政治を1990年に戻せば財源は確保出来る

「日本政治は抜本改革が不可避」を示すデータ


◆１９９０～２００５年の比較　※GDP増や景気は何のため

GDP７６兆円増、消費税は５兆円増なのに国税だけで１３兆円減、

それで個人金融資産は４８０兆円増（年３２兆円増）と大幅増、国民はこんなに資産家になったのに税収は１３兆円減、何かがおかしいのです。

税収がGDP比例なら２６兆円増え０５年度の税収は７６兆円となったのです。

▼問題は財政赤字が個人金融資産に振り変っただけ、この問題を放置のままで景気対策として税金を使いGDPを増やしても税収は増えないのです。

CＯ２排出は１２．８％増を見ても経済活動はより活発になっている証拠、なのに税収は増えるどころか逆に国税だけでも１３兆円減

▼この問題提起もせず放置したままで「消費税増は不可欠」との広言、それもこの発言は勇気ある行動と自負しているから始末が悪い。
このような無知な政治家、エコノミスト、マスコミが多いのには困ったものだ。

◆消費税増は裸の王様

日本の直間比率（個人所得課税額÷消費課税額）が高いと言われるが福祉大国や米国よりは低いのです。
日本１．０８、スウェーデン1．２０、デンマーク１．６１、米国１．８８（日本は０７年、他国は０４年、財務省）

この原因は個人所得課税負担率が先進国９ヶ国最低なこと、仮にアメリカ並みの個人所得課税負担率なら税収は１６兆円増になるのです。

このことからも消費税増より個人所得課税増が筋なのです。

◆米国では課税最低限以下の所得者には現金が支給されるのです。

すなわちマイナス所得税、米国の税制は所得控除でなく税額控除だからです。

例えば子２人（課税最低限は３万９７８３ドル）の場合の現金支給の例

▽稼得収入が３５，０００ドルでは１，０１３ドルの税還付があり収入は３６，０１３ドルになる

▽稼得収入が１５，０００ドルでは４，７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる

※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満

ワーキングプアー解消のため１９７５年から導入され最近強化されたのです
EITC（Earned Income Tax Credit: EITC）全てに適応すればベーシックインカムですね

http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf 　

　

◆データ

▽１９９０年度　GDP：４６０兆円（実質）、国税額：６２．８兆円（決算額）
▽２００５年度　GDP：５３６兆円（実質）、国税額：４９．１兆円（決算額、移転分補正５１．８兆円）

　

▽１９９０年末　個人金融資産：１０２６兆円　うち現預金：４８１兆円
▽２００５年末　　　〃　　　　１５０６兆円　　〃　　７７１兆円

▽１９９０年　　ＣＯ２排出量：１１４４百万トン
▽２００５年　　　　〃　　　　１２９１百万トン

▽１９９０年度　所得税２６．０兆円、法人税18.4 兆円、消費税５．８兆円
▽２００５年度　所得税１５．５兆円、法人税13.2兆円、消費税１０．５兆円

▼税制の改悪と、それに労働者派遣法（労働者たこ部屋法）が大きな原因でしょうね。

９０年と同じ税制や政治ならGDPに比例して税収は国税７７兆円になったのではないでしょうか。
今後GDPの伸びは大きくは期待できないので、DGP一定なら税収一定の政治が必要ではないでしょうか
いずれにしても７６兆円増なのに税収は逆に１３兆円減は政治の大きな問題と思うのです

●それでなくもGDP７６兆円も増えているのに税収は逆に１３兆円減、これを放置して消費税増は論外です

（参考）日本では累進税制は給与所得にのみ適応され、資産性所得税は分離課税でしかも極めて低率なのです。
例えば株の儲けや配当課税は１０％（国税７％住民税３％）と低い、退職金や土地譲渡益なども総合課税にすべきなのです。
資産家は給与などより資産性所得が大きいのです。米国は原則全て総合課税なのです。

政治家もエコノミストもマスコミまでも消費税増ありきで総合課税や個人所得課税増は話題にものらない、国民を騙しているのです　

◆参考、

　　　　国税 　　　所得税 　　法人税 　　消費税　　GDP（実質）
1990　62.8兆円、26.0 兆円、 18.4 兆円、5.8兆円、 460兆円
-------
2000 　50.7 　　　18.7 　　　11.7　　 　9.8　　 　 503
2001　 47.9　　　 17.8　　　 10.2　　　 9.7　　 　 504
200２　43.8　 　　14.8　　　 9.5　　　　9.8　　 　505
2003　 43.2　 　　13.9　　 　10.1　 　　9.7　　 　 512
2004 　45.5　　 　14.6 　　　11.4　　　 9.9　　　　526
2005 　49.0　　 　15.5　 　　13.2　　　 10.5　 　　536
2006 　49.0　　 　14.0　 　　14.9　　 　10.4 　　　549
2007 　52.5　　 　16.0　 　　15.9　 　　10.5（予算）561
2008 　53.5　　 　16.2 　　　16.7　　 　10.6（予算）

９０年との比較で、国税がGDPに比例するとすれば０７年の国税は７６兆円となり２４兆円増える。なのに逆に１０兆円減、GDP増や景気は何のためか
所得税の大幅減が目につきます。
つづく

東電による人災は確定か

ＩＡＥＡ元事務次長　一問一答　「東電は神のように尊大」
産経新聞

　福島第１原発事故をめぐり産経新聞のインタビューに応じた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務次長でスイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード氏との一問一答は次の通り。（ロンドン　木村正人）

　－－福島第１原子力発電所事故で日本政府がＩＡＥＡに事故に関する調査報告書を提出したが

　「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ」

　－－なぜ、そう思うのか

　「福島第１原発の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製沸騰水型原子炉マーク１型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が１９７０年代から指摘されていた。福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは９０年代に格納容器も建屋も二重にするなど水素ガス爆発防止策を強化した」

　－－東電はどうしたのか

　「当時、スイスで原発コンサルティング会社を経営していた私はこの作業にかかわっており、マーク１型を使用する日本にも役立つと考えた。１９９２年ごろ、東電を訪れ、（１）格納容器と建屋の強化（２）電源と水源の多様化（３）水素再結合器の設置（４）排気口へのフィルター設置－を提案した」

　－－対策費は

　「非常用の送電線は２千～３千ドル。排気口のフィルターは放射性物質を水で吸着する仕組みで電源を必要とせず、放射性物質の拡散を１００分の１に減らせる。今回の震災でも放射性物質の拡散を心配せずに建屋内の水素ガスを排出できたはずだ。費用は３００万～５００万ドルで済む」

　－－東電の対応は

　「東電は巨大で、すべてを知っていると思い込んでいた。神様のように尊大に振る舞った。東電が原子力安全規制当局に提出していた資料には不正が加えられていた。これは東電が招いた事故だ」




「東電、２０年間放置　人災だ」　ＩＡＥＡ元事務次長「福島第１に欠陥」
(産経新聞)

　【ロンドン＝木村正人】１９９３～９９年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務次長を務めたスイスの原子力工学専門家ブルーノ・ペロード氏が産経新聞のインタビューに応じ、福島第１原子力発電所事故について「東京電力は少なくとも２０年前に電源や水源の多様化、原子炉格納容器と建屋の強化、水素爆発を防ぐための水素再結合器の設置などを助言されていたのに耳を貸さなかった」と述べ、「天災というより東電が招いた人災だ」と批判した。

　日本政府は７日、事故に関する調査報告書をＩＡＥＡに提出、防止策の強化を列挙したが、氏の証言で主要な防止策は２０年前に指摘されていたことが判明し、東電の不作為が改めて浮き彫りになった。

　氏は「事故後の対応より事故前に東電が対策を怠ってきたことが深刻だ」と述べ、福島第１原発が運転していた米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の沸騰水型原子炉マーク１型については、１９７０年代から水素ガス爆発の危険性が議論されていたと指摘した。

　スイスの電力会社もマーク１型を採用したが、格納容器を二重にするなど強度不足を補ったという。当時スイスで原発コンサルティング会社を経営していた氏は改良作業を担当し、１９９２年ごろ、同じマーク１型を使用している東電に対して、格納容器や建屋の強化を助言した。

　このほか、水源や電源の多様化▽水素ガス爆発を防ぐため水素を酸素と結合させて水に戻す水素再結合器を建屋内に設置▽排気口に放射性物質を吸収するフィルターを設置－するよう提案した。しかし、東電は「ＧＥは何も言ってこないので、マーク１型を改良する必要はない」と説明し、氏がＩＡＥＡの事務次長になってからもこうした対策を取らなかったという。

　一方、２００７年のＩＡＥＡ会合で、福島県内の原発について地震や津波の被害が予想されるのに対策が十分でないと指摘した際、東電側は「自然災害対策を強化する」と約束した。

　しかし、東日本大震災で東電が送電線用の溝を設けるなど基本的な津波対策を怠っていたことが判明。氏は「臨時の送電線を敷いて原発への電力供給を回復するまでに１週間以上を要したことはとても理解できない」と指摘し、「チェルノブイリ原発事故はソ連型事故だったが、福島原発事故は世界に目を向けなかった東電の尊大さが招いた東電型事故だ」と言い切った。

どうも適切な報告を国に上げていなかった可能性が大ですね。
地検は早急に事故精査に動き、真相を究明すべき。