辺野古への基地移設は反対派の市長が当選したことで、前途多難となった。
この問題について論じた１月２０日の朝日新聞の記事の一つは「本土につきつけたNO」（政府につきつけたのではないことに注意）と題するもの。これは那覇総局長の署名があるものの、第一面に掲載したことから、朝日の社意だと理解していいだろう。最後に「今度は本土が意思を示す番だ」と締めくくっている。要するに「普天間基地は本土に移設せよ」と主張しているらしい。
そして社説「政府は県外移設も含め、もう一度真剣に検討し直すべきだ」が、那覇総局長の意見をバックアップしている。「…も含め」とはグアム移設を意味するのか。表現を曖昧にすることで逃げを打っている。
この二つの記事を読んで「最低でも県外だ」と主張した鳩山由紀夫元首相を想いだした。鳩山氏は仲井真知事に「不勉強でした」と陳謝したはずだ。
朝日新聞が本土移設を主張するなら、その道筋をつけて論じるべきだろう。単に理想論を叫んでいるだけでは、琉球新報や沖縄タイムスといった反日新聞と同じレベルである。
そもそも、現在迫っている危機は中国の攻勢であって、基地を本土に移したら防衛そのものが難しくなる。沖縄の防衛、日本の防衛は辺野古移設が不可欠であることは、辺野古市民も認識しているはず。辺野古市民には「沖縄のため、日本のために我慢してください」と大局観からお願いすべきではないか。
