「日本政治は抜本改革が不可避」を示すデータ
◆１９９０～２００５年の比較 ※GDP増や景気は何のため
GDP７６兆円増、消費税は５兆円増なのに国税だけで１３兆円減、
それで個人金融資産は４８０兆円増（年３２兆円増）と大幅増、国民はこんなに資産家になったのに税収は１３兆円減、何かがおかしいのです。
税収がGDP比例なら２６兆円増え０５年度の税収は７６兆円となったのです。
▼問題は財政赤字が個人金融資産に振り変っただけ、この問題を放置のままで景気対策として税金を使いGDPを増やしても税収は増えないのです。
CＯ２排出は１２．８％増を見ても経済活動はより活発になっている証拠、なのに税収は増えるどころか逆に国税だけでも１３兆円減
▼この問題提起もせず放置したままで「消費税増は不可欠」との広言、それもこの発言は勇気ある行動と自負しているから始末が悪い。
このような無知な政治家、エコノミスト、マスコミが多いのには困ったものだ。
◆消費税増は裸の王様
日本の直間比率（個人所得課税額÷消費課税額）が高いと言われるが福祉大国や米国よりは低いのです。
日本１．０８、スウェーデン1．２０、デンマーク１．６１、米国１．８８（日本は０７年、他国は０４年、財務省）
この原因は個人所得課税負担率が先進国９ヶ国最低なこと、仮にアメリカ並みの個人所得課税負担率なら税収は１６兆円増になるのです。
このことからも消費税増より個人所得課税増が筋なのです。
◆米国では課税最低限以下の所得者には現金が支給されるのです。
すなわちマイナス所得税、米国の税制は所得控除でなく税額控除だからです。
例えば子２人（課税最低限は３万９７８３ドル）の場合の現金支給の例
▽稼得収入が３５，０００ドルでは１，０１３ドルの税還付があり収入は３６，０１３ドルになる
▽稼得収入が１５，０００ドルでは４，７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満
ワーキングプアー解消のため１９７５年から導入され最近強化されたのです
EITC（Earned Income Tax Credit: EITC）全てに適応すればベーシックインカムですね
http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf
◆データ
▽１９９０年度 GDP：４６０兆円（実質）、国税額：６２．８兆円（決算額）
▽２００５年度 GDP：５３６兆円（実質）、国税額：４９．１兆円（決算額、移転分補正５１．８兆円）
▽１９９０年末 個人金融資産：１０２６兆円 うち現預金：４８１兆円
▽２００５年末 〃 １５０６兆円 〃 ７７１兆円
▽１９９０年 ＣＯ２排出量：１１４４百万トン
▽２００５年 〃 １２９１百万トン
▽１９９０年度 所得税２６．０兆円、法人税18.4 兆円、消費税５．８兆円
▽２００５年度 所得税１５．５兆円、法人税13.2兆円、消費税１０．５兆円
▼税制の改悪と、それに労働者派遣法（労働者たこ部屋法）が大きな原因でしょうね。
９０年と同じ税制や政治ならGDPに比例して税収は国税７７兆円になったのではないでしょうか。
今後GDPの伸びは大きくは期待できないので、DGP一定なら税収一定の政治が必要ではないでしょうか
いずれにしても７６兆円増なのに税収は逆に１３兆円減は政治の大きな問題と思うのです
●それでなくもGDP７６兆円も増えているのに税収は逆に１３兆円減、これを放置して消費税増は論外です
（参考）日本では累進税制は給与所得にのみ適応され、資産性所得税は分離課税でしかも極めて低率なのです。
例えば株の儲けや配当課税は１０％（国税７％住民税３％）と低い、退職金や土地譲渡益なども総合課税にすべきなのです。
資産家は給与などより資産性所得が大きいのです。米国は原則全て総合課税なのです。
政治家もエコノミストもマスコミまでも消費税増ありきで総合課税や個人所得課税増は話題にものらない、国民を騙しているのです
◆参考、
国税 所得税 法人税 消費税 GDP（実質）
1990 62.8兆円、26.0 兆円、 18.4 兆円、5.8兆円、 460兆円
-------
2000 50.7 18.7 11.7 9.8 503
2001 47.9 17.8 10.2 9.7 504
200２ 43.8 14.8 9.5 9.8 505
2003 43.2 13.9 10.1 9.7 512
2004 45.5 14.6 11.4 9.9 526
2005 49.0 15.5 13.2 10.5 536
2006 49.0 14.0 14.9 10.4 549
2007 52.5 16.0 15.9 10.5（予算）561
2008 53.5 16.2 16.7 10.6（予算）
９０年との比較で、国税がGDPに比例するとすれば０７年の国税は７６兆円となり２４兆円増える。なのに逆に１０兆円減、GDP増や景気は何のためか
所得税の大幅減が目につきます。
つづく
◆１９９０～２００５年の比較 ※GDP増や景気は何のため
GDP７６兆円増、消費税は５兆円増なのに国税だけで１３兆円減、
それで個人金融資産は４８０兆円増（年３２兆円増）と大幅増、国民はこんなに資産家になったのに税収は１３兆円減、何かがおかしいのです。
税収がGDP比例なら２６兆円増え０５年度の税収は７６兆円となったのです。
▼問題は財政赤字が個人金融資産に振り変っただけ、この問題を放置のままで景気対策として税金を使いGDPを増やしても税収は増えないのです。
CＯ２排出は１２．８％増を見ても経済活動はより活発になっている証拠、なのに税収は増えるどころか逆に国税だけでも１３兆円減
▼この問題提起もせず放置したままで「消費税増は不可欠」との広言、それもこの発言は勇気ある行動と自負しているから始末が悪い。
このような無知な政治家、エコノミスト、マスコミが多いのには困ったものだ。
◆消費税増は裸の王様
日本の直間比率（個人所得課税額÷消費課税額）が高いと言われるが福祉大国や米国よりは低いのです。
日本１．０８、スウェーデン1．２０、デンマーク１．６１、米国１．８８（日本は０７年、他国は０４年、財務省）
この原因は個人所得課税負担率が先進国９ヶ国最低なこと、仮にアメリカ並みの個人所得課税負担率なら税収は１６兆円増になるのです。
このことからも消費税増より個人所得課税増が筋なのです。
◆米国では課税最低限以下の所得者には現金が支給されるのです。
すなわちマイナス所得税、米国の税制は所得控除でなく税額控除だからです。
例えば子２人（課税最低限は３万９７８３ドル）の場合の現金支給の例
▽稼得収入が３５，０００ドルでは１，０１３ドルの税還付があり収入は３６，０１３ドルになる
▽稼得収入が１５，０００ドルでは４，７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満
ワーキングプアー解消のため１９７５年から導入され最近強化されたのです
EITC（Earned Income Tax Credit: EITC）全てに適応すればベーシックインカムですね
http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf
◆データ
▽１９９０年度 GDP：４６０兆円（実質）、国税額：６２．８兆円（決算額）
▽２００５年度 GDP：５３６兆円（実質）、国税額：４９．１兆円（決算額、移転分補正５１．８兆円）
▽１９９０年末 個人金融資産：１０２６兆円 うち現預金：４８１兆円
▽２００５年末 〃 １５０６兆円 〃 ７７１兆円
▽１９９０年 ＣＯ２排出量：１１４４百万トン
▽２００５年 〃 １２９１百万トン
▽１９９０年度 所得税２６．０兆円、法人税18.4 兆円、消費税５．８兆円
▽２００５年度 所得税１５．５兆円、法人税13.2兆円、消費税１０．５兆円
▼税制の改悪と、それに労働者派遣法（労働者たこ部屋法）が大きな原因でしょうね。
９０年と同じ税制や政治ならGDPに比例して税収は国税７７兆円になったのではないでしょうか。
今後GDPの伸びは大きくは期待できないので、DGP一定なら税収一定の政治が必要ではないでしょうか
いずれにしても７６兆円増なのに税収は逆に１３兆円減は政治の大きな問題と思うのです
●それでなくもGDP７６兆円も増えているのに税収は逆に１３兆円減、これを放置して消費税増は論外です
（参考）日本では累進税制は給与所得にのみ適応され、資産性所得税は分離課税でしかも極めて低率なのです。
例えば株の儲けや配当課税は１０％（国税７％住民税３％）と低い、退職金や土地譲渡益なども総合課税にすべきなのです。
資産家は給与などより資産性所得が大きいのです。米国は原則全て総合課税なのです。
政治家もエコノミストもマスコミまでも消費税増ありきで総合課税や個人所得課税増は話題にものらない、国民を騙しているのです
◆参考、
国税 所得税 法人税 消費税 GDP（実質）
1990 62.8兆円、26.0 兆円、 18.4 兆円、5.8兆円、 460兆円
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2000 50.7 18.7 11.7 9.8 503
2001 47.9 17.8 10.2 9.7 504
200２ 43.8 14.8 9.5 9.8 505
2003 43.2 13.9 10.1 9.7 512
2004 45.5 14.6 11.4 9.9 526
2005 49.0 15.5 13.2 10.5 536
2006 49.0 14.0 14.9 10.4 549
2007 52.5 16.0 15.9 10.5（予算）561
2008 53.5 16.2 16.7 10.6（予算）
９０年との比較で、国税がGDPに比例するとすれば０７年の国税は７６兆円となり２４兆円増える。なのに逆に１０兆円減、GDP増や景気は何のためか
所得税の大幅減が目につきます。
つづく
