地域商品券の経済的効果

湯河原町商工会から「地域商品券」の利用実態に関するアンケート調査が郵送されてきた。調査の目的は「地域商品券」が地域経済に対してどの程度の影響・効果があったのかを把握すること、であるという。

設問はいくつかあるが、調査の目的に沿う設問は、次の二つである。

（１） 商品券の利用によって、従来は大型店（ショッピングセンターなど）で購入・利用していた商品・サービスを地域の商店で購入・利用したことがありますか。

（２） 商品券を使った店舗では、実際にどのような目的で商品・サービスを購入されましたか。

Ａ．普段の買い物を商品券で支払った。

Ｂ．商品券の入手がきっかけとなった商品・サービスの購入

さて、この商品券は全国チェーンの小売店（例えばヤマダ電機）では使えないから、商工会は同種商品を取り扱う地元の個人商店の売り上げが伸びることを期待したと思われる。そして、商品券が新規需要の開拓につながることも期待しただろう。

設問（１）に関しては、そもそも値が張る家電製品とか高級ブランドの衣料・装飾品などを売っている個人商店は湯河原には存在しない。だから、設問（１）では、回答者は皆「いいえ」と選択したはずである。

設問（２）については、Ｂを選択した回答者はゼロとは言わぬが、ほとんどの回答者はＡを選択したのではないか。私自身について申せば、私は５万５千円に使える商品券を５万円で購入し、行きつけの飲食店での支払いと、アルコール飲料の購入に使用した。つまり、支出額を10%削減できただけで、普段の消費行動を変えることはなかった。

地域商品券は全国の多くの自治体が実施していると理解しているが、湯河原町と同様、経済効果はほとんどないと推測する。国から地域振興の予算をもらったものの、使い道の案が貧困で、やむをえず地域商品券になったのだろう。

こんな馬鹿げたことに血税を使ってほしくないが、私は自分が納めた税金を少しでも取り戻そうと、やむをえずゲームに参加したまでである。

アンケート調査の結果、地域商品券が地域経済活性化に効果がないとわかれば、やめるだろうと期待する。

 

 

 

 

 

「崩壊 朝日新聞」を読んで

著者の長谷川熙(ひろし)氏は1961年から1993年まで朝日新聞社に執筆者として在籍した人で、本書執筆の動機は、同社が慰安婦問題の誤報に関し謝罪はしているが、その時の開き直った態度に呆れたことらしい。しかし、慰安婦問題に限らず、過去のいくつかの誤報の原因も総合すると、朝日新聞は「大義を見誤った」と結論づけている。

その〈見誤った大義〉とは、私流に解釈すれば〈履き違えた価値観〉である。終戦後、朝日新聞社だけでなく、社会一般に反戦思想が充満し、共産主義礼賛があった。旧軍部のやったことをすべて否定した結果、朝日新聞では左翼的思想が主流となり、吉田誠治の誤報を正しいと信じこみ、裏付けをとらず、煽りたてた。

それは吉田説を報じた植木隆記者だけの誤りではなく、全社的思い込みだった。だから、吉田説に疑問が出てきてもなお、元朝日の記者だった松井さおりが主催した2002年の「女性国際戦犯法廷」（慰安婦制度の責任者を裁く模擬裁判で、昭和天皇に責任があると結論づけた事件）を朝日新聞だけが大きく報じたのであろう（他のメディアは無視した）。

なお、「崩壊、朝日新聞」のタイトルは、戦中に「鬼畜米英、撃ちてしやまん」と戦争を煽りたて、戦後はマルクス主義に傾きソ連・中国共産党に肩入れして、両国における大虐殺を無視したことなどへの糾弾を意味する。

長谷川氏は本書のおかげで、朝日新聞のＯＢ会に出席できなくなったのではないか（笑い）。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ホテルでの正月

謹賀新年

理屈や講釈は抜きにして、写真で正月気分を味わっていただく。

場所は高輪プリンスホテル。

大晦日のカウントダウンパーティーで演奏するジャズバンド

三段のお重にぎっしり詰まったおせち料理。ミニ・ミニサイズの蒲鉾、昆布巻き、伊達巻はともかく、

同じサイズの小型伊勢海老や数の子を数百人分どうやって揃えるのか。