法務省・検察庁・警察庁の司法官僚たちの長年の悲願は、犯罪事実がなくとも事前共謀が立証できれば捜査・逮捕・起訴できる米国の「共謀罪」を
そのまま日本に導入することです。
米国の「共謀罪」は司法省・検察・警察にほぼ無制限の捜査・逮捕・起訴の権力を与えたために多くの「冤罪事件」を生み出しています。
日本の法務省・検察庁・警察庁の司法官僚たちは小泉自公政権以来３回ほど「共謀罪」の国会成立を試みましたが、その都度国民の強い反対運動によっ て
かろうじて廃案にされてきました。
今回法務省・検察庁・警察庁の司法官僚たちは、「共謀罪」の一部である「サイバー監視」の部分を別途に取り出して法案化してきました。
なぜならば政権与党の民主党は野党時代から「共謀罪」に反対してきたため、彼ら司法官僚は民主党の江田法務大臣に「共謀罪」関連法案を政府提案を させて「共謀罪」成立
の当事者にしようとしたのです。
この法案は「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」という名称の単なる「手続き法」の体裁持っていますが、
実体は「ネットメデイを監視し弾圧する」治安立法なのです。
司法官僚がこの法案を成立させれば遠くない時期に「共謀罪」を持ち出してくることは、「共謀罪」成立を強く主張する自民党法務委員に「共謀罪」と の関連をきかれた江田法務大臣の
反対のトーンが大幅にダウンしていることでもわかります。
現代の治安維持法＝共謀罪の先取りである「ネットメデイの監視・弾圧法案」は、大手マスコミは一切報道しないために多くの国民がこの法案の危険性 を知らない中、
早くも６月１４日に参議院を通過して法案が成立する危険性があります。
長年「共謀罪」反対運動を展開してきた市民団体「共謀罪新設反対国際共同署名」が緊急の反対署名運動を開始しました。
共謀罪新設反対国際共同署名
以下に署名ページのＵＲＬを記しますので反対署名をお願いいたします。
http://form1.fc2.com/form/?id=665172
＜転載＞
皆さんも良かったら広めて下さいね。
●コンピュータ監視法案 Q&A （盗聴法<組対法>に反対する市民連絡会 ）
Q:「コンピュータ監視法案」というのはどのような法案ですか？
A:「共謀罪」として私たちが問題にしている法案は、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が正式名称で、この法案には、共謀罪と連動するいくつもの刑法、刑事訴訟法の改正が盛りこまれています。「コンピュータ監視法案」と呼んでいるのは、このうち、警察などが捜査の必要があるときに、裁判所の令状なしに、プロバイダーなどに通信履歴を一定期間（90日を想定）保管させることができるというものです。
Q:通信履歴って何ですか。
A:通常「ログ」とよばれるものですが、メールの場合であれば、発信者と受信者、通信の日時、どの経路を通って通信がおこなわれたのか、メールソフトは何を使っているかなどがわかります。webページの場合であれば、どこのwebページを閲覧したのかなどがわかります。ブロードバンドで常時接続の場合には、かなりの確率で使用しているコンピュータを特定することも可能になります。
Q:通信履歴の保管だけで、警察が直接ログを見ることはできるのですか。
A:表向きはできません。警察は、この法案が通過することによって、通信履歴を入手するふたつの選択肢をもつことになります。ひとつは、法律に基づいて履歴を保管させるという正攻法の方法、もうひとつは、これまでにも行われてきた任意で通信履歴を提供させるという違法ともいえる方法です。通信履歴の保管はやっかいな仕事なので、法律で強制されるよりは任意で警察に協力したほうが都合がいい、という判断にプロバイダーは傾きがちではないかと思われます。言い換えれば、通信履歴の任意提出の強要（語義矛盾ですが）の手段として監視法が使われる可能性が高いと考えられるのです。
Q:私たち市民にとって、とくに問題になるのはどのような点ですか。
A:警察が監視していることは、一切外部に漏らすことが禁じられていますから、まったくわかりません。特に、通信履歴を保全させ、任意でそのなかから必要な情報を提供させるけれども、最終的には、警察が令状を取得して正式に通信履歴を入手することなく捜査を終えるというようなやりかたをされた場合、警察の行動はまったく表に表れません。警察を取り締まる警察はありませんから、警察の捜査は、適法な範囲を逸脱しやすいことは、裏金作りから違法盗聴まで、これまでの経験からなかば常識になっています。
Q:ジャーナリストなどの取材源の秘匿ができなくなるといわれていますが、どうしてですか。
A:たとえば、なんらかの刑事事件を取材している記者が、被疑者とおもわれる人物やその関係者に携帯電話やメールで接触したとします。警察が被疑者の通信履歴を監視していれば、とうぜんこの記者からのコンタクトを知ることになります。警察が悪意をもってマスコミを見張るというケースもあると思いますが、そうではない場合であっても、ジャーナリストの取材行動はこれまで以上に大幅に把握されていしまいます。この点については、マスメディアの関心が薄いのが大変気にかかります。
Q:共謀罪とどのように関係しますか。
A:共謀は、相談の事実を把握することなしには立件できません。したがって、通信の監視は、共謀罪捜査の大前提となります。先の記者のメールが監視される場合も、その結果として共謀の罪に問われるというケースもありうると考えなければなりません。たとえば、権力犯罪の取材では、部外秘の情報を内密に内部の提供者から得るなどが必要な場合がありますが、こうした調査報道が大変困難になると思われます。また、もうひとつの問題として、共謀罪が成立すれば、共謀の容疑で捜査を開始できることになり、この段階でコンピュータ監視も開始されると考えてよいでしょう。たとえば、選挙違反は、共謀罪の対象犯罪になりますから、選挙の開始とともに、選挙運動全体を警察がひそかに監視するということも可能なのです。共謀罪に反対するということは、同時に、この法案にもりこまれているコンピュータ監視の立法にも反対することであるという理解が必要です。共謀罪が成立すれば、警察はまさに秘密警察そのものになるのです。
●2011/06/01 コンピュータ監視法反対院内集会 （岩上安見オフィシャルサイト）http://www.ustream.tv/recorded/15088423
http://iwakamiyasumi.com/archives/10042
取り締まる側のモラルが崩れてしまってる昨今、取り締まる側の犯罪に繋がる可能性の方が大きいと言えますね。
何か共産国の様相になってきたなこの国
「コンピュータ監視法」成立に反対するための署名。主宰「共謀罪新設反対国際共同署名」http://form1.fc2.com/form/?id=665172