国会議員は衆議院４８０人、参議院２４２人の定員で、本来の仕事は立法、つまり法律を作ることが仕事。
しかし、日本では法律に関する知識のある、いわゆる弁護士資格を持っている議員は１割にも満たず、当選後、勉強会（低悩児教育）と称する所で学ぶことになる。
これらの立法に関する何の知識も無い、役に立たない人達にどのくらいの税金が使われているか。
国会議員の給料は、彼らが作った身勝手な法律『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律』（昭和二十二年四月三十日法律第八十号）で定められている。
具体的には、現在は手当てなどついて、無役の平議員で月額 １３７万５０００円だが２００２年４月からは暫定的に１２３万７５００円に減額されている。
これにボーナスにあたる期末手当てが年間 ７１８万円。ボーナスは一定ではなく度々変更されている。
ここまでが課税所得で、その他に「文書通信交通滞在費」として月額１００万円支給される。これは経費に当たり非課税。
これら実収入に加えて、勤続２５年以上の議員にはさらに月額３０万円の特別交通費が加算される。
これとは別に、JR各社や航空会社の特殊乗車券（航空券）なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給される。
その上、海外視察費として衆議院議員１７０万円、参議院議員１６５万円がある。
「立法調査費」として議員一人につき月額６５万円が議員の所属する政党に支給される。
また、議事堂の裏にある議員会館に約４０平米の事務所が無料で与えられ、地方出身者用には豪華マンションが宿舎として格安で提供される。
国会議員一人あたり３名の公設秘書の給与が与えられる。公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階があるが、
平均すると、政策秘書約１０００万円、第一秘書約８００万円、第二秘書約５００万円ほどで、合計約２３００万円ほどになる。
ヒラの国会議員一人維持するため経費は年間で、歳費 、月給＋ボーナスの概算で３０８０万円、立法調査費の名目で７８０万円、文書交通費として１２００万円、三名の公設秘書の費用が概算で２３００万円、と言う事は７３６０万円が最低の直接費として必要だ。
この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じ。７３６０万円かける７２２人で年間 ５３１億円。この額には国会を維持する為の経費は一切含まれていない。
そして、盗人に追銭！これに加えて、１９９５年には政党助成制度なるものが創設された。
税金から国会議員一人に、平均して約４５００万円が支払われる仕組みだ。これを泥棒と言わずなんと言うか。
国民が勧めたり、賛成して出来た法律ではない。国民の反対を押し切って勝手に作った法律なのだ。
政治腐敗の温床であり、国会議員の汚職を防ぐため、企業、団体献金を２０００年から全面的に禁止する代償として、
税金で政党活動を支えよう、という、身勝手な法律で、これに支出される税金は、赤ちゃんから老人まで国民全員が一人あたり２５０円、つまり人口かける２５０円と言う事。
その代わり政治献金は全面的に禁止すると言っていたが、結果的に企業、団体献金は禁止されなかった。
完全な無所属議員と政党助成制度に反対している共産党には、この金は分配されていない。
無所属議員と共産党の分は他の党で山分けとなる。
先ほどの、議員個人と公設秘書に支払われる税金とこの政党助成金を合わせると、実に国会議員らの手に渡る直接費だけで最低で計算しても年間８４８億円にものぼる。
これを高すぎると思うか、安いと感じるか。どう考えても一般国民の庶民感覚からは大きくかけ離れている事は確かだ。
その上、月額１０万円の納付金（保険料）を１０年払えば、月々３４万円の年金を一生もらえる年金制度がある。
年金は１１年目からは一年毎加算され、例えば１２年在職で年間 ４２８万円、最高額は在職５０年で年額約 ７４１万円の年金。
その財源の７２・７％が国庫負担、つまり税金で賄われている。
国民が加入している年金改革を真剣に考えているとは到底思えない、ふざけた年金制度だ。
☆政党交付金を撤廃せよ
一般的には報道もされず、問題にもなっていない《政党助成金》結論から先に述べると、政党助成金からマスコミに流れる金額は選挙のあるときなど全体の30％《約100億円》にも上る。
度重なる汚職事件、この政治不信を利用し、国民を欺き成立させたのが『政党助成金』と言う悪法です。
悪知恵の働く政治家が作り出したのは1994年、自民党の総裁で唯一首相になれなかった河野洋平が言った『国民だまし』の方便は、「コーヒー一杯分の政治」。
国民に政治資金を出させ、企業、団体からの献金をなくす、と言うものだった。
そして1995年から5年後には企業団体献金は廃止の約束だった。1995年からの5年間は政党助成金と企業献金の2重取り状態が続いた。
政治家が濡れ手に粟の大儲けをした時代だ。政治の浄化には何の役にも立たないばかりか、ますます政治が儲かる商売として定着した。
自民党は98年に、152億円もの政党助成金を受け取る一方、74億8千万円もの企業・団体献金を集めている。
企業からの献金と、国民の税金から300億円以上が政治家の懐に流れ込むシステムを作り出した。
政党本位、政策本位の政治を行う、と言う国民にとって「これで政治家と企業の癒着」はなくなる、と思わせるような台詞が氾濫した。
しかし、すべて嘘だった。ついでに、この時同じ議会で衆議院の選挙区で落選した議員でも継続して議員を続けられるようにするための法律、小選挙区比例代表並立制、と言う悪法も成立した。
小選挙区で落選しても比例区で当選させるという、まことにもって政治家に都合の良い選挙制度が取り入れらた。
1999年の政治資金規正法改正で、2000年１月１日から政治家個人への企業・団体献金が禁止された。
確かに政治家個人への献金は禁止されたが、抜け道はしっかりと作った。政党本部への献金は許されることになったのです。
つまり、迂回献金が行われる温床は確保したのです。
政党支部に対する企業献金も、事実上、政治家個人への献金の受け皿として使われている。
そのため政治家個人への資金管理団体への献金と合わせると、同党の国会議員は二つの「財布」を持つことになる。
しかも政党支部は、資金管理団体と違って、いくつも設立できる。
政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金が禁止されても、政党支部を増やしていくことによって、そこに企業献金の受け皿が生まれる。
政党交付金は、「政党の政治活動の健全な発展」を目的としているが、具体的な使途は制限がなく、政党、政治家個人の裁量に任せられている。
選挙管理委員会などが収支報告を厳格にチェックすることもない。
政党交付金は、所属国会議員が５人以上いる政党か、国会議員が１人以上いて直近の国政選挙（前回衆院選と過去２回の参院選）で２％以上の得票があった政党が受け取れる。
各党の配分額は、１月１日現在の所属議員数などを基準に算定されるが、選挙後に見直される。
政党交付金は政党助成金とも言う。1995年の開始以来その総額は5400億円にもなる。ちりも積もれば山となるのたとえのように、莫大な税金が悪徳政治家の手に渡っている。
このような法律は早急になくさなければならない。
合計
平成7年度 1995年 (不明ですので翌年と同額にしました) 約 307億円
平成8年度 1996年 307億0528万円
平成9年度 1997年 313億9255万円
平成10年度 1998年 313億9255万円
平成11年度 1999年 313億9255万円
平成12年度 2000年 313億9255万円
平成13年度 2001年 313億9255万円
平成14年度 2002年 317億3145万円
平成15年度 2003年 317億3145万円
平成16年度 2004年 317億3145万円
平成17年度 2005年 317億3145万円
平成18年度 2006年 317億3145万円
平成19年度 2007年 319億4199万円
平成20年度 2008年 319億4199万円
総額 (無駄に使われた税金) 約4409億0934万円
平成21～23年度分概算で1000億円として約5400億円！
ふぅ・・そして平成23年度
政党の名称 交付決定額
民主党 16,825,886,000
自由民主党 10,114,685,000
公明党 2,275,344,000
みんなの党 1,116,303,000
社会民主党 762,304,000
国民新党 395,716,000
たちあがれ日本 196,599,000
新党改革 119,410,000
新党日本 135,748,000
合 計 31,941,995,000
どう思われますか？
しかし、日本では法律に関する知識のある、いわゆる弁護士資格を持っている議員は１割にも満たず、当選後、勉強会（低悩児教育）と称する所で学ぶことになる。
これらの立法に関する何の知識も無い、役に立たない人達にどのくらいの税金が使われているか。
国会議員の給料は、彼らが作った身勝手な法律『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律』（昭和二十二年四月三十日法律第八十号）で定められている。
具体的には、現在は手当てなどついて、無役の平議員で月額 １３７万５０００円だが２００２年４月からは暫定的に１２３万７５００円に減額されている。
これにボーナスにあたる期末手当てが年間 ７１８万円。ボーナスは一定ではなく度々変更されている。
ここまでが課税所得で、その他に「文書通信交通滞在費」として月額１００万円支給される。これは経費に当たり非課税。
これら実収入に加えて、勤続２５年以上の議員にはさらに月額３０万円の特別交通費が加算される。
これとは別に、JR各社や航空会社の特殊乗車券（航空券）なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給される。
その上、海外視察費として衆議院議員１７０万円、参議院議員１６５万円がある。
「立法調査費」として議員一人につき月額６５万円が議員の所属する政党に支給される。
また、議事堂の裏にある議員会館に約４０平米の事務所が無料で与えられ、地方出身者用には豪華マンションが宿舎として格安で提供される。
国会議員一人あたり３名の公設秘書の給与が与えられる。公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階があるが、
平均すると、政策秘書約１０００万円、第一秘書約８００万円、第二秘書約５００万円ほどで、合計約２３００万円ほどになる。
ヒラの国会議員一人維持するため経費は年間で、歳費 、月給＋ボーナスの概算で３０８０万円、立法調査費の名目で７８０万円、文書交通費として１２００万円、三名の公設秘書の費用が概算で２３００万円、と言う事は７３６０万円が最低の直接費として必要だ。
この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じ。７３６０万円かける７２２人で年間 ５３１億円。この額には国会を維持する為の経費は一切含まれていない。
そして、盗人に追銭！これに加えて、１９９５年には政党助成制度なるものが創設された。
税金から国会議員一人に、平均して約４５００万円が支払われる仕組みだ。これを泥棒と言わずなんと言うか。
国民が勧めたり、賛成して出来た法律ではない。国民の反対を押し切って勝手に作った法律なのだ。
政治腐敗の温床であり、国会議員の汚職を防ぐため、企業、団体献金を２０００年から全面的に禁止する代償として、
税金で政党活動を支えよう、という、身勝手な法律で、これに支出される税金は、赤ちゃんから老人まで国民全員が一人あたり２５０円、つまり人口かける２５０円と言う事。
その代わり政治献金は全面的に禁止すると言っていたが、結果的に企業、団体献金は禁止されなかった。
完全な無所属議員と政党助成制度に反対している共産党には、この金は分配されていない。
無所属議員と共産党の分は他の党で山分けとなる。
先ほどの、議員個人と公設秘書に支払われる税金とこの政党助成金を合わせると、実に国会議員らの手に渡る直接費だけで最低で計算しても年間８４８億円にものぼる。
これを高すぎると思うか、安いと感じるか。どう考えても一般国民の庶民感覚からは大きくかけ離れている事は確かだ。
その上、月額１０万円の納付金（保険料）を１０年払えば、月々３４万円の年金を一生もらえる年金制度がある。
年金は１１年目からは一年毎加算され、例えば１２年在職で年間 ４２８万円、最高額は在職５０年で年額約 ７４１万円の年金。
その財源の７２・７％が国庫負担、つまり税金で賄われている。
国民が加入している年金改革を真剣に考えているとは到底思えない、ふざけた年金制度だ。
☆政党交付金を撤廃せよ
一般的には報道もされず、問題にもなっていない《政党助成金》結論から先に述べると、政党助成金からマスコミに流れる金額は選挙のあるときなど全体の30％《約100億円》にも上る。
度重なる汚職事件、この政治不信を利用し、国民を欺き成立させたのが『政党助成金』と言う悪法です。
悪知恵の働く政治家が作り出したのは1994年、自民党の総裁で唯一首相になれなかった河野洋平が言った『国民だまし』の方便は、「コーヒー一杯分の政治」。
国民に政治資金を出させ、企業、団体からの献金をなくす、と言うものだった。
そして1995年から5年後には企業団体献金は廃止の約束だった。1995年からの5年間は政党助成金と企業献金の2重取り状態が続いた。
政治家が濡れ手に粟の大儲けをした時代だ。政治の浄化には何の役にも立たないばかりか、ますます政治が儲かる商売として定着した。
自民党は98年に、152億円もの政党助成金を受け取る一方、74億8千万円もの企業・団体献金を集めている。
企業からの献金と、国民の税金から300億円以上が政治家の懐に流れ込むシステムを作り出した。
政党本位、政策本位の政治を行う、と言う国民にとって「これで政治家と企業の癒着」はなくなる、と思わせるような台詞が氾濫した。
しかし、すべて嘘だった。ついでに、この時同じ議会で衆議院の選挙区で落選した議員でも継続して議員を続けられるようにするための法律、小選挙区比例代表並立制、と言う悪法も成立した。
小選挙区で落選しても比例区で当選させるという、まことにもって政治家に都合の良い選挙制度が取り入れらた。
1999年の政治資金規正法改正で、2000年１月１日から政治家個人への企業・団体献金が禁止された。
確かに政治家個人への献金は禁止されたが、抜け道はしっかりと作った。政党本部への献金は許されることになったのです。
つまり、迂回献金が行われる温床は確保したのです。
政党支部に対する企業献金も、事実上、政治家個人への献金の受け皿として使われている。
そのため政治家個人への資金管理団体への献金と合わせると、同党の国会議員は二つの「財布」を持つことになる。
しかも政党支部は、資金管理団体と違って、いくつも設立できる。
政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金が禁止されても、政党支部を増やしていくことによって、そこに企業献金の受け皿が生まれる。
政党交付金は、「政党の政治活動の健全な発展」を目的としているが、具体的な使途は制限がなく、政党、政治家個人の裁量に任せられている。
選挙管理委員会などが収支報告を厳格にチェックすることもない。
政党交付金は、所属国会議員が５人以上いる政党か、国会議員が１人以上いて直近の国政選挙（前回衆院選と過去２回の参院選）で２％以上の得票があった政党が受け取れる。
各党の配分額は、１月１日現在の所属議員数などを基準に算定されるが、選挙後に見直される。
政党交付金は政党助成金とも言う。1995年の開始以来その総額は5400億円にもなる。ちりも積もれば山となるのたとえのように、莫大な税金が悪徳政治家の手に渡っている。
このような法律は早急になくさなければならない。
合計
平成7年度 1995年 (不明ですので翌年と同額にしました) 約 307億円
平成8年度 1996年 307億0528万円
平成9年度 1997年 313億9255万円
平成10年度 1998年 313億9255万円
平成11年度 1999年 313億9255万円
平成12年度 2000年 313億9255万円
平成13年度 2001年 313億9255万円
平成14年度 2002年 317億3145万円
平成15年度 2003年 317億3145万円
平成16年度 2004年 317億3145万円
平成17年度 2005年 317億3145万円
平成18年度 2006年 317億3145万円
平成19年度 2007年 319億4199万円
平成20年度 2008年 319億4199万円
総額 (無駄に使われた税金) 約4409億0934万円
平成21～23年度分概算で1000億円として約5400億円！
ふぅ・・そして平成23年度
政党の名称 交付決定額
民主党 16,825,886,000
自由民主党 10,114,685,000
公明党 2,275,344,000
みんなの党 1,116,303,000
社会民主党 762,304,000
国民新党 395,716,000
たちあがれ日本 196,599,000
新党改革 119,410,000
新党日本 135,748,000
合 計 31,941,995,000
どう思われますか？