約６億６千万円）を供与した。2017年度、2018年度も同水準の援助を行っているもよう。累計で無償は2014年度までに1575億円、技術協力は2015年度までに1840。合計で3415億円にのぼる。・・・安倍首相の訪中交渉が本格化する中で、河野太郎外相には、「そろそろ中国は日本のODAから完全に卒業されることを決断してはいかがか」と王毅外相に迫る絶好の機会が訪れる。ODAから完全卒業して初めて、日中は対等な関係になれるだろう。

ODA (Official Development Assistance) とは、発展途上国の経済発展や福祉の向上のために先進工業国の政府及び政府機関が発展途上国に対して行う援助や出資のことである（Wikipedia）。私は対中国のODAはもうとっくに終わったと思っていたら、そうではないらしい。しかも下線部分にあるように、2017年度、2018年度にもODAが実施されたようだが、この記事では曖昧である。

ネットで調べると、現在の対中国技術援助は日本にも関係する環境問題（PM2.5や黄砂など）に重点が置かれているらしいが、それは中国が自力で解決すべきことである。もう何年も取り組んできた案件であり、いまさら日本の技術協力が必要だ、なんてことがあるわけない。

この際、日本は「なんとなく惰性でODAを続けてきましたが、これは当方の怠慢であり、貴国に対し誠に失礼でございました。ご容赦ください」と謝罪したらどうだろう？（笑い）

 

 

 

 

国会中継：時間を浪費する野党

５月28日に行われた衆議院予算委員会の実況放送を見た。新聞がその詳細を報じているが、新聞が報じなかったこともある。それは長妻昭氏（立憲民主党）と江田憲司氏（無所属の会）の質問がダブっていたこと。すなわち、安倍首相と加計氏の十数回にわたる会合（食事、ゴルフ等）に要した費用をだれが支払ったかという質問である。

加計氏が支払うと安倍首相は収賄罪に問われることになることもあるが、両氏の狙いは首相が獣医学部新設という案件を推進しつつある相手と頻繁に会合を持ったことは不適切だったと批判することだったと思う。この問題は、首相が加計学園のプロジェクトをいつ知ったかということに絡んでいるから、質問したい気持ちは理解できる。

しかし、同じ質問を繰り返すのは時間の浪費である。質問者がお互いに質問内容を事前に調整すればダブりは避けられるはずだが、両氏はそれを怠ったようだ。そもそも、焼き肉屋の費用をどちらが払ったかというような枝葉末節のことを、執拗に問いただすのは国会でやることか。

先にこの質問をした長妻氏はともかく、後から登壇した江田氏は違う質問をしようと思わなかったのか。こんなアホなことをやっているから、野党の支持率が上がらないのである。

 

 

朝日新聞の販売部数が激減

ネット情報によれば、朝日新聞の販売部数が激減しているらしい。2013年に760万部だったものが、その後毎年減り続け、現在は公称500万部、推定400万部というから、5年でほとんど半減である。販売店の倒産も販売部数減少の一因とされる。

https://www.youtube.com/watch?v=kfFpybkNErU

https://www.youtube.com/watch?v=nDPm5L28dIE

販売部数減少の主因は、慰安婦問題等の誤報であることは明白だが、安倍首相批判を社是としていることから安倍政権の支持者が離反したこともあるだろう。

さて、朝日新聞は単行本《「徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪》に書かれていることは名誉棄損であるとして、出版社の飛鳥新社と著者の小川栄太郎氏を相手に訴訟を提起した。

飛鳥新社はこの単行本を朝日新聞の全販売店に送付した（4月）。その際に同封された案内状には「・・・朝日新聞の一連の報道姿勢や提訴という手法は正しいのか。朝日新聞の販売代理店の皆様にこそ、実態を知っていただきたい。そう考えて、あえて本書を寄贈する次第です」とある。（「月刊Hanada」 6月号から引用）。

朝日の販売店としては、その本を読んで小川栄太郎氏の主張を正しいと判断したとしても、「そうか、それなら朝日から読売か産経に乗り換えるか」というわけにはいかない（笑い）。飛鳥新社の狙いは、朝日の販売店に精神的打撃を与えることと、この本を朝日新聞の販売店に寄贈した、という事実を「月刊Hanada」誌上に告知することで、いかに同社がこの問題を重大視しているかを読者に知らせることだろう。

満身創痍の朝日だが、味方がいないわけではない。新潮社が発行する「新潮45」6月号の特集は“朝日の論調ばかりが正義ではない”である。その惹句は裏を返せば「朝日の主張は正義だが、当社も正義の意見を述べていますよ」（注）という意味になる。「新潮４５」６月号を読まなくても、その新聞広告を見た人は「そうか、朝日は正義の立場なのか」と受けとめるだろうから、朝日の販売部数減少に歯止めをかける助けになる可能性がなきにしもあらずだ。

http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/

私は安倍首相の支持者だから、朝日新聞は嫌いである。しかし、朝日新聞の廃刊を望むものではない。権力の暴走を阻む勢力としての存在価値は認める。なんとかして生き残ってほしいと願う。

では、朝日新聞はどのようにして巻き返したらいいのか。私は朝日がもう一度「慰安婦が日本軍に拉致されたと報じたのは誤りでした」と日本語、英語、韓国語で謝罪することだと考える（笑い）。

 

（注）「新潮４５」6月号の特別企画『「反安倍」ヒステリー列島解剖』は安倍政権支持の立場でまとめられているから、朝日新聞を間接的に批判していることになる。つまり、「新潮４５」の主張には矛盾がある。

 

 

 

 

 

日大アメフト部員の反則タックル

日本大学アメリカンフットボールの危険なタックル問題は、メディアが連日大々的に取り上げ、社会問題になった感がある。

今日（５月24日）のTBSのヒルオビもこの話題を取り上げたが、議論がピントはずれだった。そのわけを説明しよう。

コーチは「クォータバック(QB)を潰してこいと言ったことは確か」と認めているが、「闘志を出してやれという思いだった」と述べた。さらに、コーチは内田監督が「相手のQBを１プレー目で潰せば試合にだしてやる」と言ったと証言している。

大組織対個人の争いでは、情緒的に個人に同情が集まる。さらに、監督・コーチはその釈明が歯切れ悪いことで、悪者扱いされている。しかし、キーポイントは、宮川選手のタックルがルール違反だったこと。たとえ監督・コーチが「相手のQBを怪我させるくらい激しいタックルをせよ」と宮川選手に指示したとしても、ルールで許される範囲内のタックルを意味したと思う。指示がノーボール・タックルだったとは到底思えない。

ところが、宮川選手は“激しいタックル”を拡大解釈して、ルール違反のタックルをやった。これは明らかに宮川選手の過剰反応である。QBがボールを持っている間にタックルしていれば、傷害罪に問われるほどのことではなかった。

ヒルオビの司会者とコメンテーターがケンケンガクガクと、枝葉末節の部分を議論していたのはお笑いだった。まぁ大した問題ではないから、どうでもいいけどね・・・。

西郷隆盛vs.大久保利通

私が高校時代に習った日本史は幕末で終わった。今にして思えば、当時はまだマルクス史観の残滓があり、明治以降の歴史観が定まっていなかったため、教師が意図的に避けたのではないか。

ともあれ私の歴史知識には明治以降が脱落している。その脱落部分は小説その他で補完して概略は把握しているつもりだが、どのようにして近代国家に変貌したかという肝心な部分が抜け落ちているのが気になっていた。端的に言えば、国の制度設計からそれが実行に移された過程を知りたかったのである。

そうかといって今さら難しい文献を紐解く気力はない。代わりに、なにか明治維新を題材にした実録的小説がないかと探していたところ、司馬遼太郎の“翔ぶが如く”に行き当たった。文庫版で１０巻もある超大作は、そんな私の知識ニーズを完璧に満足させるものだった。

NHK大河ドラマ“西郷どん”は毎回興味深く見ているが、それは隆盛の一代記であるのに対し、“翔ぶが如く”は隆盛の一生の後半部分だけに絞っている。というよりも、幕府の大政奉還から後、いかにして我が国が近代国家に生まれ変わったかに焦点が当てられている。

即席で新しい国を作ったものの、従来の支配階級だった武士たちに憤懣が鬱積し、小規模な内乱が続発した。その結末をつけたのが西南戦争であり、隆盛は新しい国家を作る胎動期の捨て石になったと感じる。

司馬遼太郎は膨大な資料を集め、当時の関係者の子孫に会って話を聞き、現地を訪ね歩き、ほとんどドキュメンタリーに近い小説にまとめた。巨大なクロスワードパズルを完成させたような感がある。史実と史実を想像力と筆力でつなぎ合わせてあるから、登場人物の発言まで真実であるかのような錯覚に陥る。

ところで、“翔ぶが如く”を読んで、西郷以上に興味を持った人物は大久保利通である。無理やりに日本を近代国家にまとめ上げた手法はかなり独裁的だったが、彼以外の新政府高官には国家のグランドデザインに関する知見がなかったし、国民に市民意識が育っていなかったから、やむをえない措置だったと考えられる。大久保利通は日本が近代国家に変貌する際の最大の功労者だったと評価する。

お笑い図書館

３年ほど前のこと、常日頃お世話になっている近所の図書館に私の著作「アメリか日本食ウォーズ」を寄贈することを思いついた。この本の基本テーマはいかにして日本の食文化がアメリカに浸透したかであり、寿司・鉄板焼き・ラーメン・ワサビ・神戸ビーフ・枝豆・日本酒などを項目別に取り上げている。なお、表紙のイラストにあるディスコ内の寿司バーは実在しており、その意外な組み合わせで、この本を手に取る人に「エッ、なにこれ？」と感じさせる効果を意図している。

その時の図書館の受付嬢との会話。

「この本は私が書いたものです。発行は2005年ですが、新品です。寄贈したいのですが、受けてもらえますか」

「有難うございます。郷土ゆかりの方の著書を集めたコーナーがありますので、そこに置きましょう」

そんなコーナーがあるとは知らなかったが、それではこの本を読んでもらうチャンスは少ないだろう。

「陳列場所はお任せしますが、もっといい場所がないか考えてください」

その時はそれで終わった。

それから３年ほど経って、寄贈した本がどこに陳列されているか気になった。ところが、それらしき場所に見つからない。図書館員にわかりやすいように本を持参して尋ねた。

「数年前にこの本を寄贈したんですが、どこにも見当りません。どこに置いてあるんでしょうか？」

「あぁ、この本ね。これは事務室に置いてあります。」

なんで事務室に置いてあるんだ？　三年も事務室に置きっぱなし？

「来館者に読んでもらうために寄贈したんです。書架に並べてもらえませんか」

パラパラとページ繰った受付嬢の次の発言に呆れた。

「そうですねぇ、どこがいいかなぁ。栄養関係でしょうか、それともお料理関係？」

「私は食文化関係のところにお願いしたいのですが・・・」

「わかりました」

それから数日して、食文化に関する随筆・評論が並んでいる書架にあるのを確認した。やれやれ！

図書管理者の英語はlibrarian（司書）で、アメリカでは社会的地位が高い知的職業と認識されている。図書管理を講座に入れている日本の大学もある。田舎の図書館に勤務する人がそんな職業意識をもっているとは期待しないが、ここまでずさんだともう笑い話である。

 

 

 

 

 

 

 

文芸春秋の印象操作

「文芸春秋」誌６月号の新聞広告に、「昭恵夫人が無関係とはいえない」という大きな活字が躍っていた。これが当月号の呼び物の記事らしい。そしてやや小さな活字で「今井尚哉首相秘書官独占インタビュー」とある。

http://bunshun.jp/category/gekkan-bunshun

このタイトルを見ると、小学校建設用地が森友学園に格安に売却され件で、「昭恵夫人が関与したことで、忖度があった可能性もある」という意味に受け取れる。しかし、首相秘書官がそんな発言をするはずがない。

そこで６月号を実際に調べてみると、そのインタビューは「文芸春秋」の問題提起に対して今井秘書官が逐一回答する形になっており、財務省の文書書き換え事件、柳瀬氏の国会証言、原発問題、ロシア外交、中国の一帯一路、森友問題など多岐にわたるテーマを取り上げている。そして該当する部分は次のようになっている。

「森友／加計問題における数々の疑問に対して国民が納得できる説明がない」という「文芸春秋」側の話題提起に対する今井秘書官の発言は次の通り。

「そこは安倍政権として正直に説明していくほかありません。森友問題はいくら値引きしろとか、そういう話に昭恵夫人がかかわっていないことだけは間違いありませんが、交渉の過程で名前があがっていたのは事実ですから、無関係とは言えません。うかつにも名誉校長を引き受けたのは間違いでした。安倍総理にも間違いなく道義的責任があります。だからこの点に関しては安倍さんにも進言して国会で謝罪してもらいました。また本当に詳しい交渉過程は近畿財務局にしかわからないわけですから、彼らがちゃんと説明しないといけない。（以下省略）」

この文面から明らかなように、今井秘書官は「昭恵夫人の関与」については首相の謝罪で終わったことだと発言している。ところが、「文芸春秋」は下線部分の一部を切り取って、「昭恵夫人が無関係とはいえない」というタイトルに仕立てた。これでは「昭恵夫人問題は未解決」という印象を与える。

この記事には“首相秘書官の打ち明け話”とか“首相秘書官、官邸の舞台裏を語る”などが適切なタイトルだが、それが“昭恵夫人が無関係とはいえない”になるのは印象操作としか思えない。今井秘書官もこのタイトルを見て驚き、かつ憤慨したのではないか。

では、なぜ「文芸春秋」はこんな見え透いた印象操作をしたのか。この記事は、「政と官の劣化が止まらない」という括りの特集の三つの記事の内の一つで、他の二つは安倍政権を批判するもの。察するに、「文芸春秋」はこの特集を全部安倍批判で統一したかったのだろう。「昭恵夫人の一件はやはり怪しいんだぞ」という印象を与えることでインパクトを強め、販売部数が伸びることを期待したのだろう。

新聞広告はある程度記事の中身を想像させる効果がある。その記事を実際に読まなくても、広告を見るだけで新聞の読者は記事の内容を想像できる。すなわち、広告だけでも、ある程度の印象操作は可能である。こうした傾向は他の印刷媒体にもみられ、その結果が安倍内閣の支持率低下をもたらしたと考える。

私はこれまで「文芸春秋」誌を思想的に中立の立場をとる良心的な論壇誌だと評価していたが、最近は安倍首相を批判する記事が増えた。安倍首相批判それ自体は悪いことではないが、当月号ではとうとう印象操作にまで手を染めてしまった。これで「文芸春秋」誌は「週刊文春」にも劣るレベルの三流刊行物に成り下がったと思う。

柳瀬前首相秘書官の国会喚問

昨５月10日の衆参両院における柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑は面白かった。

蓮舫議員が開口一番、「あなたの記憶は自在になくしたり、想い出したりできるのですか」とヒステリックに喚いたのには呆れて笑った。彼女には国籍に関しての記憶違いを謝った前歴があり、彼女自身が記憶喪失症だからである。そして、柳瀬氏の「聞かれなかったから答えなかった」という発言に対し、「それは不誠実だ」と非難したのには驚いた。聞かれないことには答える必要がないのは当然で、蓮舫氏の批判は論理性に欠ける。蓮舫氏には頭脳明晰という印象を持っていたが、買い被りだった。

これに対して、終始冷静な態度を保った柳瀬氏に拍手を贈る。

https://www.youtube.com/watch?v=cgDtPgKJCT4

●「記憶にない」

昨年柳瀬氏は国会で「愛媛県と今治市の職員と会ったかどうか記憶にない」と発言したが、当時のメモなどの面会の証拠品があることが問題になった。「記憶にない」は政治家や官僚がシラを切るときの常套句だから、昨年の柳瀬氏の発言はいかにも嘘っぽかった。

しかし、よく事情を聞いてみると、柳瀬氏の主張は理に適っている。すなわち、その会談の際に列席した県や市の職員は、大勢いた随行者の内の二人だったのだから、柳瀬氏の記憶にないのは当然である。さらに、加計学園の関係者と会ったことは柳瀬氏も認めているのだから、その二人と会ったかどうかについて嘘を言う必要はなかった。したがって、柳瀬氏が「記憶にない」と言ったのはその通りだと思う。高飛車に金切り声で非難するほどのことではない。

●「加計学園の関係者と３回会ったが、首相には報告しなかった」

これは確かに疑わしい。柳瀬氏は加計のトップが安倍首相の友人だと知っていたのだから、加計の関係者と３回も会えば、少なくとも１回は首相に報告したはずだ。それでも首相にまったく報告しなかったと強弁したのは、首相が「加計学園が獣医学部新設を申請していることを知ったのは2017年１月」と発言したことと整合性を取るためだったのは明らかである。この点については、野党に同感である。 

●公平性は保たれたか

こうした枝葉末節のことはともかくとして、この事案のキモは加計学園の獣医医学部新設が認可さる過程において、公平性が保たれたかどうか、である。

野党は、柳瀬氏が獣医学部新設に関し、加計以外には誰とも会っていないことを問題視したが、それが加計を不当に優遇したことになるとは論理の飛躍である。

新潟県も国家戦略特区に興味を示していたらしいが、その計画にどの程度の具体性があったのか、またどの程度熱心に認可のための活動をしたのか。加戸前愛媛県知事は、「何度も何度も申請して、その都度文科省の岩盤規制に跳ね返えされた」と証言している。具体性と熱心さでは格段の差がある愛媛県に軍配が上がったのは当然の帰結である。さらに、本事案はすでに正規の手順を踏んで認可されている。これ以上揉めても、学生たちの気分を損なうだけではなかろうか。

要するに、大局としてはもう終わった事案だ。野党はこのへんで打ち止めにして、本来の仕事に戻ってもらいたいものである。

 

 

 

 

 

 

 

森友問題：忖度はあったか？

森友問題で野党が描くストーリーは「安倍昭恵氏が関与したことで、役人が安倍首相に忖度し、小学校建設用地を不当に安く売却したのだから、安倍首相はその責任を取って退陣すべだ」というもの。この問題はまだ燻っているようだ。

野党が主張する「忖度」が実際にあったのかどうかを調べるために、経緯を時系列に概観してみよう。なお、この経緯は「官僚とマスコミは嘘ばかり」（高橋洋一著、PHP新書 2018年４月27日発行）に掲載されているものに私（頑固爺）が手を加えたもの。

●H21~H24　国交省大阪航空局は、この土地の地下に埋蔵物（廃材、コンクリート殻など）があることを認識。

●H22　当該土地 (8770平米) に隣接する、同じような地下埋蔵物がある9492平米の土地を豊中市に14億2,300万円で売却。後日豊中市に14億円の補助金が交付されたので、ネット売却額は2,300万円だった。すなわち98.38%の大幅値引きである。なお、この土地は後日、野田中央公園になった。

●H25 ６月 大阪航空局は近畿財務局（近財）に当該土地の処分を依頼し、近財は取得希望者を公募した。同年９月、籠池氏が森友小学校の用地として土地取得の意向を表明。

●H25 10月～H27 1月　大阪府私立学校審議会が審査し森友小学校設立を認可。

●H27 5月　森友学園（籠池氏）が貸付契約を締結（但し買受特約付き）。その契約は、正常な土地に対する賃料である年間4000万円から2730万円に減額するもので（値引き率68%)、値引きは地下埋蔵物の撤去費用に充当するものであった。

●H27 11月　総理夫人付き事務官がファックスで財務省に問い合わせ。

●H28 ３月　籠池氏は杭打ち込み工事の際に、新たな埋蔵物を発見したことを近財に報告。同年５月、正常な土地とした場合の鑑定額９億5600万円から、地下埋蔵物の撤去費用見積り８億2200万円を値引きし、１億3400万円で売買契約締結。値引き率は86%。

 ●H29 森友小学校設置申請取り下げ、売買契約は自動的に消滅。

上記の経緯をレビューして「忖度」があったかどうかを推測してみる。

総理夫人付き事務官が財務省にファックスで問い合わせた平成27年５月の時点で、森友学園と近財の貸付契約はすでに締結されていた。したがって、「忖度」があったとすれば、貸付から売買に契約条件が変更された時であるはず。すなわち、９億5600万円から１億3400万円に値引きされた時である。

賃貸契約には買受特約条件がついていたが、「買受特約」とは買い手に独占交渉権を与えることを意味する。それでも売り手と買い手の力関係が均衡していればノープロブレムだが、状況はそうではなかった。すなわち、H27年５月に締結された賃貸契約では、地下埋蔵物があるために賃料が68%に値引きされており、これが売買にも適用される値引きの目安だったはずだが、H28年３月に籠池氏が「新な埋蔵物を発見した」ことから力関係のバランスが崩れ、それ以降は籠池氏によるワンサイドゲームになったと思われる。つまり、売り手の近財には「忖度」する余地はなかったのである。

さらに、近財はH22に豊中市に売却された土地が実質98%引きであったことを知っていたはずで、籠池氏との交渉においても同様の大幅値引きを覚悟していたのではなかろうか。それが結果的に86%引きで決着したのだから、近財としては上出来だった。籠池氏が豊中市との取引のネット売却価格を知っていれば、９億5600万円×2/100= 1912万円を主張したと想像する。

ところが、朝日新聞が平成29年２月９日に「当該土地の売却額は近隣国有地の10分の１…同小学校の名誉校長は首相夫人」と報じたから大騒ぎになり、「忖度だ」という野党の勘繰りにつながった。朝日が14億円の補助金交付を知らなかったのは迂闊だが、野党も朝日の報道を鵜呑みにして、裏付けをとらず突っ走ったのはお粗末だった。

さて、高橋洋一氏は「官僚とマスコミは・・・」の第１章（35ページ）で、「近畿財務局はゴミ（地下埋蔵物）を撤去してから、入札にかけるべきだった」と述べている。それは正論だが、近財（または大阪航空局）には別の思惑があったのではないか。それは

（１）   地下にゴミがあっても構わない買い手（例えば、運動場を作りたい人）がいれば何億円かの撤去費用を節約できるという欲をかいて、それが裏目に出たのではなかろうか。

（２）   ゴミが蓄積されるのを放置したのは大阪航空局の怠慢であり、撤去費用の予算を申請するとその怠慢が表面化するので、保身のために予算申請を憚ったのではなかろうか。

いずれにせよ、近財（もしくは大阪航空局）の落ち度であることには変わりないが・・・。

ところで、不思議に思うことは、ゴミが蓄積された原因を誰も議論しないのはなぜか、である。伊丹空港の航空機発着による騒音被害が発生し、運輸省（当時）が土地を買い上げることになったとき、が絡む大騒動になったらしいが、それでもゴミの蓄積を放置した責任は究明されるべきだ。筋が通らぬ話である。

韓国、東京オリンピックをボイコット？

韓国には“３０日以内に２０万人以上の同意があった案件には政府が何らかの回答をしなくてはならない”、という請願制度があるらしい。この制度を利用して、「日本では放射能レベルが高いから、東京オリンピックへの出場拒否または日本にオリンピック期間中は韓国人専用の食堂を設置せよ」という案件への署名運動が展開されているという。

（但し、韓国の大手新聞の日本語版をチェックしたが、この情報は見つからず、どの程度の信ぴょう性があるかは疑問である）

https://www.youtube.com/watch?v=aPS1OLwmfxU

この情報をネットに見つけた時、最初は笑っていたが、これは笑って済ませることではないと気づいた。それはこの案件は放射能数値が高いことを理由に、韓国が福島・岩手・栃木・茨城などの諸県産の食品の輸入を禁じていることと同根であること。この輸入禁止問題は、韓国のみならずアジア諸国でも実施されており、日本政府の努力にもかかわらず、いまだに解決されていないことを考えると、日本政府としては看過すべきではない。

韓国人を始めとしてアジア諸国からの日本旅行者が増えていることから、なにを今更という感もあるが、日本各地での放射能レベルを問題視する人々が少なからずいることは事実であろう。さらに、“君子危うきに近寄らず”的発想によって、日本国内でさえも福島県産の食品が他県産並みの値段がとれないということも考慮すべきである。

韓国の署名運動が“３０日以内に２０万人”という条件を満たさず、立ち消えになることも考えられるが、少数であってもそのような懸念を持つ人がいる限り、風評被害を事前に払拭しなくてはならない。換言すると、福島県産等の食品輸入禁止問題は、オリンピック前に解決しなくてはならない、ということである。

 

 

全国区になった“らぁ麺屋”

拙宅（湯河原）の近くのセブン11で、ラベルに“飯田商店” と書いてあるカップ麺を見つけた。値段は267円（税込み）で、普通のカップラーメンより２割ぐらい高い。そしてTRYラーメン大賞のしょう油ラーメン部門第一位とある。

TRYとはTokyo Ramen of the Year で、講談社が毎年発表する全国のラーメン店のランキングのこと。ラベルのメーカー名を見ると東洋水産。自社ブランドの標準品とは別に、繁盛ラーメン店の味をカップ麺に再現したものらしい。

“飯田商店”とは、このブログに１月27日にアップした「湯河原の超繁盛ラーメン店」で取り上げた“らぁ麺屋”の企業名である。ご覧のように、“らぁ麺屋”はみすぼらしいローカルのラーメン店だが、このカップラーメンのお蔭で知名度は「全国区」に昇格した感がある。

 https://www.maruchan.co.jp/news_topics/entry/2018/04/post_1524.html

 https://dogatch.jp/news/tbs/51649/detail/

 https://twitter.com/ramentry/media

ここにある“らぁ麺屋”（飯田商店）の写真は午後１時半ごろ撮影したもので、左端の人の後ろにおよそ７０人の行列があり、このあとに並ぶと一時間以上の待ちになること必定。評判のラーメンは食べてみたいが、私は長時間立って待つほどのグルメではないから、まだ店に入ったことがない。

そこでカップラーメンで我慢することにした。澄んだ醤油味のスープにはコクがあり、確かに美味しい。普通のカップラーメンの値段は180-200円だから、東洋水産は飯田商店に名義料を払っても十分お釣りがでるだろう。

「飯田商店さん、益々のご発展、おめでとうございます」

追記　

店名をブランドに使用する手法には、すでに日清食品による「山頭火」があるが、「山頭火」は多店舗展開しているのに対し、東洋水産の「飯田商店」は１店しかないところが違う。

 

APAホテル、中国人のボイコットはプラス要素か

４月２９日（日）の朝７時半、いつも見ている「がっちりマンデー」を見ようとTBSにチャンネルを合わせたら、アパホテルの特集で元谷外志雄代表がゲストに招かれていた。アパホテルは2017年初めに南京大虐殺を否定する書物を各部屋に置いているために、中国人がボイコット（韓国人もあとから追従）したことで話題になっていたから、私は同社の経営状況が気がかりだった。 

https://www.youtube.com/watch?v=_5DrnGjOOi8&t=140s 

 “気がかりだった”とは、私も南京大虐殺は捏造もしくは1,000倍ぐらいの誇張だと考えていること。そして、中国人・韓国人が来ないことはかえってプラス要素ではないか、と考えたこと。私自身としても、中国人・韓国人が多いホテルには泊まりたくない。理由は彼らのマナーが悪いから。特に、バイキング形式の食事の際に、大量に食べ残すのを見ているだけで腹だたしい。当日の放送では、中国人・韓国人のボイコット問題は話題にされなかったが、アパホテルの経営は順調で稼働率100%、と聞いて安心した。

観光庁のデータによれば、2017年のホテル・旅館の宿泊延べ人数は４億9,800万人で、その内訳は日本人が4億2,200万人、外国人が7,800人。総体的には、日本人客は増えず外国人客が増えているとはいえ、日本人が85%を占めているのだから、日本人と中韓以外の外国人をしっかり取り込む方がいいに決まっている。

ホテル経営における損益分岐点の客室稼働率は60~70%と言われており、それがアパの場合100%だから満点である。それどころか、アパの中には稼働率が105%という支店もあるというから驚きだ。そのわけは、昼間だけ利用する客もいて、部屋が一日に２回転することがあるから。

元谷代表の発言でもう一つ感心したことがある。それはL字形とか十字形の変形土地を安く買っていること。正面の外観を気にしなければ、言い換えると入口の幅が狭くてもいいなら、変形土地でいいわけだ。このほかにも、工夫して差別化を図ることによって集客力を高めている施策がいろいろあるが、省略する。

結論として、中国人（および韓国人）によるボイコットは、結果的にアパの集客力を高めたと思う。それがアパの成功の一つの理由ではあるが、他社が思ってもみない工夫を凝らして、集客力・採算性を高めていることも事実。アパの成功は多面的要素が絡み合ったものである。

さて、ビジネスホテル・チェーンの売り上げは、アパとルートインがほぼ拮抗して1,100億円で首位を争い、次いで東横インの800億円（これに次ぐのはサンルート、東急イン、ワシントンホテル）。しかも、３社とも新規開店が目白押しで、まだまだビジネスホテル業界は順風満帆である。