法務省・検察庁・警察庁の司法官僚たちの長年の悲願は、犯罪事実がなくとも事前共謀が立証できれば捜査・逮捕・起訴できる米国の「共謀罪」を
そのまま日本に導入することです。
米国の「共謀罪」は司法省・検察・警察にほぼ無制限の捜査・逮捕・起訴の権力を与えたために多くの「冤罪事件」を生み出しています。
日本の法務省・検察庁・警察庁の司法官僚たちは小泉自公政権以来３回ほど「共謀罪」の国会成立を試みましたが、その都度国民の強い反対運動によっ て
かろうじて廃案にされてきました。
今回法務省・検察庁・警察庁の司法官僚たちは、「共謀罪」の一部である「サイバー監視」の部分を別途に取り出して法案化してきました。
なぜならば政権与党の民主党は野党時代から「共謀罪」に反対してきたため、彼ら司法官僚は民主党の江田法務大臣に「共謀罪」関連法案を政府提案を させて「共謀罪」成立
の当事者にしようとしたのです。
この法案は「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」という名称の単なる「手続き法」の体裁持っていますが、
実体は「ネットメデイを監視し弾圧する」治安立法なのです。
司法官僚がこの法案を成立させれば遠くない時期に「共謀罪」を持ち出してくることは、「共謀罪」成立を強く主張する自民党法務委員に「共謀罪」と の関連をきかれた江田法務大臣の
反対のトーンが大幅にダウンしていることでもわかります。
現代の治安維持法＝共謀罪の先取りである「ネットメデイの監視・弾圧法案」は、大手マスコミは一切報道しないために多くの国民がこの法案の危険性 を知らない中、
早くも６月１４日に参議院を通過して法案が成立する危険性があります。
長年「共謀罪」反対運動を展開してきた市民団体「共謀罪新設反対国際共同署名」が緊急の反対署名運動を開始しました。
共謀罪新設反対国際共同署名
以下に署名ページのＵＲＬを記しますので反対署名をお願いいたします。
http://form1.fc2.com/form/?id=665172
＜転載＞
皆さんも良かったら広めて下さいね。
●コンピュータ監視法案 Q&A （盗聴法<組対法>に反対する市民連絡会 ）
Q:「コンピュータ監視法案」というのはどのような法案ですか？
A:「共謀罪」として私たちが問題にしている法案は、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が正式名称で、この法案には、共謀罪と連動するいくつもの刑法、刑事訴訟法の改正が盛りこまれています。「コンピュータ監視法案」と呼んでいるのは、このうち、警察などが捜査の必要があるときに、裁判所の令状なしに、プロバイダーなどに通信履歴を一定期間（90日を想定）保管させることができるというものです。
Q:通信履歴って何ですか。
A:通常「ログ」とよばれるものですが、メールの場合であれば、発信者と受信者、通信の日時、どの経路を通って通信がおこなわれたのか、メールソフトは何を使っているかなどがわかります。webページの場合であれば、どこのwebページを閲覧したのかなどがわかります。ブロードバンドで常時接続の場合には、かなりの確率で使用しているコンピュータを特定することも可能になります。
Q:通信履歴の保管だけで、警察が直接ログを見ることはできるのですか。
A:表向きはできません。警察は、この法案が通過することによって、通信履歴を入手するふたつの選択肢をもつことになります。ひとつは、法律に基づいて履歴を保管させるという正攻法の方法、もうひとつは、これまでにも行われてきた任意で通信履歴を提供させるという違法ともいえる方法です。通信履歴の保管はやっかいな仕事なので、法律で強制されるよりは任意で警察に協力したほうが都合がいい、という判断にプロバイダーは傾きがちではないかと思われます。言い換えれば、通信履歴の任意提出の強要（語義矛盾ですが）の手段として監視法が使われる可能性が高いと考えられるのです。
Q:私たち市民にとって、とくに問題になるのはどのような点ですか。
A:警察が監視していることは、一切外部に漏らすことが禁じられていますから、まったくわかりません。特に、通信履歴を保全させ、任意でそのなかから必要な情報を提供させるけれども、最終的には、警察が令状を取得して正式に通信履歴を入手することなく捜査を終えるというようなやりかたをされた場合、警察の行動はまったく表に表れません。警察を取り締まる警察はありませんから、警察の捜査は、適法な範囲を逸脱しやすいことは、裏金作りから違法盗聴まで、これまでの経験からなかば常識になっています。
Q:ジャーナリストなどの取材源の秘匿ができなくなるといわれていますが、どうしてですか。
A:たとえば、なんらかの刑事事件を取材している記者が、被疑者とおもわれる人物やその関係者に携帯電話やメールで接触したとします。警察が被疑者の通信履歴を監視していれば、とうぜんこの記者からのコンタクトを知ることになります。警察が悪意をもってマスコミを見張るというケースもあると思いますが、そうではない場合であっても、ジャーナリストの取材行動はこれまで以上に大幅に把握されていしまいます。この点については、マスメディアの関心が薄いのが大変気にかかります。
Q:共謀罪とどのように関係しますか。
A:共謀は、相談の事実を把握することなしには立件できません。したがって、通信の監視は、共謀罪捜査の大前提となります。先の記者のメールが監視される場合も、その結果として共謀の罪に問われるというケースもありうると考えなければなりません。たとえば、権力犯罪の取材では、部外秘の情報を内密に内部の提供者から得るなどが必要な場合がありますが、こうした調査報道が大変困難になると思われます。また、もうひとつの問題として、共謀罪が成立すれば、共謀の容疑で捜査を開始できることになり、この段階でコンピュータ監視も開始されると考えてよいでしょう。たとえば、選挙違反は、共謀罪の対象犯罪になりますから、選挙の開始とともに、選挙運動全体を警察がひそかに監視するということも可能なのです。共謀罪に反対するということは、同時に、この法案にもりこまれているコンピュータ監視の立法にも反対することであるという理解が必要です。共謀罪が成立すれば、警察はまさに秘密警察そのものになるのです。
●2011/06/01 コンピュータ監視法反対院内集会 （岩上安見オフィシャルサイト）http://www.ustream.tv/recorded/15088423
http://iwakamiyasumi.com/archives/10042
取り締まる側のモラルが崩れてしまってる昨今、取り締まる側の犯罪に繋がる可能性の方が大きいと言えますね。
何か共産国の様相になってきたなこの国
「コンピュータ監視法」成立に反対するための署名。主宰「共謀罪新設反対国際共同署名」http://form1.fc2.com/form/?id=665172
国会議員は衆議院４８０人、参議院２４２人の定員で、本来の仕事は立法、つまり法律を作ることが仕事。
しかし、日本では法律に関する知識のある、いわゆる弁護士資格を持っている議員は１割にも満たず、当選後、勉強会（低悩児教育）と称する所で学ぶことになる。
これらの立法に関する何の知識も無い、役に立たない人達にどのくらいの税金が使われているか。
国会議員の給料は、彼らが作った身勝手な法律『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律』（昭和二十二年四月三十日法律第八十号）で定められている。
具体的には、現在は手当てなどついて、無役の平議員で月額 １３７万５０００円だが２００２年４月からは暫定的に１２３万７５００円に減額されている。
これにボーナスにあたる期末手当てが年間 ７１８万円。ボーナスは一定ではなく度々変更されている。
ここまでが課税所得で、その他に「文書通信交通滞在費」として月額１００万円支給される。これは経費に当たり非課税。
これら実収入に加えて、勤続２５年以上の議員にはさらに月額３０万円の特別交通費が加算される。
これとは別に、JR各社や航空会社の特殊乗車券（航空券）なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給される。
その上、海外視察費として衆議院議員１７０万円、参議院議員１６５万円がある。
「立法調査費」として議員一人につき月額６５万円が議員の所属する政党に支給される。
また、議事堂の裏にある議員会館に約４０平米の事務所が無料で与えられ、地方出身者用には豪華マンションが宿舎として格安で提供される。
国会議員一人あたり３名の公設秘書の給与が与えられる。公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階があるが、
平均すると、政策秘書約１０００万円、第一秘書約８００万円、第二秘書約５００万円ほどで、合計約２３００万円ほどになる。
ヒラの国会議員一人維持するため経費は年間で、歳費 、月給＋ボーナスの概算で３０８０万円、立法調査費の名目で７８０万円、文書交通費として１２００万円、三名の公設秘書の費用が概算で２３００万円、と言う事は７３６０万円が最低の直接費として必要だ。
この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じ。７３６０万円かける７２２人で年間 ５３１億円。この額には国会を維持する為の経費は一切含まれていない。
そして、盗人に追銭！これに加えて、１９９５年には政党助成制度なるものが創設された。
税金から国会議員一人に、平均して約４５００万円が支払われる仕組みだ。これを泥棒と言わずなんと言うか。
国民が勧めたり、賛成して出来た法律ではない。国民の反対を押し切って勝手に作った法律なのだ。
政治腐敗の温床であり、国会議員の汚職を防ぐため、企業、団体献金を２０００年から全面的に禁止する代償として、
税金で政党活動を支えよう、という、身勝手な法律で、これに支出される税金は、赤ちゃんから老人まで国民全員が一人あたり２５０円、つまり人口かける２５０円と言う事。
その代わり政治献金は全面的に禁止すると言っていたが、結果的に企業、団体献金は禁止されなかった。
完全な無所属議員と政党助成制度に反対している共産党には、この金は分配されていない。
無所属議員と共産党の分は他の党で山分けとなる。
先ほどの、議員個人と公設秘書に支払われる税金とこの政党助成金を合わせると、実に国会議員らの手に渡る直接費だけで最低で計算しても年間８４８億円にものぼる。
これを高すぎると思うか、安いと感じるか。どう考えても一般国民の庶民感覚からは大きくかけ離れている事は確かだ。
その上、月額１０万円の納付金（保険料）を１０年払えば、月々３４万円の年金を一生もらえる年金制度がある。
年金は１１年目からは一年毎加算され、例えば１２年在職で年間 ４２８万円、最高額は在職５０年で年額約 ７４１万円の年金。
その財源の７２・７％が国庫負担、つまり税金で賄われている。
国民が加入している年金改革を真剣に考えているとは到底思えない、ふざけた年金制度だ。
☆政党交付金を撤廃せよ
一般的には報道もされず、問題にもなっていない《政党助成金》結論から先に述べると、政党助成金からマスコミに流れる金額は選挙のあるときなど全体の30％《約100億円》にも上る。
度重なる汚職事件、この政治不信を利用し、国民を欺き成立させたのが『政党助成金』と言う悪法です。
悪知恵の働く政治家が作り出したのは1994年、自民党の総裁で唯一首相になれなかった河野洋平が言った『国民だまし』の方便は、「コーヒー一杯分の政治」。
国民に政治資金を出させ、企業、団体からの献金をなくす、と言うものだった。
そして1995年から5年後には企業団体献金は廃止の約束だった。1995年からの5年間は政党助成金と企業献金の2重取り状態が続いた。
政治家が濡れ手に粟の大儲けをした時代だ。政治の浄化には何の役にも立たないばかりか、ますます政治が儲かる商売として定着した。
自民党は98年に、152億円もの政党助成金を受け取る一方、74億8千万円もの企業・団体献金を集めている。
企業からの献金と、国民の税金から300億円以上が政治家の懐に流れ込むシステムを作り出した。
政党本位、政策本位の政治を行う、と言う国民にとって「これで政治家と企業の癒着」はなくなる、と思わせるような台詞が氾濫した。
しかし、すべて嘘だった。ついでに、この時同じ議会で衆議院の選挙区で落選した議員でも継続して議員を続けられるようにするための法律、小選挙区比例代表並立制、と言う悪法も成立した。
小選挙区で落選しても比例区で当選させるという、まことにもって政治家に都合の良い選挙制度が取り入れらた。
1999年の政治資金規正法改正で、2000年１月１日から政治家個人への企業・団体献金が禁止された。
確かに政治家個人への献金は禁止されたが、抜け道はしっかりと作った。政党本部への献金は許されることになったのです。
つまり、迂回献金が行われる温床は確保したのです。
政党支部に対する企業献金も、事実上、政治家個人への献金の受け皿として使われている。
そのため政治家個人への資金管理団体への献金と合わせると、同党の国会議員は二つの「財布」を持つことになる。
しかも政党支部は、資金管理団体と違って、いくつも設立できる。
政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金が禁止されても、政党支部を増やしていくことによって、そこに企業献金の受け皿が生まれる。
政党交付金は、「政党の政治活動の健全な発展」を目的としているが、具体的な使途は制限がなく、政党、政治家個人の裁量に任せられている。
選挙管理委員会などが収支報告を厳格にチェックすることもない。
政党交付金は、所属国会議員が５人以上いる政党か、国会議員が１人以上いて直近の国政選挙（前回衆院選と過去２回の参院選）で２％以上の得票があった政党が受け取れる。
各党の配分額は、１月１日現在の所属議員数などを基準に算定されるが、選挙後に見直される。
政党交付金は政党助成金とも言う。1995年の開始以来その総額は5400億円にもなる。ちりも積もれば山となるのたとえのように、莫大な税金が悪徳政治家の手に渡っている。
このような法律は早急になくさなければならない。
合計
平成7年度 1995年 (不明ですので翌年と同額にしました) 約 307億円
平成8年度 1996年 307億0528万円
平成9年度 1997年 313億9255万円
平成10年度 1998年 313億9255万円
平成11年度 1999年 313億9255万円
平成12年度 2000年 313億9255万円
平成13年度 2001年 313億9255万円
平成14年度 2002年 317億3145万円
平成15年度 2003年 317億3145万円
平成16年度 2004年 317億3145万円
平成17年度 2005年 317億3145万円
平成18年度 2006年 317億3145万円
平成19年度 2007年 319億4199万円
平成20年度 2008年 319億4199万円
総額 (無駄に使われた税金) 約4409億0934万円
平成21～23年度分概算で1000億円として約5400億円！
ふぅ・・そして平成23年度
政党の名称 交付決定額
民主党 16,825,886,000
自由民主党 10,114,685,000
公明党 2,275,344,000
みんなの党 1,116,303,000
社会民主党 762,304,000
国民新党 395,716,000
たちあがれ日本 196,599,000
新党改革 119,410,000
新党日本 135,748,000
合 計 31,941,995,000
どう思われますか？
しかし、日本では法律に関する知識のある、いわゆる弁護士資格を持っている議員は１割にも満たず、当選後、勉強会（低悩児教育）と称する所で学ぶことになる。
これらの立法に関する何の知識も無い、役に立たない人達にどのくらいの税金が使われているか。
国会議員の給料は、彼らが作った身勝手な法律『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律』（昭和二十二年四月三十日法律第八十号）で定められている。
具体的には、現在は手当てなどついて、無役の平議員で月額 １３７万５０００円だが２００２年４月からは暫定的に１２３万７５００円に減額されている。
これにボーナスにあたる期末手当てが年間 ７１８万円。ボーナスは一定ではなく度々変更されている。
ここまでが課税所得で、その他に「文書通信交通滞在費」として月額１００万円支給される。これは経費に当たり非課税。
これら実収入に加えて、勤続２５年以上の議員にはさらに月額３０万円の特別交通費が加算される。
これとは別に、JR各社や航空会社の特殊乗車券（航空券）なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給される。
その上、海外視察費として衆議院議員１７０万円、参議院議員１６５万円がある。
「立法調査費」として議員一人につき月額６５万円が議員の所属する政党に支給される。
また、議事堂の裏にある議員会館に約４０平米の事務所が無料で与えられ、地方出身者用には豪華マンションが宿舎として格安で提供される。
国会議員一人あたり３名の公設秘書の給与が与えられる。公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階があるが、
平均すると、政策秘書約１０００万円、第一秘書約８００万円、第二秘書約５００万円ほどで、合計約２３００万円ほどになる。
ヒラの国会議員一人維持するため経費は年間で、歳費 、月給＋ボーナスの概算で３０８０万円、立法調査費の名目で７８０万円、文書交通費として１２００万円、三名の公設秘書の費用が概算で２３００万円、と言う事は７３６０万円が最低の直接費として必要だ。
この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じ。７３６０万円かける７２２人で年間 ５３１億円。この額には国会を維持する為の経費は一切含まれていない。
そして、盗人に追銭！これに加えて、１９９５年には政党助成制度なるものが創設された。
税金から国会議員一人に、平均して約４５００万円が支払われる仕組みだ。これを泥棒と言わずなんと言うか。
国民が勧めたり、賛成して出来た法律ではない。国民の反対を押し切って勝手に作った法律なのだ。
政治腐敗の温床であり、国会議員の汚職を防ぐため、企業、団体献金を２０００年から全面的に禁止する代償として、
税金で政党活動を支えよう、という、身勝手な法律で、これに支出される税金は、赤ちゃんから老人まで国民全員が一人あたり２５０円、つまり人口かける２５０円と言う事。
その代わり政治献金は全面的に禁止すると言っていたが、結果的に企業、団体献金は禁止されなかった。
完全な無所属議員と政党助成制度に反対している共産党には、この金は分配されていない。
無所属議員と共産党の分は他の党で山分けとなる。
先ほどの、議員個人と公設秘書に支払われる税金とこの政党助成金を合わせると、実に国会議員らの手に渡る直接費だけで最低で計算しても年間８４８億円にものぼる。
これを高すぎると思うか、安いと感じるか。どう考えても一般国民の庶民感覚からは大きくかけ離れている事は確かだ。
その上、月額１０万円の納付金（保険料）を１０年払えば、月々３４万円の年金を一生もらえる年金制度がある。
年金は１１年目からは一年毎加算され、例えば１２年在職で年間 ４２８万円、最高額は在職５０年で年額約 ７４１万円の年金。
その財源の７２・７％が国庫負担、つまり税金で賄われている。
国民が加入している年金改革を真剣に考えているとは到底思えない、ふざけた年金制度だ。
☆政党交付金を撤廃せよ
一般的には報道もされず、問題にもなっていない《政党助成金》結論から先に述べると、政党助成金からマスコミに流れる金額は選挙のあるときなど全体の30％《約100億円》にも上る。
度重なる汚職事件、この政治不信を利用し、国民を欺き成立させたのが『政党助成金』と言う悪法です。
悪知恵の働く政治家が作り出したのは1994年、自民党の総裁で唯一首相になれなかった河野洋平が言った『国民だまし』の方便は、「コーヒー一杯分の政治」。
国民に政治資金を出させ、企業、団体からの献金をなくす、と言うものだった。
そして1995年から5年後には企業団体献金は廃止の約束だった。1995年からの5年間は政党助成金と企業献金の2重取り状態が続いた。
政治家が濡れ手に粟の大儲けをした時代だ。政治の浄化には何の役にも立たないばかりか、ますます政治が儲かる商売として定着した。
自民党は98年に、152億円もの政党助成金を受け取る一方、74億8千万円もの企業・団体献金を集めている。
企業からの献金と、国民の税金から300億円以上が政治家の懐に流れ込むシステムを作り出した。
政党本位、政策本位の政治を行う、と言う国民にとって「これで政治家と企業の癒着」はなくなる、と思わせるような台詞が氾濫した。
しかし、すべて嘘だった。ついでに、この時同じ議会で衆議院の選挙区で落選した議員でも継続して議員を続けられるようにするための法律、小選挙区比例代表並立制、と言う悪法も成立した。
小選挙区で落選しても比例区で当選させるという、まことにもって政治家に都合の良い選挙制度が取り入れらた。
1999年の政治資金規正法改正で、2000年１月１日から政治家個人への企業・団体献金が禁止された。
確かに政治家個人への献金は禁止されたが、抜け道はしっかりと作った。政党本部への献金は許されることになったのです。
つまり、迂回献金が行われる温床は確保したのです。
政党支部に対する企業献金も、事実上、政治家個人への献金の受け皿として使われている。
そのため政治家個人への資金管理団体への献金と合わせると、同党の国会議員は二つの「財布」を持つことになる。
しかも政党支部は、資金管理団体と違って、いくつも設立できる。
政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金が禁止されても、政党支部を増やしていくことによって、そこに企業献金の受け皿が生まれる。
政党交付金は、「政党の政治活動の健全な発展」を目的としているが、具体的な使途は制限がなく、政党、政治家個人の裁量に任せられている。
選挙管理委員会などが収支報告を厳格にチェックすることもない。
政党交付金は、所属国会議員が５人以上いる政党か、国会議員が１人以上いて直近の国政選挙（前回衆院選と過去２回の参院選）で２％以上の得票があった政党が受け取れる。
各党の配分額は、１月１日現在の所属議員数などを基準に算定されるが、選挙後に見直される。
政党交付金は政党助成金とも言う。1995年の開始以来その総額は5400億円にもなる。ちりも積もれば山となるのたとえのように、莫大な税金が悪徳政治家の手に渡っている。
このような法律は早急になくさなければならない。
合計
平成7年度 1995年 (不明ですので翌年と同額にしました) 約 307億円
平成8年度 1996年 307億0528万円
平成9年度 1997年 313億9255万円
平成10年度 1998年 313億9255万円
平成11年度 1999年 313億9255万円
平成12年度 2000年 313億9255万円
平成13年度 2001年 313億9255万円
平成14年度 2002年 317億3145万円
平成15年度 2003年 317億3145万円
平成16年度 2004年 317億3145万円
平成17年度 2005年 317億3145万円
平成18年度 2006年 317億3145万円
平成19年度 2007年 319億4199万円
平成20年度 2008年 319億4199万円
総額 (無駄に使われた税金) 約4409億0934万円
平成21～23年度分概算で1000億円として約5400億円！
ふぅ・・そして平成23年度
政党の名称 交付決定額
民主党 16,825,886,000
自由民主党 10,114,685,000
公明党 2,275,344,000
みんなの党 1,116,303,000
社会民主党 762,304,000
国民新党 395,716,000
たちあがれ日本 196,599,000
新党改革 119,410,000
新党日本 135,748,000
合 計 31,941,995,000
どう思われますか？
菅首相辞任は大連立でなく政界大再編をもたらす
菅直人氏の辞任が確定的になるなかで、珍妙な現象が広がっている。
否定された、これまでの菅政権執行部の発言だけが報道されていることだ。
菅直人氏だけが否定されたのではなく菅内閣が否定されたのだ。
西岡武夫参院議長が、「菅総理大臣と共同正犯の人たちが発言する資格はない」と発言したが、これが正論である。
頭の朽ち果てた者が多すぎることが嘆かわしい。
国会で菅直人氏に対する内閣不信任決議案に賛成した勢力はわずか１５０人だった。
野党は衆議院で圧倒的少数の状態にあり、野党だけが騒ぎ立てても、内閣不信任決議案などが可決されることはない。
内閣不信任決議案が可決される状況が生まれたのは、民主党内の反菅直人氏勢力の力が著しく強まったことによる。
菅内閣に対する批判が著しく強まったのは、菅内閣の震災・原発事故対応があまりにも不適切であったことに対して野党からの批判が強まったことに加えて、
民主党内部からも菅直人氏の政権運営に対する批判が著しく強まったことによる。
具体的には、２００９年８月の総選挙を通じて実現した政権交代に伴う責任を全面的に破壊する行動を菅直人氏が取り続けたことである。
この、反党的な行動が民主党内の強い反発を招いたのである。民主党内における政策路線の対立は根本的なものであり、具体的には
①対米隷属 ＶＳ 自主独立
②官僚利権温存 ＶＳ 官僚利権根絶
③大資本との癒着維持 ＶＳ 大資本との癒着根絶
の、決定的な対立がある。
２００９年９月に鳩山政権は、
①自主独立、②官僚利権根絶、③大資本との癒着根絶
の方針のもとに発足したが、この基本路線を激しく攻撃し続けてきたのが、
菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部
の民主党悪徳８人衆である。
鳩山政権は普天間問題での対応で対米隷属派に押し切られ、内閣総辞職に追い込まれた。
この間隙を縫って、権力を強奪したのが菅内閣であり、悪徳８人衆が主要ポストを握って政策運営を進めてきた。
経済政策運営においては、財務省の財政再建原理主義が中心に据えられた。その結果、原発事故が発生した際も、国民の健康や生命よりも、
財政支出節約が重視され、国民が大量の放射能被曝の犠牲に晒されたのである。
また、大資本と癒着する菅内閣は、原子力事故の損害賠償問題においても、
無限責任を負う東電に負担を求めず、損害賠償責任を国民に転嫁する処理案を提示した。
また、当然のことながら、本格的な経済対策の策定が急務であるが
菅内閣はこの総合経済対策に大増税政策を盛り込むことを最優先しているため、経済対策策定が大幅に遅れたのである。
こうした政策の失態が積み重なり、菅内閣は内閣総辞職に追い込まれているのであり、震災後の国難の局面ではあるが、
どうしても乗り越えねばならぬ政局の転換がいま追求されているのだ。
これまでの菅内閣が否定されて、新しい政治体制が構築される。したがって、これまでの民主党内非主流派が表舞台に登場しなければならないはずである。
「敗軍の将は兵を語らず」が正道であり、岡田克也氏などは、戦犯として反省の弁以外に発言を求めるべきでない。
民主党では、上述したような根本的な路線対立が存在してきた。
①対米隷属②官僚利権温存③大資本との癒着を基本に据えてきたのが、悪徳８人衆であり、これらを中心とする勢力を「悪徳民主」勢力と呼ぶことができる。
これに対し、
①自主独立②官僚利権根絶③大資本との癒着根絶を基本に据えてきたのが、小沢－鳩山ラインであり、これらを中心とする勢力を「正統民主」勢力と呼ぶことができる。
菅内閣が内閣総辞職に追い込まれるのであるから、民主党内では「悪徳民主」に代わり、「正統民主」が主導権を握る局面が到来したことになる。
したがって、菅内閣総辞職後の政権体制をどのようなものにするのかについては、「正統民主」勢力の考えを聞くのが報道の当然の姿勢であるべきはずだ。
ところが、マスゴミは否定された旧執行部に発言の機会を与え、好き勝手な発言を許し、既定路線を定めようとしている。
その背後にあるのが、米国と官僚機構の意向である。米官業が支配し、政治屋と電波がこの指令に基づいて行動するのが「米官業政電の悪徳ペンタゴン」である。
菅内閣が倒閣されるいま、悪徳ペンタゴンの最大の懸念は、政治の実権が悪徳ペンタゴンの手から、再び、主権者国民の手に渡ってしまうことである。
これを阻止するために、自民党と悪徳民主の連携をマスゴミが推進しているのである。
また、悪徳ペンタゴンが震災の機に乗じて消費税大増税を強硬に実現させようとしていることも見落とせない。
民主党内で「悪徳民主」と「正統民主」の対立が深まり、「正統民主」が党代表ポストを獲得したら何が起こるのだろうか。
「悪徳民主」は自民党の一部勢力と連携して、首班指名で造反する可能性が生じる。国会での議決行動について、
「造反は除籍」などと主張していた者が、手のひらを反して、自ら造反するなどの行動も予想される。
常識では考えられないことだが、岡田克也氏にしても枝野幸男氏にしても、それほど節操のない人物たちである。
この場合、これを機に政界大再編に入る。このケースで重要なことは、正統民主が民主党後継となり、悪徳民主が民主党から離脱して自民党と合流することになる。
これが正しい政界再編の図式であり、「悪徳民主」は自民党一部勢力と連携して、「対米隷属利権党」などを結党するのが良いと思われる。
長い目で考えれば、上記の対立軸により、政界の大再編をいつかは実行せざるを得ないと思われる。
短期的には、民主党が「正統民主」と「悪徳民主」に分裂する場合、その両者がいずれも、野党各党および自民党のある部分と提携しようとするだろう。
権力を確保するには、衆参両院での過半数が必要であり、この過半数確保をめぐって熾烈な戦いが繰り広げられることになる。
この意味で、民主党の次期代表を「正統民主」と「悪徳民主」のいずれが確保するかが決定的に重要になる。
「正統民主」が代表ポストを確保する場合、何よりも警戒が求められることは、自民党一部勢力と「悪徳民主」による悪魔連合を許して国会での過半数を悪魔連合に奪われることである。
したがって、「正統民主」は自民党の一部や公明党とも閣内・閣外協力を含めて適切な間合いを確保して、「正統民主」による政権維持を優先しなければならない。
いずれにせよ、現状で観察される、「悪徳民主」と自民党の連携による政権掌握を誘導しようとするマスゴミの情報操作に対して、早急にくさびを打ち込まねばならない。
そのための具体的方策は、まず、両院議員総会を開催して岡田克也幹事長を解任すること。そのうえで、両院議員総会によって民主党新代表を選出することである。
「正統民主」は立候補者を必ず一人に絞り込むことが必要だ。適正な人物を新代表に選出することこそ、日本再生・復興に必要な第一の条件である。
「植草一秀」知られざる真実より
菅直人氏の辞任が確定的になるなかで、珍妙な現象が広がっている。
否定された、これまでの菅政権執行部の発言だけが報道されていることだ。
菅直人氏だけが否定されたのではなく菅内閣が否定されたのだ。
西岡武夫参院議長が、「菅総理大臣と共同正犯の人たちが発言する資格はない」と発言したが、これが正論である。
頭の朽ち果てた者が多すぎることが嘆かわしい。
国会で菅直人氏に対する内閣不信任決議案に賛成した勢力はわずか１５０人だった。
野党は衆議院で圧倒的少数の状態にあり、野党だけが騒ぎ立てても、内閣不信任決議案などが可決されることはない。
内閣不信任決議案が可決される状況が生まれたのは、民主党内の反菅直人氏勢力の力が著しく強まったことによる。
菅内閣に対する批判が著しく強まったのは、菅内閣の震災・原発事故対応があまりにも不適切であったことに対して野党からの批判が強まったことに加えて、
民主党内部からも菅直人氏の政権運営に対する批判が著しく強まったことによる。
具体的には、２００９年８月の総選挙を通じて実現した政権交代に伴う責任を全面的に破壊する行動を菅直人氏が取り続けたことである。
この、反党的な行動が民主党内の強い反発を招いたのである。民主党内における政策路線の対立は根本的なものであり、具体的には
①対米隷属 ＶＳ 自主独立
②官僚利権温存 ＶＳ 官僚利権根絶
③大資本との癒着維持 ＶＳ 大資本との癒着根絶
の、決定的な対立がある。
２００９年９月に鳩山政権は、
①自主独立、②官僚利権根絶、③大資本との癒着根絶
の方針のもとに発足したが、この基本路線を激しく攻撃し続けてきたのが、
菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部
の民主党悪徳８人衆である。
鳩山政権は普天間問題での対応で対米隷属派に押し切られ、内閣総辞職に追い込まれた。
この間隙を縫って、権力を強奪したのが菅内閣であり、悪徳８人衆が主要ポストを握って政策運営を進めてきた。
経済政策運営においては、財務省の財政再建原理主義が中心に据えられた。その結果、原発事故が発生した際も、国民の健康や生命よりも、
財政支出節約が重視され、国民が大量の放射能被曝の犠牲に晒されたのである。
また、大資本と癒着する菅内閣は、原子力事故の損害賠償問題においても、
無限責任を負う東電に負担を求めず、損害賠償責任を国民に転嫁する処理案を提示した。
また、当然のことながら、本格的な経済対策の策定が急務であるが
菅内閣はこの総合経済対策に大増税政策を盛り込むことを最優先しているため、経済対策策定が大幅に遅れたのである。
こうした政策の失態が積み重なり、菅内閣は内閣総辞職に追い込まれているのであり、震災後の国難の局面ではあるが、
どうしても乗り越えねばならぬ政局の転換がいま追求されているのだ。
これまでの菅内閣が否定されて、新しい政治体制が構築される。したがって、これまでの民主党内非主流派が表舞台に登場しなければならないはずである。
「敗軍の将は兵を語らず」が正道であり、岡田克也氏などは、戦犯として反省の弁以外に発言を求めるべきでない。
民主党では、上述したような根本的な路線対立が存在してきた。
①対米隷属②官僚利権温存③大資本との癒着を基本に据えてきたのが、悪徳８人衆であり、これらを中心とする勢力を「悪徳民主」勢力と呼ぶことができる。
これに対し、
①自主独立②官僚利権根絶③大資本との癒着根絶を基本に据えてきたのが、小沢－鳩山ラインであり、これらを中心とする勢力を「正統民主」勢力と呼ぶことができる。
菅内閣が内閣総辞職に追い込まれるのであるから、民主党内では「悪徳民主」に代わり、「正統民主」が主導権を握る局面が到来したことになる。
したがって、菅内閣総辞職後の政権体制をどのようなものにするのかについては、「正統民主」勢力の考えを聞くのが報道の当然の姿勢であるべきはずだ。
ところが、マスゴミは否定された旧執行部に発言の機会を与え、好き勝手な発言を許し、既定路線を定めようとしている。
その背後にあるのが、米国と官僚機構の意向である。米官業が支配し、政治屋と電波がこの指令に基づいて行動するのが「米官業政電の悪徳ペンタゴン」である。
菅内閣が倒閣されるいま、悪徳ペンタゴンの最大の懸念は、政治の実権が悪徳ペンタゴンの手から、再び、主権者国民の手に渡ってしまうことである。
これを阻止するために、自民党と悪徳民主の連携をマスゴミが推進しているのである。
また、悪徳ペンタゴンが震災の機に乗じて消費税大増税を強硬に実現させようとしていることも見落とせない。
民主党内で「悪徳民主」と「正統民主」の対立が深まり、「正統民主」が党代表ポストを獲得したら何が起こるのだろうか。
「悪徳民主」は自民党の一部勢力と連携して、首班指名で造反する可能性が生じる。国会での議決行動について、
「造反は除籍」などと主張していた者が、手のひらを反して、自ら造反するなどの行動も予想される。
常識では考えられないことだが、岡田克也氏にしても枝野幸男氏にしても、それほど節操のない人物たちである。
この場合、これを機に政界大再編に入る。このケースで重要なことは、正統民主が民主党後継となり、悪徳民主が民主党から離脱して自民党と合流することになる。
これが正しい政界再編の図式であり、「悪徳民主」は自民党一部勢力と連携して、「対米隷属利権党」などを結党するのが良いと思われる。
長い目で考えれば、上記の対立軸により、政界の大再編をいつかは実行せざるを得ないと思われる。
短期的には、民主党が「正統民主」と「悪徳民主」に分裂する場合、その両者がいずれも、野党各党および自民党のある部分と提携しようとするだろう。
権力を確保するには、衆参両院での過半数が必要であり、この過半数確保をめぐって熾烈な戦いが繰り広げられることになる。
この意味で、民主党の次期代表を「正統民主」と「悪徳民主」のいずれが確保するかが決定的に重要になる。
「正統民主」が代表ポストを確保する場合、何よりも警戒が求められることは、自民党一部勢力と「悪徳民主」による悪魔連合を許して国会での過半数を悪魔連合に奪われることである。
したがって、「正統民主」は自民党の一部や公明党とも閣内・閣外協力を含めて適切な間合いを確保して、「正統民主」による政権維持を優先しなければならない。
いずれにせよ、現状で観察される、「悪徳民主」と自民党の連携による政権掌握を誘導しようとするマスゴミの情報操作に対して、早急にくさびを打ち込まねばならない。
そのための具体的方策は、まず、両院議員総会を開催して岡田克也幹事長を解任すること。そのうえで、両院議員総会によって民主党新代表を選出することである。
「正統民主」は立候補者を必ず一人に絞り込むことが必要だ。適正な人物を新代表に選出することこそ、日本再生・復興に必要な第一の条件である。
「植草一秀」知られざる真実より
改革派官僚・古賀茂明が重大暴露
東電の電気料金は半額にできる
東京電力の次期社長就任が内定した西沢俊夫・常務は、5月20日に経営合理化策を発表した際に、「最大限の努力を引き出した」としたうえで、電気料金値上げは「現時点では考えていない」と明言した。
東電は本当に「最大限の努力」をしたのか。現役の経済産業省キャリアで、改革派官僚として知られる古賀茂明氏（大臣官房付）は、「リストラ策には肝心な部分が抜けている」という。
＊
東電のリストラ策は、大きく「資産売却」と「人件費削減」の二本柱である。
前者は軽井沢や草津にある「東友倶楽部」をはじめとする27か所の保養所や、天然芝の野球場2面を持つ「東京電力総合グラウンド」などで総額約6000億円。
後者は役員報酬を50～100％、社員給与を20～25％カットで年間540億円程度の削減。
しかし、政府試算で総額4兆円といわれる賠償費用には遠く及ばず、「近い将来の電気料金への転嫁は避けられない」（民主党幹部）と見られている。
産業再生機構の立ち上げを担当し、ダイエ―やカネポウの再生に関わった古賀氏は、東電が抱える「最大の無駄」を指摘する。
「まずリストラ策が甘すぎる。例えば18日に発表された日本航空（JAL）の11年3月期の連結業績ではリストラによる改善が1000億円超あった。
再建策が手ぬるいと批判されてきたJALとはいえ、過去に何度もリストラをやってきた上での数字です。
売上高がJALの4倍以上もあり（東電5・4兆円、JAL1・3兆円）、しかも一度もリストラをやっていない東電では、JALの何倍ものリストラが可能なはずです。
無駄金は役員報酬ばかりではない
さらに重大な問題がある。
東電のコストカットにあたっては、資産や人件費より、殿様商売で無駄だらけの事業の見直しをすべきです。経営合理化策ではそこに全く手を付けていない」
東電が事業リストラを忌避する理由は、電力会社の特殊なビジネスモデルと深く関係する。
電気事業法により、電力会社は発電所や変電所の建設や燃料購入、人件費、宣伝費などの費用に一定の割合（現在は3％）で利益を上乗せして電気料金を定める「総括原価方式」が認められている。
「コストが大きければ大きいほど利益も同じ比率で増える仕組みですから、〝いくら金をかけてもいいから立派な施設を作れ〟となるわけです」（古賀氏）
外国の発電所建設コストと比べてみると一目瞭然だ。
99年稼働のスロバキアのモホフツエ原発（加圧水型。定格出力88万kW）の総工費は約850億円。96年稼働の柏崎刈羽6号機（沸騰水型。同135・6万kW）は4180億円。
1kW当たりのコストは刈羽が3倍以上も高い（付け加えれば、一般的に格納容器の小さい沸騰水型のほうが低コストとされる）
火力発電所ではさらに差が出る。95年に稼働した香港のブラックポイント火力発電所（同380万kW）の総工費は190億円。
一方、東電の富津火力発電所3号機（同152万kW。01年稼働）は1700億円だから、1kW当たりでは20倍も違う。
「導入技術の違いを考慮しても日本の建設費は割高。〝料金に転嫁できるし、利益も増えるから高くていい″という経営体質を変える必要がある」（古賀氏）
建設コストは海外より割高（福島第二原発）
PR施設「電力館」も売却が検討されている
「民間企業と真逆の経営」
東電は「調達の基本方針」として、「適正かつ低価格の追求」を掲げているが、古賀氏は次のように語る。
「東電では営業所などで使うデスクやオフィス機器、文房具、制服などを定価に近い額で購入している可能性が高い。
連結で5万3000人の社員を抱える東電が相手なら非常に旨味のある取引ですが、経産省が電気料金の認可時に、納入価格を厳しくチェックしているという話は聞かない。こうした経費はいくらでも絞れるはずです」
以下は、空きビルへの通電を電力会社に依頼した企業経営者の体験談だ。
「配線工事の見積もりが必要だといわれたので、知人の電気屋に格安で作成してもらったところ、電力会社から『当社の指定する業者でないと通電できない』といわれた。
取引会社を潤わせるためのやり方なのでしょうが、工事費用は安いほど喜ぶのが普通ではないのでしょうか」
経営者が抗議した末に電力会社は渋々と通電を受け入れたというが、「より高い価格で納入させる」という〝不思議な経営〟がにじみ出た話だ。
民間企業調査会社の調べによると、東電を取引先とする企業は5000社以上。
東芝や日立製作所など発電所の設計・建設関係の大企業が名を連ねる一方、年間売上高10億円以下で、東電を主要取引先とする企業が約7割を占める。
その中には害虫駆除会社やスポーツ用品店、ワイナリーまであり、東電OBが経営する企業も目立つ。福島の楢葉町や双葉町、新潟の柏崎市など、発電所や変電所建設の地元対策として取引する企業が多いのも特徴だ。
OA機器販売会社や造園会社など、複数の納入企業に聞いたところ、一様に「販売価格は答えられない」とロを揃え、東電は「取引先の登録は、『調達の基本方針』などに照らして精査します。
契約に際しても、当社の査定より高い場合は値下げ交渉をしている。適正な価格で調達していると思います」（総務部広報グループ）と説明した。
日本人はOECD30か国中8番目（日本より高いドイツ、フランスなどは料金の中に環境税などが含まれている）という高額な電気料金を押しつけられてきた。古賀氏はこう語る。
「民間企業はいかにして原材料費や設備建設のコストを安く抑えるかに腐心しているのに、東電をはじめとする電力会社はその真逆のやり方を60年間も続けてきた。
燃料輸入国という弱点はあるが、高コスト体質に徹底的にメスを入れて発送電の分離をすれば、コストは大幅に下げられる」
発送電分離の米国の料金は日本の約40％。日本と同じく燃料を輸入に依存する韓国は発送電を分離していないのに料金は日本の33％だ。
古賀氏が唱える事業リストラを行なえば、電気料金を現在の半額近くまで引き下げることは十分に可能だろう。古賀氏が続ける。
「原発事故の補償費用があるにしても、値上げなど全く必要ないのです。世論調査では、電気料金の値上げは仕方ないと答える割合が多いですが、騙されてはなりません」