政治を1990年に戻せば財源は確保出来る

「日本政治は抜本改革が不可避」を示すデータ


◆１９９０～２００５年の比較　※GDP増や景気は何のため

GDP７６兆円増、消費税は５兆円増なのに国税だけで１３兆円減、

それで個人金融資産は４８０兆円増（年３２兆円増）と大幅増、国民はこんなに資産家になったのに税収は１３兆円減、何かがおかしいのです。

税収がGDP比例なら２６兆円増え０５年度の税収は７６兆円となったのです。

▼問題は財政赤字が個人金融資産に振り変っただけ、この問題を放置のままで景気対策として税金を使いGDPを増やしても税収は増えないのです。

CＯ２排出は１２．８％増を見ても経済活動はより活発になっている証拠、なのに税収は増えるどころか逆に国税だけでも１３兆円減

▼この問題提起もせず放置したままで「消費税増は不可欠」との広言、それもこの発言は勇気ある行動と自負しているから始末が悪い。
このような無知な政治家、エコノミスト、マスコミが多いのには困ったものだ。

◆消費税増は裸の王様

日本の直間比率（個人所得課税額÷消費課税額）が高いと言われるが福祉大国や米国よりは低いのです。
日本１．０８、スウェーデン1．２０、デンマーク１．６１、米国１．８８（日本は０７年、他国は０４年、財務省）

この原因は個人所得課税負担率が先進国９ヶ国最低なこと、仮にアメリカ並みの個人所得課税負担率なら税収は１６兆円増になるのです。

このことからも消費税増より個人所得課税増が筋なのです。

◆米国では課税最低限以下の所得者には現金が支給されるのです。

すなわちマイナス所得税、米国の税制は所得控除でなく税額控除だからです。

例えば子２人（課税最低限は３万９７８３ドル）の場合の現金支給の例

▽稼得収入が３５，０００ドルでは１，０１３ドルの税還付があり収入は３６，０１３ドルになる

▽稼得収入が１５，０００ドルでは４，７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる

※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満

ワーキングプアー解消のため１９７５年から導入され最近強化されたのです
EITC（Earned Income Tax Credit: EITC）全てに適応すればベーシックインカムですね

http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf 　

　

◆データ

▽１９９０年度　GDP：４６０兆円（実質）、国税額：６２．８兆円（決算額）
▽２００５年度　GDP：５３６兆円（実質）、国税額：４９．１兆円（決算額、移転分補正５１．８兆円）

　

▽１９９０年末　個人金融資産：１０２６兆円　うち現預金：４８１兆円
▽２００５年末　　　〃　　　　１５０６兆円　　〃　　７７１兆円

▽１９９０年　　ＣＯ２排出量：１１４４百万トン
▽２００５年　　　　〃　　　　１２９１百万トン

▽１９９０年度　所得税２６．０兆円、法人税18.4 兆円、消費税５．８兆円
▽２００５年度　所得税１５．５兆円、法人税13.2兆円、消費税１０．５兆円

▼税制の改悪と、それに労働者派遣法（労働者たこ部屋法）が大きな原因でしょうね。

９０年と同じ税制や政治ならGDPに比例して税収は国税７７兆円になったのではないでしょうか。
今後GDPの伸びは大きくは期待できないので、DGP一定なら税収一定の政治が必要ではないでしょうか
いずれにしても７６兆円増なのに税収は逆に１３兆円減は政治の大きな問題と思うのです

●それでなくもGDP７６兆円も増えているのに税収は逆に１３兆円減、これを放置して消費税増は論外です

（参考）日本では累進税制は給与所得にのみ適応され、資産性所得税は分離課税でしかも極めて低率なのです。
例えば株の儲けや配当課税は１０％（国税７％住民税３％）と低い、退職金や土地譲渡益なども総合課税にすべきなのです。
資産家は給与などより資産性所得が大きいのです。米国は原則全て総合課税なのです。

政治家もエコノミストもマスコミまでも消費税増ありきで総合課税や個人所得課税増は話題にものらない、国民を騙しているのです　

◆参考、

　　　　国税 　　　所得税 　　法人税 　　消費税　　GDP（実質）
1990　62.8兆円、26.0 兆円、 18.4 兆円、5.8兆円、 460兆円
-------
2000 　50.7 　　　18.7 　　　11.7　　 　9.8　　 　 503
2001　 47.9　　　 17.8　　　 10.2　　　 9.7　　 　 504
200２　43.8　 　　14.8　　　 9.5　　　　9.8　　 　505
2003　 43.2　 　　13.9　　 　10.1　 　　9.7　　 　 512
2004 　45.5　　 　14.6 　　　11.4　　　 9.9　　　　526
2005 　49.0　　 　15.5　 　　13.2　　　 10.5　 　　536
2006 　49.0　　 　14.0　 　　14.9　　 　10.4 　　　549
2007 　52.5　　 　16.0　 　　15.9　 　　10.5（予算）561
2008 　53.5　　 　16.2 　　　16.7　　 　10.6（予算）

９０年との比較で、国税がGDPに比例するとすれば０７年の国税は７６兆円となり２４兆円増える。なのに逆に１０兆円減、GDP増や景気は何のためか
所得税の大幅減が目につきます。
つづく

東電による人災は確定か

ＩＡＥＡ元事務次長　一問一答　「東電は神のように尊大」
産経新聞

　福島第１原発事故をめぐり産経新聞のインタビューに応じた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務次長でスイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード氏との一問一答は次の通り。（ロンドン　木村正人）

　－－福島第１原子力発電所事故で日本政府がＩＡＥＡに事故に関する調査報告書を提出したが

　「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ」

　－－なぜ、そう思うのか

　「福島第１原発の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製沸騰水型原子炉マーク１型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が１９７０年代から指摘されていた。福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは９０年代に格納容器も建屋も二重にするなど水素ガス爆発防止策を強化した」

　－－東電はどうしたのか

　「当時、スイスで原発コンサルティング会社を経営していた私はこの作業にかかわっており、マーク１型を使用する日本にも役立つと考えた。１９９２年ごろ、東電を訪れ、（１）格納容器と建屋の強化（２）電源と水源の多様化（３）水素再結合器の設置（４）排気口へのフィルター設置－を提案した」

　－－対策費は

　「非常用の送電線は２千～３千ドル。排気口のフィルターは放射性物質を水で吸着する仕組みで電源を必要とせず、放射性物質の拡散を１００分の１に減らせる。今回の震災でも放射性物質の拡散を心配せずに建屋内の水素ガスを排出できたはずだ。費用は３００万～５００万ドルで済む」

　－－東電の対応は

　「東電は巨大で、すべてを知っていると思い込んでいた。神様のように尊大に振る舞った。東電が原子力安全規制当局に提出していた資料には不正が加えられていた。これは東電が招いた事故だ」




「東電、２０年間放置　人災だ」　ＩＡＥＡ元事務次長「福島第１に欠陥」
(産経新聞)

　【ロンドン＝木村正人】１９９３～９９年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務次長を務めたスイスの原子力工学専門家ブルーノ・ペロード氏が産経新聞のインタビューに応じ、福島第１原子力発電所事故について「東京電力は少なくとも２０年前に電源や水源の多様化、原子炉格納容器と建屋の強化、水素爆発を防ぐための水素再結合器の設置などを助言されていたのに耳を貸さなかった」と述べ、「天災というより東電が招いた人災だ」と批判した。

　日本政府は７日、事故に関する調査報告書をＩＡＥＡに提出、防止策の強化を列挙したが、氏の証言で主要な防止策は２０年前に指摘されていたことが判明し、東電の不作為が改めて浮き彫りになった。

　氏は「事故後の対応より事故前に東電が対策を怠ってきたことが深刻だ」と述べ、福島第１原発が運転していた米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の沸騰水型原子炉マーク１型については、１９７０年代から水素ガス爆発の危険性が議論されていたと指摘した。

　スイスの電力会社もマーク１型を採用したが、格納容器を二重にするなど強度不足を補ったという。当時スイスで原発コンサルティング会社を経営していた氏は改良作業を担当し、１９９２年ごろ、同じマーク１型を使用している東電に対して、格納容器や建屋の強化を助言した。

　このほか、水源や電源の多様化▽水素ガス爆発を防ぐため水素を酸素と結合させて水に戻す水素再結合器を建屋内に設置▽排気口に放射性物質を吸収するフィルターを設置－するよう提案した。しかし、東電は「ＧＥは何も言ってこないので、マーク１型を改良する必要はない」と説明し、氏がＩＡＥＡの事務次長になってからもこうした対策を取らなかったという。

　一方、２００７年のＩＡＥＡ会合で、福島県内の原発について地震や津波の被害が予想されるのに対策が十分でないと指摘した際、東電側は「自然災害対策を強化する」と約束した。

　しかし、東日本大震災で東電が送電線用の溝を設けるなど基本的な津波対策を怠っていたことが判明。氏は「臨時の送電線を敷いて原発への電力供給を回復するまでに１週間以上を要したことはとても理解できない」と指摘し、「チェルノブイリ原発事故はソ連型事故だったが、福島原発事故は世界に目を向けなかった東電の尊大さが招いた東電型事故だ」と言い切った。

どうも適切な報告を国に上げていなかった可能性が大ですね。
地検は早急に事故精査に動き、真相を究明すべき。

足元すくわれ転ぶ前に・・いや転んでるけど気が付かないといった方がいいか・・

１０数年前、小沢一郎が自由党か新進党だった頃でしょうか、ボケーっとテレビをみてると何についての会見だったか記憶は定かではありませんが、
執拗なマスコミの攻勢に小沢がとうとう激怒し、全国紙（多分、読売か朝日）の記者へ「それほどガタガタぬかすなら、オマエの社長を連れて来い。
つい先週、オレの事務所にオマエの社長が、‘国有地払い下げの件、よろしく(口利きを)お願いします’って、頭下げに来たばっかりだろうが。
嘘だって言うのなら、会社に帰って直接社長に訊いてみろｗ」(おおよそこんな感じで）とぶちかましたわけです。

おまけに生中継だったので、そのすさまじい面罵がまんま全国放送され新聞屋の面目丸つぶれ、政治屋とマスコミの癒着まで露悪したわけです。

小沢はもともと弁舌が達者でもなく、自民党幹事長時代からフィクサーの役回りで、その後も表立って政策を語るわけでもなし、
何を考えてるのか、自分としてはよくわからない人物だったわけですが、この会見によって、良い悪いはともかく、桁違いの権力と胆力をもった政治家だったんだと仰天しました。
実際、全国紙の社屋は、ほとんど国有地の激安払い下げ物件ですから、公権力とメディアは元から不可分でズブズブの関係にあります。
日本の新聞なんてのは旧ソ連のプラウダなみに完全な報道管制が敷かれており、とんでもなく作為的に虚偽で糊塗されていると思って間違いないです。

つうわけで、小沢一郎がとうとう資金管理団体の土地購入をめぐる騒動で強制起訴されましたな。今更って話ですが、
だいたいこの程度の収支報告の記載漏れをしていた議員は与野党にいくらでもいるし、慣例的に修正申告で咎めもなかったわけですから、
どんだけあからさまな国策捜査か、ってことです。法的解釈については通暁された方々が各サイト、ブログで詳しく綴ってますので、門外漢の自分の意見は割愛させて頂きます。

結局、なんで官僚とマスゴミがこれほど狂乱状態で小沢を抹殺しようとするのか、先の衆院選のマニフェスト、さしずめ「小沢マニフェスト」ですな、これの草案みれば大体の事情がわかります。
枢要部分を雑駁にまとめましたので、ちょっと読んでください。

・天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止し国民的な観点から、行政全般を見直す。「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、議員の世襲と企業団体献金は禁止する。自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する。

・特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。歳入庁を創設し、年金保険料のムダづかい体質を一掃する。



早い話、小沢のグランドデザインというのは官僚統制主義と既得権益者支配の打破、国民資産を役人が収奪する財政投融資の廃止であり、
政権交代どころか、君主製から共和制へ移行するくらいドラスティックな事実上の「革命」だったわけです。

エントリのおさらいですが、日本の税収なんてのは国、地方を合算しても近年40～50兆円少々。
そのほぼ全額が公務員と特殊・公益法人等の外郭団体職員の給与、補助金と公債償還に充当され、不足分を１５０兆円規模の公債発行と財政投融資（郵貯、年金、簡保の流用）でまかない、特別会計３６０兆円（一般会計重複分を除く）という天文学的な借財を毎年積み重ねて編成するわけです。

特別会計をめぐっては、新規国債分だけでなく郵貯、簡保、年金基金など国民の個人資産までもが財務省主計局を通じ、各省庁、傘下の２６０００余の外郭団体、３０００社余のグループ企業、所管業界へ流用されるわけです。事実上、これは役人の合法的マネーロンダリングであり、天下り利権により累積した公債は１４００兆円規模に膨張。教育、福祉、医療、各種行政サービスが大幅に縮減され、結果、内需不足のデフレで国民生活は疲弊の極み、ボロボロです。

が、マニフェストで謳われた「特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止。」など役人にとってみればとんでもない話です。
なんせ東大出のキャリア官僚といえども、民間の金融や外資などへ就職した同窓に比べれば４０代までは下手すりゃその半分にも満たない収入です。

ちなみに、駐ロシア外交官であった佐藤優さんによると、入省当時の初任給が手取りで８万円少々だったそうで...。事務次官レースに敗れた同期入庁者は一斉退職が暗黙ルールである以上、官僚のライフプランは天下りが前提となっているわけです。退官後には生涯年収が数億円規模に膨れ上がり、しかも事実上の不労所得ですから、これを妨げる輩に対し、あらゆる謀議、謀略をもって潰しにかかる、ってのは官僚の防衛本能みたいなもんです。
なんせ、検察、警察はもちろん裁判官、果ては国家予算の監視役を担う会計検査院の役人まで、およそ３万人ベースの天下りですから、今回の強制起訴は官僚の合従連衡、小沢のマニフェスト潰しに狂奔してるだけのことです。管内閣という「傀儡政権」を打ち立てることで天下り禁止法案を凍結し、事態は一時的に収斂できたものの、この際、完全に小沢を抹殺しておこうという腹でしょう。

やってることは、官僚統制国家の総本山・旧ソ連のKGBやノーメンクラウツーラ（共産党幹部とかの特権階級）よりもえげつないです。
なんせ当時のソ連ですら、検察による起訴有罪率は７０％程度だったわけですから、起訴有罪率９９％を越える日本の検察なんてのは事実上エスタブリッシュメントの暴力装置みたいなもんです。

また、新聞社と系列テレビ局のクロスメディアは総務省の許認可制度、公共電波の廉価使用と省庁の情報寡占で保護され、権益の見返りに大量の天下り役人を受け入れることにより成立するプロパガンダ組織です。
早い話、マスコミそのものが官僚の出城であり下部組織ですから、官庁の意向を受け垂直統合的にいかなる虚偽、捏造報道も厭わないというのは当然なわけです。

歴代検事総長が電通に天下りしている始末ですから、この国の報道、司法というものがどれほど絶望的に信用できないか、ということです。

実際、連中は鳩山内閣発足当初から子供手当てや高校無償化はバラ撒きだのと叩き、予算が無いから増税不可避とか難癖をつけ、挙句に政権を簒奪しました。が、再検証するにマニフェストの目論見通り国土交通省の外郭団体を地方自治体へ移管するだけでも１０兆円規模の財源が確保でき、本来なら当初目標を達成できていたわけで、マスゴミがどれだけ大衆世論を悪しき方向に扇動してるか、って話です。「政治と金の問題」よりも「報道と金の問題」を俎上に上げないかんですな。

小沢一郎は一連の擾乱を「権力闘争だ」と言ったとのことですが、終局的に既得権益層が残された社会資本を寡占化するのか、一般国民がこれを奪還し社会格差を克服するのか、本質は「階級闘争」ではないかと.....。

独りファシズムより

水素爆発前のテルル132検出の意味とは

東電福島原発事故：非常にあやしい？水素爆発前のテルル132検出

１．日本政府、3.11大震災から3ヶ月経って、重大情報を公表

　2011年6月3日、原子力安全・保安院は重大な情報を公表しました。それは、3.11大地震・大津波襲来の翌日、3月12日の朝から午前にかけて、東電福島第一原発から約7㎞離れた浪江町などで、100ベクレル/m3を超えるテルル132が検出されていたという情報です。

　専門家によれば、テルル132が当該原発事故機から放散したものであれば、3月12日朝までに、事故機の燃料はメルトダウンしていたことになるとのこと。
なぜなら、テルル132は、燃料棒の被覆管が溶け落ちない限り、原子炉外部には出ないからだそうです。逆に言うと、テルル132が原発周辺で検出されれば、それは、メルトダウンの証しだそうです。

　なぜ、事故直後に、このデータが採取されていたかというと、福島県が事故直後から原発周辺の大気中放射線量緊急モニターを行っていたからです。

　これほど重大情報がなぜ、震災から3ヶ月近く経って公開されたのでしょうか。保安院はいろいろ言い訳していますが、国民に隠しきれない何らかの事情があって公表せざるを得なくなったと思われます。

　ところで、国際原子力機関IAEAの調査団が5月下旬に訪日していますが、今後も引き続きIAEAの査察が行われるわけですから、いくら隠してもいずれリークする情報なので、タイミングを見計らって、やむを得ず公表したものとみなせます。

２．3月12日午前、菅総理はヘリで現場上空を飛んでいる

　ところで、菅総理は3月12日の午前中に、官邸からヘリを飛ばし、事故現場上空を飛んでいます。
この事実から、この時点で、菅総理はまだ原発周辺でのテルル132検出の事実を知らなかったと思われます。

　菅総理は、事故機の炉内水蒸気のベント前だから、安全と判断して現場上空に行ったはずですが、3月12日未明までにテルル132が事故機から放散し、比重の重い金属微粒子が7kmも飛んだものであれば、ベント前に事故機から放射能が漏出していたことを意味し、現場近くを飛んだ菅総理はこのとき致命的な放射能被曝をしたことになります。
ヘリコプターに乗った菅総理は確か防護服は着ていなかったし、防護マスクも付けていなかったと記憶しています。

　この事実から、上記の重大データは、3月12日朝までに、官邸には伝わっていなかったことになります。
ということは、何者かが、テルル132検出の事実を官邸に対して隠したと考えるべきです。
なぜなら、事故後の放射線量緊急モニターの結果に関係者の関心が集中しているわけですから、これほど重大データをうっかり見逃すことはあり得ないはずです。

　ここまで来ると、このデータ秘匿は、一国の総理を重大被曝させたわけですから、明らかに“未必の故意”という犯罪そのものです。

３．事故機建屋の水素爆発前にテルル132が7ｋｍも飛散するのか

1号機建屋の水素爆発が起きたのは、菅総理現場視察の後に行われた1号機ベントの直後の3月12日午後3時30分です。
1号機は津波襲来前に、すでに地震で破壊されていたのではないかと言われていますが、テルル132が検出された3月12日朝は、まだ建屋は壊れていなかったのです。

　そこで考えられることは以下です。

（１）3月12日未明までにメルトダウンした1号機の原子炉内汚染水蒸気が主排気筒などから大量放出された。

（２）事故原発から7㎞離れた地点で検出されたテルル132は事故原発から放出されたものではない。

中立的専門家によれば、3月12日午後の1号機水素爆発の前に、7㎞も離れた地点にてテルル132が検出されるのは非常に考えにくいとのことです。この指摘は極めて重要です。
上記、テルル132検出は国家的大問題です、なぜなら、3.11大地震は核爆発誘導による人工地震だったのではないかという疑惑への有力な証拠となる可能性を秘めているからです。

４．3月12日朝検出されたテルル132の発生源を徹底的に追究すべき

　そこで、国は3月12日朝に事故機から7㎞も離れた地点にて検出されたテルル132の発生源を何としても、徹底解明する国家義務があります。

　繰り返します、この問題は決してウヤムヤにしてはいけない重大問題です。

　6月6日、保安院は、当該1号機では、電源喪失の5時間後の3月11日の午後8時にはメルトダウンが起きていたという解析結果を発表しています。
それならば、3月11日の夜には、1号機のみならず他の事故機も一次冷却水系配管などの損傷部から汚染水蒸気が噴き出し、原子炉建屋やタービン建屋に充満していたことになります。
そして、建屋内の圧力が高まり、その汚染水蒸気は、秘密裡に主排気筒などから大量に大気放出されたということになります。

　3月11日夜、事故原発周辺の住民はまだ完全に避難できていなかったのではないでしょうか、その意味でも、これは大問題です。

　さらに、3月12日午前、事故現場上空を防護なしで、ヘリで飛んだ菅総理は非常に危険な行動をとっていたことになります。

５．メルトダウンした原子炉にて発生した汚染水蒸気の行方は？

　3月11日夜には事故機がメルトダウンを起こしていたとして、その原子炉配管損傷部などから噴出した高圧水蒸気がどうなったのかは、絶対に明らかにしてもらう必要があります。

　事故後に起きた1号機および3号機建屋の水素爆発の原因について、当時の専門家の推測では、
原子炉建屋内に保管された使用済み核燃料が、冷却水循環が止まったため露出して、被覆管ジルコニウムが溶けて水と反応して水素を発生させ、
それが原子炉建屋上部に溜まったため爆発したというものでした。なぜなら、水素爆発時には、まだメルトダウンは起きていないことになっていたからです。

　しかしながら、3月11日深夜までに、事故機すべてメルトダウンしていたなら、炉内でも水素が発生していたはずですが、炉内に通じる配管などが地震で破壊されて、その損傷部から炉内で発生した水素が、水蒸気とともに、原子炉建屋とタービン建屋に噴出したと思われます。その結果、不幸中の幸いで、圧力容器内圧の過度の急上昇が防がれた代わり、噴出した水素によって1号機と3号機の原子炉建屋の水素爆発が起きたと考えられます。

　水素爆発しなかった2号機の原子炉建屋は、3号機の爆発破片で穴が開き、水素爆発が免れたわけです。なお、震災時、定検で運転停止中であった4号機の原子炉建屋の火災原因(5月23日未明)は依然不明です。

　いずれにしても、1号機と3号機にて強烈な水素爆発が起きたということは、爆発発生まで、事故原発建屋の気密性は高く、少なくとも、水素爆発前まで、原子炉内の汚染水蒸気および水素が大量に外部放散されてはいなかったことを意味します。

　もし、密かに、排気筒などから炉内の汚染水蒸気が大気中に大量放散されていたら、逆に、水素爆発は起きていなかったはずです。

６．ますますあやしくなった、水素爆発前のテルル132の検出

　政府・保安院は、6月3日に、わざわざ、3月12日朝のテルル132の検出を公表したら、国民が、上記のような矛盾を指摘してくることは事前に、わかっていたはずです。にもかかわらず、国民からの非難を承知で、今、この重大事実を公表したのはなぜでしょうか、国民にだまっていれば、済んだ話です。謎は深まるばかりです。

　水素爆発が起きた3月12日午後まで、事故原発建屋の気密性は非常に高かったはずです、だから大爆発したのです。

　したがって、水素爆発前に、メルトダウンした炉内で発生したテルル132が、当該原発から7㎞も離れた地点で検出されるのは非常におかしいということです。
つまり、このテルル132が当該事故原発から放出された可能性は非常に低いということです。

　もうひとつ重大な疑問があります。もし事故原発が3月12日未明もしくは早朝までにメルトダウンしていたなら、東電にそれがわからないはずがないわけで、東電は3ヶ月近く、われわれ国民を欺いていたことになります。
べつに東電の肩をもつわけではありませんが、東電が国民をだまし続けてきたとは到底、信じられません。

７．大胆な仮説

　さて、IAEA調査団が訪日したのは、5月24日から6月1日までですが、その際、3月12日朝のテルル検出データが何らかの手違いで、IAEAの手に渡ってしまったのではないでしょうか。もっともあわてたのは、官邸を乗っ取っている米国の核専門家(注１)でしょう。そこで、彼らは保安院に圧力をかけて、3月12日朝までに、少なくとも、1号機はメルトダウンしたことにしろと圧力をかけた可能性があります、さもないと、確かに、テルル132検出の説明がつかなくなります。

　ところで日本を属国支配する米国戦争屋系と思われる米国核専門家にとって、IAEAはアウト・オブ・コントロールなのです。だから、IAEAにテルル検出データを握られたら、もう、米戦争屋はその証拠の公開を止められないはずです。

新ベンチャー革命より

東電は必要なら破綻も－電力会社は銀行ではない

ＷＳＪより

福島第1原子力発電所の危機収束に苦闘する日本政府にとって、対応を迫られている課題がもう一つある。
福島第1や場合によっては他の原発も含む廃炉費用や原発危機の被害者に対する補償費用を東京電力がどのように調達するのかという問題だ。

　東電の株主や債権者は、不透明なコストが巨額に膨れ上がるのを恐れ、神経質になっている。
報道によると、金融市場の鎮静を図るため日本政府は東電の救済を検討している。だが、それは最悪の選択肢だ。
むしろ必要とあらば東電を破綻（はたん）に直面させるべきだ。

　報道では、政府が後ろ盾となって保険機構を創設し、機構に補償金と廃炉費用の支払いを肩代わりさせる案が検討されている。
代わりに東電は政府に優先株を発行し、その配当で長期間かけて政府に返済を行う。

　さらにこの機構は、電力会社から毎年保険料を徴集することで、将来的な原発災害に対する保険の役割も担うという。
これは、既に米国の規模を上回っている現在の原発事業者向けの民間の強制保険をさらに拡大するものだ。

　報道によると、これは1990年代後半に経営難に陥った銀行の再建に用いられた手法と似ている。
経営が悪化した銀行は預金保険機構を通じ公的資金を注入される一方、預金の払い出しを保証してもらうことにより経営を安定させた。

　一見したところ、東電と経営難に陥った大手銀行にはいくつか共通点があるようにみえる。
東電は1998年の一部の銀行と同様に支払い不能に陥る可能性がある。規模も大手行並みに巨大で、
経済を機能させるために不可欠であり、たとえ短期間であっても営業を停止させれば、とてつもない金銭的代償が発生する可能性がある。

　だが、共通するのはここまでだ。銀行と東電のような企業の間には根本的な違いがある。
その違いは、預金保険機構のような仕組みの導入は不要であるのみならず、さらなる問題を引き起こす可能性さえあることを示唆している。
その問題を理解するために、まず銀行には特別待遇が必要な理由を検証していこう。




　銀行がその他の企業と異なる点は3つある。1つは、銀行の調達資金は、大半が短期的なものであり、
銀行の存続性に対する預金者やその他投資家からの信認が失われればたちまち枯渇してしまう点だ。
2つ目は、銀行資産の相当部分はすぐに現金化できない融資で構成されている点だ。この2つは、
投資家が銀行に突然資金の全額返済を求めてきた場合、支払うことができない可能性があること意味する。

　3つ目は、大半の銀行には他の金融機関と交わした未履行の金融契約がある点だ。
これは、ある銀行で取り付け騒ぎが発生し、支払い不能に陥った場合、その他の銀行に対する債務も履行不能になる可能性があることを意味する。
そうなれば、その他の銀行でも預金者がパニックを起こし、預金を慌てて引き出そうとする可能性がある。
こうした危機の飛び火は金融システムの大部分を危険に陥れかねない。

　こうした点において、東電が銀行のように特殊でないことは明らかだ。1つ目については、
東電の調達資金の大半は長期債券であり、債権者の大半が直ちに返済を要求する仕組みにはなっていない。
2つ目については、東電には安定的な収益源があり、その金額は比較的容易に推定できる。
しかも東電は競争にさらされていない地域的独占企業であり、通常の企業以上に収益予想は容易なはずだ。

　したがって、東電が金融債務の返済に十分な収益を得られるかどうかを見極めるのは簡単だ。
会社更正法に基づく通常の破綻処理では、それを見極めた上で必要に応じて債務を再編する。
破産手続きが必要だと判断されても、企業は営業を続けたまま何の問題もなく手続きを進めることができる。

　しかも、東電の破産によって他の電力会社が危機に陥ることはない。
それどころか、顧客による電力会社の乗り換えが可能であれば、他の電力会社はむしろ得をすることになる（ただし、これには現行法の改正が必要）。

　電力会社が破綻しても、銀行破綻のときのようにシステム全体を機能不全の危機に陥れることもない。
東電の債務を保有する金融機関が債務の棒引きを迫られる事態になった場合は、東電を下支えするのではなく、
それら企業が監督することで直接問題を処理させるようにすべきだ。

　東電を通常の破綻処理から免責しようとすれば、別の新たな問題が発生する可能性がある。
これについては預金保険機構の例から学ぶべきことがある。

　政策当局は長年、預金保険を与えることで銀行を保護したために、
銀行経営者は手堅い経営を、預金者は銀行に対する監視をそれぞれ怠ることになり、モラルハザード（倫理の崩壊）を招く結果になったと考えてきた。
これを是正するため、銀行規制は強化され、無謀な経営は抑制されている。

　政策当局は、東電は地域的独占企業であり、その業務の性質上、危険な各種のモラルハザードを引き起こす可能性があると考えた。
そのため特別な規制を設けることでそれを防ごうとした。だが、その規制はうまく機能しなかった。

　今ここで東電に特別な保険を提供すれば、安全性と効率の向上を求める市場のプレッシャーから東電をさらに隔離することになる。

　日本政府は、東電を銀行ではなく、元世界最大手のエネルギー取引会社、米エンロンと同様に考えるべきだ。
エンロンは誤った経営判断で会社を危険に陥れ、その結果破綻に追い込まれたことで知られている。
同社の破綻は混乱を引き起こしたが、システム全体を不安定化させることはなかった。

　東電は重要な日本企業だ。だが、通常の企業に課された法律を免れるほど重要ではない。