画像をパクッて偽造する中国政府

産経新聞（４月28日）に面白い記事があった。（赤字）

中国マスク外交 欧州反発
【パリ＝三井美奈】新型コロナウィルスの感染拡大が続く欧州で、中国への警戒論が浮上している。中国が医療品不足の国を支援する「マスク外交」に乗じ、メディアや政治家の対中批判を封じ込め、欧州に対する「中国の優位」を喧伝しているからだ。
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■無関係の映像
イタリアでは３月、中国外務省がマスク支援について公表したツィッター映像に、偽造疑惑が沸騰した。

住民がベランダで歌い、拍手する映像で、「中国国歌が演奏される中、『ありがとう、中国』と声をあわせるイタリア人」と紹介された。だが、同じ映像が伊紙のウェブサイトにあったことが、報道で判明した。伊国民が、ウィルスを闘う医師や看護婦に拍手を送った様子を報じたもので、中国とは関係がない。

EUのボレル外交安保上級代表は声明で、「『寛容な政治』と見せながら、影響力拡大を狙う動きがある。欧州は自衛すべきだ」と中国を牽制した。（以下省略）

つまり、中国政府はイタリーの新聞社のウェブサイトにあった映像をパクッて、中国に都合のいい写真説明をつけた、ということになる。

中国がマスクを無料で供給したからといって、コロナウィルスに20万人感染し、２万７千人（２８日現在）もの死者を出したイタリーが、発症源である中国に感謝して、中国国歌を歌って称えるなど考えられない。マスクを寄付したこと自体は善行だが、さんざん迷惑をかけたことを思えば、お詫びとして当然の行為である。

よくもまぁ、すぐばれる嘘を臆面もなく発信するものだ。国民の気分を高揚させる目的で、国内向けに発信したのであれば、まだわからぬでもないが、中国外務省が発信した映像となると、これは国際社会へのプロパガンダを意図したものであることは明白だ。

ところが、そのプロパガンダが見え見えの偽造では、かえって反感を買うことになる。反感で済めばまだしも、中国の異質性を曝け出したとして失笑されるのがオチである。

ここは憤慨するのではなく、中国政府の発信はやや遅れたエープリルフールだったと位置づけ、ユーモアとして笑いとばす方が精神衛生上ベターだろう（笑）。

 

 

パチンコ依存症を減らす方策

コロナ感染予防対策としての営業自粛要請に応じないパチンコ店が多いため、大阪府が店名を公表したところ、それが逆に店の宣伝になり、客が押し寄せたという。この動画を見ると、開店前から300人以上の行列ができたようだ。

https://www.youtube.com/watch?v=QPLIaeHR-HY

頑固爺は米国在住が長かったこともあり、最後にパチンコ店に足を踏み入れたのは６０年ぐらい前で、パチンコには全く興味がない。パチンコ店の営業自粛要請という報道に接したときも、“店が閉まっていれば、依存症の人は行くところがなくなり、病いから抜け出るいいチャンスだ”とか、“店を開けても客は少ないだろうから、２～３台ずつ間隔をあけて座れば感染するリスクは少ない。自粛を要請するまでもなかろう”などと考えていた。

しかし、現実はそんな甘い状況ではないようだ。数百人が押し寄せれば、クラスターになるのは必定である。そして、パチンコ店で感染した人がほかの場所で、ほかの人に感染させる可能性がある。つまり、これはパチンコ依存症の人だけの問題ではない。

コロナ騒動は、いかにパチンコ依存症の人が多いかを炙り出した感がある。パチンコ店には、時たま行くだけの人もいるが、業界を支える中核的存在は依存症の人々ではなかろうか。爺はこれまで、“自制心がない人が勝手に苦しめばいい”程度の認識だったが、善男善女が在日資本に小遣い（生活費まで貢ぐケースもあるが）を吸い取られているのは苦々しい（これは差別かな）。

どう考えても、“パチンコ店は百害あって一利なし”、存在価値がない。コロナ騒動に関係なく、パチンコ廃止に向けて大きく舵を切るべきだが、それでは生活手段を失う一部の在日が反発するのは必至である。

パチンコ店舗数は1995年の18,200店をピークに、最近は10,000店を割ったという。その背景には若者層のパチンコ離れという現象もあり、自然消滅すると思うがそれには時間がかかる。

この際、パチンコ税を課す条例を設ければ、経営側は玉代を値上げするだろうから、遊ぶコストが上がり、依存症の人が減るのではないだろうか。依存症撲滅を検討すべき時だと考える。

 

中国産マスクは不良品

政府が国民に配布しているマスクに、汚れや異物付着などの不良品が多数発見されたとマスコミが報じている。このマスクの原産地は伏せられているが、頑固爺は中国産ではないかと想像している。そこで、この不良品を納入した業者の一社である興和（ほかに伊藤忠商事など）のホームページを見たら、次のような記述があった（赤字）。

興和株式会社は、3 月 5 日付のプレスリリースでお知らせしたとおり、政府からの要請のもと、広く海外に展開している繊維事業の経験を活かし、中国を中心とする海外の生産協力工場を活用した布製マスクの緊急生産を推進してまいりました。

こうした中、今般、政府へ提供した布製マスクの一部から不良品に該当する旨の報告を受けました。当社といたしましては、この度の事態を真摯に受け止め、未配布分につきましては全量回収の上再検品し、生産協力工場における検品体制への指導強化を行うと共に、日本国内における全量検品を行ってまいります。 

なお、弊社が国内で生産・販売しております「三次元マスク」シリーズにつきましては、医薬品に準じた製造設備のもと、徹底した衛生管理を行った日本製の不織布マスクです。弊社は引き続き、皆様に安心・安全な商品としてお届けしてまいります。 

興和が下線部分で認めているように、政府が配布しているマスクはやはり中国製らしい。それはともかく、興和は謝罪と同時に「当社の日本製は徹底した衛生管理を行っています」と宣伝しているが、これでは「当社の中国製は品質管理をしていません」と言っているようなものだ。謝罪と宣伝を一緒にするのは無理がある。

興和も伊藤忠もロクに検品せず納品して赤っ恥をかいたが、不良品を掴まされたのは日本だけではない。MAG2NEWSに「“アベノマスク”も被害、今度は不良品マスクを世界に拡散する中国」と題した 黄文雄氏の寄稿文が掲載されている。そのNEWSによれば、スペイン、チェコ、フィンランドなどでも中国産の不良医療品が発見されているという。そして、「中国ではコロナ以降、28,000社以上が医薬品分野に新規参入している」（日経新聞電子版４月17日）というから、まさにコロナブームである。

https://www.mag2.com/p/news/449746

頑固爺は一人２枚のマスクをまだ受け取っていないが、マスクから感染することも十分考えられる（笑）。熱湯で消毒するか。それとも捨てるか。まぁ、来てから考えよう。

追記

前回の損害賠償の件といい、今回のマスクの原産地といい、マスコミは中国に不利なことはできるだけ伏せておこう、という態度だ。日本のマスコミは汚染されている。

 

コロナで中国に損害賠償請求

中国が新型コロナウイルス感染の初期段階において、情報を隠蔽したために世界各国に損害を与えたとして、欧米諸国が中国に巨額の損害賠償を求める動きが出始めた。

以下は４月20日にシンシアリー氏のブログに掲載されていた情報の引用である（赤字）。彼の情報源は韓国の新聞だが、その新聞名は記載されていない。日本のマスコミはこの情報を報道していないが、内容は信頼できると判断する。

＜米国と英国など40ヶ国の1万人の市民が、中国共産党を相手に、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の責任を問い、6兆ドル（※約645兆円）相当の損害賠償訴訟を提起する予定だ。20日、ニュージーランド（NZ）ヘラルドとデイリーメールなどによると、米国の法律事務所バーマン法務グループは先月、米国フロリダ州の裁判所にコロナ19によって自分や家族が感染し、被害を受けたと主張する1万人を代理して、集団訴訟を提起した。中国がコロナ19発症を知っていながら、世界中に適時に報告しなかった理由だ＞（以下省略）

上記の韓国発の情報以外にも、ネットでは中国に対する損害賠償請求に関する情報がいくつか見られる（青字）。

英国のシンクタンク「ヘンリージャクソン協会」は、中国は英国に47兆円、他のG7諸国に430兆円の損害賠償を支払うべきだという主張を発表した。ドイツやインドにも同様の動きがある。

これに対抗する意味なのか、武漢の某弁護士事務所は米国（米国連邦政府、国防総省、疾病統制センターなど）を被告として、中国に対し経済的被害15万元、精神的被害５万元の支払いを求める訴訟を武漢の裁判所に提起した。

https://www.youtube.com/watch?v=o8Bcow1ObLg

https://www.youtube.com/watch?v=LhvAte3ytCo

一方、４月23日の産経新聞によれば、「米国ミズーリ州政府は、中国政府・共産党・関係当局が新型コロナウイルスへの対応を誤ったために、同州に重大な経済的被害を与えたとし、損害賠償を求めて連邦地裁に提訴した。中国政府の対応を巡っては、米国で個人や企業が相次いて集団訴訟を起こしているが、州政府による提訴は今回が初めて。」

【頑固爺所感】
数カ月前、爺は“もし新型コロナウイルスの発症地が日本だったら、日本政府は国際社会に謝罪し、各国から巨額の請求書を突き付けられ、往生していただろう”と冗談を述べたが、その冗談は中国に向けて現実のものとなりつつある。

もちろん、中国は決して謝らないだろう。それどころか、上の青字部分にもあるように、逆に米国に損害賠償を求めることで、責任逃れを図るだろう。そして、マスクを諸国に無料で提供しているのも、中国に対する不満を和らげる狙いがあるのは明らかである。

さて、コロナ問題以前から、中国の「一帯一路」は失速気味だったが、これでジ・エンドになった。EU諸国ではもっとも前のめりだったイタリーが、米国・スペインに次いで被害甚大なのも皮肉である。

日本は中国に損害賠償の請求はしないだろうが、習近平国家主席の国賓招待はこれで白紙になった。爺は以前、国賓招待を“決めたことをひっくり返すのは難しい”と述べたことがあるが、これでキャンセルする口実ができたので、前言撤回である。そして、早稲田大学など１５の大学にある孔子学院はどうなるか。

コロナを境に、国際社会の中国観は大幅に変化することは間違いない。

 

赤ん坊輸出大国

時事通信のソウル特派員を長らく務めて、現在韓国専門の評論家として活躍している室谷克実氏の著作、「反日種族の常識」（飛鳥新社2020年２月刊行）には、日本のマスコミが報じない興味深い話が数多く紹介されている。

中でも頑固爺が興味を持ったのは、養子に関する話である。日本では養子といえば、後継者がいない家に男性が婿入りすることを思い浮かべるが、韓国の養子は赤ん坊が多いらしい。以下、第４章「赤ん坊輸出大国」からかいつまんで引用する（青字）。

「米国が2015年に世界中から迎え入れた養子は、5,648人で、その内訳は中国2,354人、エチオピアが335人、韓国318人」（朝鮮日報2016年５月６日）

韓国は中国よりも格段に少ないように見えるが、中国の人口規模を考えると、かなり多いと言える。一方、韓国の外国向け養子送り出しは年間500人ぐらいだから、米国が約６割ということになる。

韓国には養子ブローカーがいて、生みの親から「以後、この子どもとは一切の関係を持ちません」という念書を得て、赤ん坊を得てカネを支払う。そして、実の父母がわからない孤児であるという戸籍を得て、子どもを欲しがっている外国人に斡旋して手数料を稼ぐ。「赤ん坊の輸出」である。「赤ん坊の供給者はシングルマザーが87%、親の離婚で養育困難になったケースが13%」（朝鮮日報11年12月25日）。

注目すべき点は先天性障害を持つ赤ん坊が多いこと。中央日報の「03年～08年の養子縁組資料」（09年５月11日）によれば、海外養子4,678人（５年間）、うち障害児3,428人。ちなみに、同期間の国内養子縁組は1,441人、うち障害児135人だから、海外養子が76％を占める。

【頑固爺所感】
欧米の富裕層（白人）が慈善事業的感覚で孤児を引きとって育てることは知っていたが、黄色人種の赤ん坊でもいいとは知らなかった。肌の色が親と違う子どもが虐めに会うことも容易に想像できる。彼らがハッピーな人生を送ってほしいと願う。

それはともかく、ここに書かれている養子は、事実上の人身売買である。そして障害児の比率が高いこと(3,428÷4,678=73%)に驚く。

乳幼児は精神障害があるかどうかは分からないから、「障害」とは肉体的なものだと想像でき、里親は障害児だとは知らされていないと想像する。五体満足の赤ん坊だと思っていたところに障害児が送られてきたら、里親はどんな気持ちだろうか。

一方、生みの親は、生まれた赤ん坊が障害児だと知りつつ、養子に出したと推測できる。適切な例えとは言えないが、これは欠陥商品であることを知っていながら、知らん顔して納入するに等しい。品質クレームは起きないのだろうか。ずいぶん無責任な話である。

そして、韓国人は慰安婦や徴用工問題で「人権擁護」を謳っているが、赤ん坊の人身売買は人権無視ではないのか。

「反日種族の常識」にはこのほかにも、日本人には理解し難い話がいくつも紹介されている。例えば、公衆の面前（国会や労働争議など）で、憎む相手に人糞を投げつける話とか、塩田で知的障害者を奴隷として酷使した話など。

韓国人のメンタリティーはわれわれ日本人とずいぶん違うことを痛感する。

 

東京新聞の社説

たまたまYouTubeを見ていたら、SEIJI-IROIRO　Channelが東京新聞の社説を批判しているのを知った。要するに、その社説は韓国与党の勝利を礼賛しているというのである。全文は下のURLを開けていただきたいが、後半をそのまま引用する（赤字）。

https://www.youtube.com/watch?v=kK3InnUGb6A

今回の結果により、任期が残り２年となった文政権は安定した国会運営が可能となった。対日姿勢もより強硬になるとの見方もある。

国政運営はそう簡単ではない。文大統領自身も本格的経済危機が始まるとの見通しを示した。輸出依存体質な上、自営業者の比率が高い韓国では、今後経営難に直面する企業が増え、雇用問題が深刻化するのは間違いない。

一方、日韓間には徴用工を巡る訴訟がある。原告側が進める被害企業の資産現金化が６月にも行われるとの見方もでている。

歴史も絡み、解決は簡単ではないが、今は理念や原則にとらわれず、協力すべき時期だ。与党の圧勝を好機として、日韓関係の改善を進めてほしい。

確かに、このチャネルのまなぶさんが憤慨している通り、この社説は全体に文政権の御用新聞のような感がある。特に、下線を施した部分は納得しかねる。徴用工問題で日本側が譲歩する余地はないはずだから、「協力すべき」という表現は「日本は譲歩せよ」と言っているのに等しい。この社説の筆者は、曖昧な表現を避けて、「協力」の内容を具体的に書くべきだった。

湯河原では東京新聞が手に入らないので頑固爺は読んだことがない。それでも、東京新聞が反安倍ということぐらいは知っていたが、「反安倍」イコール「韓国寄り」「反日」ということではないだろう。このチャンネルのまなぶさんが憤慨するのはもっともである。

韓国マスコミの日本特派員はこの社説を本社に知らせるだろうから、韓国のマスコミが引用し、韓国の反日団体を勢いづかせるのではないか。「反安倍」は主義主張だから構わないが、韓国の反日団体を勢いづかせるような表現は控えてほしいものだ。

 

十万円給付は辞退したい

「十万円の給付は辞退したい」というタイトルの意見を読売新聞の投稿欄“気流”に送ったが（４月15日）、不採用になったようなので、せめてここに発表することにした。（赤字）

国民全員に十万円を給付する案が論議されているが、私は辞退したい。この案の趣旨は、新型コロナ発生によって経済的被害を蒙った人々を救済することであるはずだが、私には被害がないからである。同じ立場の人は多いはずであり、支出額約十二兆円のうち、少なくとも四兆円は無駄使いになるのではないか。

しかし、本当に困っている人を早急に助けなくてはならないという問題点がある。そこで提案だが、公平性を保ちつつ給付対象を絞る枠組みを確定申告の調整に組み込んではどうか。すなわち、一律十万円の給付は直ちに実行するが、その全額もしくは一部を所得税の支払いに加えて返金するのである。

一旦もらったカネは返したくない、または返せないという人もいるだろうが、それも考慮に入れた枠組を考えればいい。野放図なバラマキはしないという観点から、この提案を是非ともご検討頂きたい。

実は、「十万円給付を辞退したい」理由はもう一つある。投稿の字数制限により最初から削除したが、それは次のようであった。（青字）

この給付の財源は国債つまり国の借金であり、それを返済（償還）するのは若い世代である。つまり、私は見ず知らずの若い世代から、いわれのないカネを恵んでもらい、その若い世代はそのために増えた借金を苦労して返済するわけだ。これはどう考えても理不尽である。

なお、「一旦もらったカネは返したくない、または返せないという人もいるだろうが、それも考慮に入れた枠組を考えればいい」の部分は、「返金額は所得によって差をつけても構わない」と言う意味だが、字数制限のために、書けなかったことを付言する。

ところで、一律十万円給付という施策は、自民党と公明党の合作による人気取りのための“バラマキ”である臭いがプンプンする。投書先は読売新聞でなく、朝日新聞にすべきだったかな（笑）。

 

 

 

 

 

 

 

日本は韓国の敵性国家

韓国の中央日報日本語版（４月14日）に興味深い記事があったので、ご紹介したい（赤字）。
「興味深い」とは、この記事の趣旨は「過度の反日は、韓国にとって不利になる。むしろ、韓日は協力すべき時である」ということで、かなり穏当であり、韓国のマスコミの「日本評」としては珍しいからである。

日本国内の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染者数が急増しており、関連記事に反日コメントが列をなしている。「地獄の門が開かれた。１万人突破は時間の問題」（注１）「絶対に助けてはいけない」－－背筋が寒くなるような内容ばかりだ。
・・・
コロナで日本経済が消える場合（注２）、韓国側が反射利益を得るだろうという期待もあるようだ。日本企業が路頭に迷えば、ライバルの韓国会社側が海外占有率が高まるという論理だ。だが、他の外国にも競争者が山程いる世の中だ。日本の分をすべて韓国会社が占めることができるという保障はない。
・・・
かえって日本の深刻な沈滞によって韓国経済がかぶる被害を心配するほうが正しい。最大の悩みは半導体・ディスプレー・化学製品など多くの戦略品目の核心材料・部品が依然として日本製だという点だ。
・・・
韓国と日本がこれまでどのような葛藤を繰り広げてこようが、今は戦いをやめる時だ（注３）。安倍政府が初期対応に失敗して感染者が急増しているが、日本は間違いなく基礎医学先進国だ。２０１２年以降、ノーベル生理学・医学賞受賞者を４人も輩出している。
・・・
今、世界の目はコロナを初期に体験した北東アジアに集まっている。この地域で何らかの解決法が見つかるように願う世界中の人々の期待が切実だ。だから政府が率先して韓日専門家が協力し合えるように道を開かなければならない。

この記事は穏当だが、それでも突っ込みどころはいくつかある。

●（注１）の「１万人突破は時間の問題」とはどういうことか
この記事の前日（４月13日）時点で、韓国のコロナ感染者数10,537人、死亡者数217人に対し、日本はそれぞれ8,393人と155人（クルーズ船含む）だった。だから、韓国のマスコミ（ネット民か）は「日本だって、もうすぐ（韓国と同様の）感染者１万人を突破する。ザマ見ろ、いい気味だ！」と喜んでいたらしい。その風潮をこの記事がたしなめた、ということになる。

これは“目糞、鼻糞を嗤う”の口である。韓国が何事でも日本を気にすることは知っていたが、これほどとは思わなかった。人口対比では、日本は韓国の２倍であってもおかしくないが、この場合は人口対比を考えたくないのだろう。

●（注２）の「コロナで日本経済が消える場合」について
「日本がコケルと韓国が困る」とはその通りだが、この論理は「韓国経済はダイジョーブだが、日本は危ないから安心できない」という、上から目線のニュアンスであるように感じる。

実際には、韓国の輸出はコロナ以前から激減していたし、今や日本との外貨スワップ協定（日本から外貨を借りるに等しい）の必要性が論じられているくらいで、どちらかと言えば韓国経済の方がヤバイ状況にある。この記事の筆者も、そのくらいは承知しているはずだが、正直に書くと「親日派だ！」と批判されるのではないか（笑い）。

●「注３」の「今は戦いをやめるときだ」について
「戦い」とは武器による殺戮合戦ではなく、外交戦を意味しているが、それでも日本を敵国と認識しているわけだ。コロナが収束した暁には、“慰安婦問題を蒸し返すぞ、徴用工問題も譲らないぞ、竹島は渡さんぞ”という強い意気込みが感じられる。

ところで、任天堂のSwitchと「どうぶつの森」が韓国でもバカ売れらしい。早朝から番号札を求めるマスク着用の若者の列ができているという。日本品不買運動はもうやめたのかな。不買も「戦い」の一部だと思うけど・・・。

 

要請と強制

日本のコロナウイルス感染者・死亡者は、最近でこそ急増しているものの、他国に比べると桁違いに少ない。このブログでも何度か取り上げたが、感染者数はともかく、死亡者数が少ないことは間違いないと爺は認識している。

ところが、「死者数にマヤカシがある」という説が現れた。TV朝日の解説者である玉川徹氏だ。彼の主張の根拠は、「未検査肺炎患者の遺体が検査なしで火葬されることがある」という匿名のツイッターである。つまり、「肺炎患者が死亡したとき、検査されずに火葬されることがあり、その遺体が感染者だった可能性もあるから、コロナウイルスによる死亡者の実数は公表された数よりも多いはずだ」である。玉川氏はこの意見をTV朝日のモーニングショウの番組で引用した。

https://www.youtube.com/watch?v=LpooH-V6oVA

これに対して、葬儀社の社長が「そんなことはあり得ない。死亡時に医師が診断している」と猛烈に反論している。玉川氏は朝日新聞と同様、ことあるごとに安倍首相を批判する傾向があり、この件でも数字のマヤカシを安倍批判の道具にしたいのだろう。

https://www.youtube.com/watch?v=4XLdytN6bGI

爺は葬儀社の社長の説が正しいと判断する。百歩譲って、コロナウイルスの感染者の遺体を何らかの手違いにより、ただの肺炎患者として処理したことがあるとしても、それは例外であり、コロナウイルスによる死亡者数はおおむね正しいと考える。

前置きが長くなったが、日本ではコロナウイルスによる死亡者数が桁違いに少ないことはまぎれもない事実である。

それにもかかわらず、欧米のマスコミは日本の緊急事態宣言を生ぬるいと批判しているらしい。欧米人から見れば、「要請」ではなく、「強制」であるべきなんだろうが、頑固爺は日本と欧米の違いは次の式のように表すことができると考える。

　　　　　　　　　日本の要請＋国民性＝欧米の強制

すなわち、日本では、国民は政府の「要請」を遵守する傾向があるとともに、他人と同じように行動する習性（画一性）がある。たとえ「要請」に応じない人がいても、その数は欧米の法律違反者と同じ程度である。だから、日本の「要請」は欧米の「強制」と結果的に等しくなる。欧米のマスコミは日本人の国民性を理解していないのである。

頑固爺は、ウイルス感染は遠からず鎮静化すると予想する。

「なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか」

コロナ騒動は緊急事態宣言の詳細が明らかにされたことで、あとは結果待ちの状況となった。そこで気分転換のために、今回はコロナとはまったく関係がない話題を取り上げる。

「なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか」（シンシアリー著、扶桑社）は、副題に「韓国人による日韓比較論」とあるように、日本人と韓国人の違いをいろいろな角度から分析している著作である。韓国人と比較して論じることで、日本人の思想を炙り出している側面もある。

まず、同書からの引用をご覧頂く (新書版P.239）。日本でも親しい人からカネを借りることはあるが、韓国では日本よりもそうした貸し借りが頻繁であることを頭に入れてお読み頂きたい。（赤字）

お金を借りたことで、人（貸してくれた人）に対して「悪いことをした」や「恩を受けた」と考えるならば、視野を広くするとそれは恥の概念になります。・・・それは自分自身による自分自身への恥であり、それをちゃんと返すことで、その恥を取り除くことができます。

もし、ある人が、お金を借りたことで、貸してくれた人に対して、「当然のことだ」としか思わないなら、恥の居場所がおかしくなります。借りたのが「当然」なら、返すのは自分にとって損でしかありません。借りた時点でプラスマイナスゼロ、すなわち当然だから、返す分だけマイナスになるわけです。

この理屈だと、貸してくれた人は、それを返せと言わないのが、両者（借りた人と貸した人）の関係を維持するもっとも「公正」な方法になります。

韓国社会では、この関係を「情が多い（情に厚い）関係」，いわば「恥のない関係」だと信じる人が大勢います。この歪んだ「当然」と「公正」の同一視は、韓国社会では蔓延しています。

実は、普通に金銭的に余裕がある人でも、なぜか借りたお金を返さない人は大勢います。それを「悪いこと」と考えず、「当然のこと（公正なこと）」と考えているからです。「情」など人間関係に関わる感情を持ち出し、相手の権利をねじ伏せることが多いのは、その行為に一切の罪悪感を持っていない、すなわちそういうことを当然で公正だと思う人が多いわけです。

だから、韓国社会では「貸したお金を返せ」と言ったせいで、相手（借りた人）が信じていた「公正（対等）な関係」が壊れてしまうという、笑うに笑えないシチュエーションも多発します。お金を借りて返さないでいる関係が公正（対等）な関係だったのに、相手から「返せ」と言われたから、急に上下関係になり、自分（借りた人）が「下」になってしまうわけです。

そして、それは情のない、とても恥ずかしいことであり、その恥は借りた人が自分の中から見出すものではなく、返せと主張した人によって「かかされた」ものになります。すなわち、公正で対等な関係は、自分のミスで壊れたのではなく、薄情な他人によって壊されたものになるわけです。

実は、頑固爺は韓国人に借りたお金を返さないという習癖があることなど知らなかった。だから、韓国人がどのようにして借りたお金を返さないことを正当化するのかに興味があったのである。

しかし、シンシアリー氏の懇切丁寧な説明によっても、借りたお金を返さない論理はやはり理解できなかったと言わざるをえない。

この日本人には理解し難い行動は、日韓関係のパターンにも顕著である。日本は「約束を守れ、国際法に従え」と主張するのに対して、韓国は「条約や合意では解決できない」という。文大統領は慰安婦問題で「被害者の合意なしに韓日政府がいくら合意いても問題解決にならない」と述べた。つまり、国際法よりももっと重要な「正義」があるというわけだ。

そもそも、韓国人は法を軽視する傾向がある。そして、韓国人は「日本人が法律を守るのは、上に逆らえない奴隷根性があるからだ」と冷笑しているらしい（P.258）。確かに、人も車もまったくいない真夜中に信号を守る日本人は馬鹿正直に見えるだろう。

一方、日本人は法律よりも国民の感情を重視する韓国の風潮を「国民情緒法」と皮肉る。

「法律」や「国際条約」を「約束」と置き換えてみると、「借りたお金を返さない」ことも、日韓関係における韓国政府の態度も、根源は同じように思えてくる。日本と韓国は海ひとつ隔てた隣国だが、理解し合うのは至難の業であるようだ。

 

マスクの効用

日本政府は地域限定の緊急事態宣言を発出し、新型コロナ問題は次の段階に入った。

頑固爺の次の関心事は、各世帯に２枚ずつ配布されるマスクが間に合うのか、である。新型コロナウイルスが収束してしまったあと、または国民が皆なんとか手に入れてしまったあとに配布されても無意味であり、税金のムダ使いになるからだ。爺自身も２枚持っているので、無料配布は必要ない。

各世帯に漏れなく２枚ずつ配布するより、マスクを各自治体に配布し、国民はそこで必要な枚数をもらえばいいのではないか思うが、これについては論じない。

ここでは、マスクに対する国民の意識と言う側面を考えてみたい。

４月１日に日本政府がマスクの無料配布を発表したとき、WHOが「健康な人にはマスクは不要」と言明していたこともあり、欧米では「エープリルフールか」と冷笑したメディアもあった。

朝日新聞も“布マスクは有効？　WHOは「どんな状況でも勧めない」”という見出しの記事で、政府の政策を批判した。安倍攻撃を社是とする朝日新聞としては、またとない味方を得た思いだったろう。立憲民主党の蓮舫議員は、「（この政策は）国の恥だ」とツイッターした。

https://www.youtube.com/watch?v=U7hkk5Dfqso

政府の政策を批判する一方、朝日新聞はネットで不織布のマスクを２枚3,300円で販売していたことを批判されるという失態を演じた。

https://www.youtube.com/watch?v=IbEpbsC89ZQ

ところが一転して、欧米諸国でマスクの着用は感染拡大を防ぐ効果があるという意見が優勢になった。トランプ大統領も国民にマスク着用を推奨し、WHOも４月３日、「他人に感染させる可能性は低くなる」として、前言を翻した。

ネットで調べてみると、３月中旬から欧州の一部（スロヴァキアとチェコ）ではマスク着用が始まっていたようだ。スロヴァキアの女性新大統領は３月中旬の就任式典に、服と同じ赤いマスクを着用した。疫病予防だけでなく、ファッションも考えているとは恐れ入った。

こうした状況変化で、朝日新聞はさぞバツが悪かろう。朝日新聞の尻馬に乗った蓮舫議員も、赤っ恥をかいた形である。

さて、欧米諸国の方針変更は科学的根拠よりも、アジア諸国で比較的、感染拡大が抑えられているという結果を見ての判断だろう。

そして、各国のメディアは「アジア人はなぜマスク着用に慣れているのか」を解説し、分析する記事を相次いて掲載した。韓国の聯合ニュースは「日本では花粉症対策のため1970年代からマスクが使用されてきた」と報じた（４月５日、産経新聞）。

爺のマスクの効用に関する見解は次のようである。
日本では1930年代またはそれ以前から、マスク着用の習慣があった。爺は６歳か７歳の頃、親に命じられて、風邪を引いたとき硬質の布製マスクを着用させられた記憶があるのだ。そのマスクの色はダークブラウンで、前から見ると菱形、横から見ると前面が膨らんでおり、通気口が二つか四つあるものだった。爺が着用したのは子ども用だったが、大人用もあったと思う。

要するに、風邪を引いたら人さまに迷惑をかけぬよう、そして咳がでたときに、人さまに嫌がられないようにという配慮であり、日本人独特の精神文化である。戦後、このタイプのマスクは消えて、白い布を使用するマスクに変わったが、考え方は同じである。

こうした背景があるから、日本人は花粉症対策やスッピン隠しにマスクを抵抗なく着用する習慣が根付いていた。今回のコロナ騒動で、日本の感染者・死者が少ないのは、衛生観念が強いこともあるが、マスク着用の習慣が功を奏したのではあるまいか。

コロナウイルス：中国は情報を隠蔽しているか？

４月５日付の読売新聞によれば、コロナウイルスによる中国の感染者は81,638人、死亡者は3,326人となっている。これに対し、イタリアやスペインでは感染者はそれぞれ11万人を超え、死亡者もそれぞれ１万人を超えている。

医療設備がこの両国より整っているとみられるフランスでも、感染者が83,029人、死亡者が6,507人だから、感染者はほぼ中国と同じで、死亡者は約２倍である。

これらの数字はどう考えても不自然である。案の定、米国は「中国の数字は信頼できない」と公式発表した。これに対して、中国は反論していない。

中国の情報歪曲を暴く手段はないのか。「水間条項TV」によれば、２月以降、台湾に中国から納体袋（死体を納棺するときに使うらしい）の注文が10万、20万という大きな単位で殺到しているという。

また、昨年12月以降、中国における携帯電話不使用による解約が2,100万件に達したという。この情報がどのようにして得られたのか疑問だが、携帯電話の解約数がコロナウイルスによる死亡者数と一定の関連がある事は間違いないだろう。

https://www.youtube.com/watch?v=el2jytQsJqY

そうはいっても、その数が2,100万となると、いくらなんでも数字が大きすぎ、そのままコロナウイルスによる死亡者数と推測するには無理がある。

中国が発表した数字は誰も信用していないが、ほかにデータがないから、日本のマスコミはそのまま報道するしかない。中国で感染者が再拡大しないことを祈るのみである。

 

亀裂が生じた中国首脳部

４月２日の産経新聞に掲載された石平氏の小論“隠蔽された李首相の警告”は興味深い。（赤字）

先月２４日、中国国務院弁公庁開設の「中国政府網」という政府の公式サイトが、新型コロナウイルス問題に関する李克強首相の最新発言を掲載した。それは、２３日に開かれた中央の新型肺炎対策会議における発言で、李首相は今後の新型コロナウイルスの拡散状況について次のような見解を示した。
（１） 今度の疫病は以前のSARSのように突然消えてしまう可能性は低い。われわれはより大きな困難に持久的に備えなければならない。
（２） 全国規模の感染はすでに遮断されたが、零細的な病例発生や局部的な感染爆発の危険性は依然存在する。
（３） われわれは局部的あるいは広範囲の感染の爆発を断固として阻止しなければならない。
・・・・
上記の発言以外にも、李首相は感染の情報公開の透明性についても言及し、「感染の統計データが正確でなければならない。隠蔽があってはならない」と戒めた。その裏返しからすれば、感染の実態への隠蔽が今でも行われているわけである。
中国の宣伝機関が今、「習主席の指導下で、われわれが疫病との戦いに勝ち続けている」と吹聴し、いわば戦勝ムードを醸し出している中で、李首相の発言は責任ある立場から現状を冷静に見つめたものである。
・・・
しかし、24日付けの人民日報は、前日の李首相主宰の新型肺炎対策会議の内容を１面で報道したが、前述の「中国政府網」掲載の重要ポイントが、この人民日報の記事から見事に漏れているのである。

・・・どうやら人民日報とその上の共産党宣伝部は、楽観的な戦勝ムードを作り出すために、自国首相の重要発言さえ隠蔽してしまったようである。
・・・
背後にあるのは、新型コロナウイルス対策における、李首相の率いる政府と習主席の率いる党中央との意見対立であると推測できよう。政権内の亀裂はすでに、表面化し始めている。

この小論を読んで思い出したことは、１月27日に李首相が武漢に入って疫病問題の陣頭指揮を取ることになったと思われたが（写真）、その後習近平主席が李首相を押しのけて、自分が陣頭指揮を取る態度を鮮明にした事件。

その時、頑固爺は“これでは李首相のメンツが丸つぶれだが、なにも言わず引き下がったのか”と疑問に思ったが、やはり両者は対立していたようだ。なお、習主席が武漢を視察したのは３月10日である。

石平氏の小論を読むと、習近平と李克強の間にはコロナを挟んで対立があることは明白だが、その対立は１月下旬からすでに起きていたと推測する。北京や上海などは未だに厳戒態勢にあり、李首相が懸念するような事態が現実になる可能性は残っている。さらに、李首相は「隠蔽はなしだぜ」と釘をさしており、習は正念場を迎えている。

 

 

 

 

 

 

笑いを提供する鳩山由紀夫氏

このところ世の中の話題はコロナ、コロナで、気が重い日々が続いている。頑固爺としては、なにか気分転換のネタはないかと探したら、あった。同じコロナの話題だが、これは笑える。

鳩山由紀夫氏が次のようにツィートした（赤字）。

小池都知事が週末外出自粛の要請をされた。東京五輪の実現のために感染者の数を少なく見せ、東京はコロナを抑えている如く厳しい要請を避けて来られたが、延期と決まった矢先にこのパフォーマンスだ。その間にコロナは広がってしまった。あなたは都民ファーストよりオリンピックファーストだったのだ。

https://www.youtube.com/watch?v=29PxhuzK5rs

オリンピックの１年延期が決まったのは３月25日。確かに、東京都の感染者数はその後から急増している。爺はこの急増は、検査件数が増えたことと、それ以前の感染者からの２次３次の感染が等比級数的に増えたからではないかと推測していた。

だから、小池知事が数字を低く発表したなどとは、これっぽっちも考えなかった。爺の硬直した脳みそでは思い付きもしないユニークな発想である。脱帽だ。小池知事がこの発言を知ったら、柳眉を逆立てて怒ることだろう。

鳩山氏は韓国へ出かけて土下座するなど、たくまずして笑いを提供してくれる稀有な方だと評価する（笑い）。