電力会社と経産省の電力計算の虚偽？

じわじわと、電力会社の原発を守りたいが為の電力不足キャンペーンだったということが国民にバレてきたようです。

欽也さんも言ってますが、どうやってこれをＴＶの前のオバちゃん達に知らせるか何て言ってますが、ホントそう思います。笑

現役官僚の古賀茂明氏の退職勧告もチラッと話題になりましたが、ＴＶ、大新聞では記事にはなりませんね。やっぱりって感じです。
国会では保安院・西山審議官が愛人問題で更迭された問題で、彼は口頭注意で済ませ、日本のために色々な細かい計算をしてくれる
古賀氏を退職勧告するのはおかしいと、海江田氏が突っ込まれてましたが。ホントそう思います。

朝日の報道ステーションで取り上げていた内容ですが。

企業などで発電する電力量を計算すると原発約50基分、約5000万ｋＷあるそうで
その５４％が埋蔵量としてあるという。
企業側も売電準備は出来ているが、電力会社からの以来は来ていないとのこと。

やはり原発必要性の虚偽のために二の足を踏んでるのでしょうね。
こういう体質はなかなか変わるもんじゃありません。やっぱ一度解体して会社更生法で一時国有化、資産精査の道をたどっていただくしか方法はないように思います。

ところで、最近原発事故の報道もほとんど出ないありさまですが、管氏はステップ1は順調に行っているとしている。
ステップ1とは安定的にな循環冷却をいうらしいのですが、どうもあやしい。
そもそもメルトダウン、スルーしてる可能性が大きいのに、素人目にみても循環冷却が安定的に出来てるとはとても思えません。
収束感を国民に思わせる、なんて事でなければいいのですが・・




＜朝日記事＞
電力不足どこへ？東電社長「西へ融通検討」

東京電力の西澤社長が１３日、就任後初めて単独インタビューに応じ、意外な実態が明らかになった。
現在、電力不足だとして、企業や個人に電力の使用制限を求めているが、東電管内では、供給が需要を上回っている。
一方、関西電力だが、現在１１基ある原発のうち、すでに４基が停止。さらに来年２月まで６基が定期検査に入る。
これらがすべて再稼働できなければ、１０基が止まることになる。このことに対し、西澤社長は「需給の安定を図る形で、
そのときの状況をみて、余力があって西の地域が厳しいのであれば、相互に調整しあって、日本全体の安定供給に寄与できれば」と語った。

融通する余力があるならば節電を和らげることはできないのかとの問いに対し、「協力いただいている皆さんのご期待にこたえて、きちんと計画停電なしにしっかり果たしたい」と答えた。

東電は、７月末には供給力が事故直後の１．８倍の５６８０万キロワットまで回復する見通しだ。
被災した火力発電所の復旧などが主な要因だが、そのなかには自家発電からの供給、いわゆる“埋蔵電力”がある。
埋蔵電力は、全国各地に点在している。自家発電は東電管内だけで１６００万キロワットあるというが、東電が実際に購入しているのは、約１６０万キロワットに留まる。
東電が埋蔵電力の購入に消極的という見方もあるという指摘について、西澤社長は「そこは交渉して確保していきたいと思っている。
現場があたっているが、目いっぱいのところにきている」と述べた。埋蔵電力については政府も注目している。
経済産業省は、さらに期待できる埋蔵電力を聞き取り調査の結果、約１２０万キロワットと試算したが、菅総理は、その結果に納得せず、再調査を命じている。