電気料金の総括原価方式のボッタクリ

どうも自民党の原発の安全性追求の動きが鈍いと思っていたら
こういう事情だったのですね。

＜赤旗より＞
原発を持たない沖縄電力を除く東京電力など９電力会社の役員ら２０６人が、自民党側に、２００９年の１年間に判明しただけで、約２８００万円もの献金をしていたことがわかりました。
電力業界は、かつて鉄鋼、金融とともに「献金ご三家」といわれ、自民党側に多額の献金をおこなってきましたが、石油ショック後の１９７４年、電気料金引き上げへの世論の批判をかわすために企業献金をやめています。

自民党の政治資金団体「国民政治協会」の０９年分の政治資金収支報告書を調べたもの。

　これによると、もっとも多かったのは、東電の４７人、５６９万円。勝俣恒久会長、清水正孝社長（当時）が３０万円、経済産業省ОＢ（資源エネルギー庁次長）の白川進副社長（当時）ら６人の副社長は全員が２４万円など、献金額が職位によって、ランク付けがされているのが特徴です。事故後、社長に就任した西澤俊夫常務（当時）は１２万円でした。

　献金額が、次に多いのは、中国電力の４５０万円。福田督会長（当時）、山下隆社長（現会長）が３８万円、副社長が３２万円などと、同様にランク付けがされています。山口県に計画中の上関原発の「立地プロジェクト長」を兼任する苅田知英社長（当時常務）は２６万円でした。

　玄海原発の運転再開をめぐる「やらせ」メール問題が発覚した九州電力は、松尾新吾会長、真部利応社長が各２０万円など、計１６人で、１５７万円。「玄海原発の運転再開に賛成する意見の投稿を増やすことが必要である」として、国主催の「説明番組」の周知を指示した原子力担当の段上（だんがみ）守副社長（当時）は１５万円でした。

　しかし、役員のランク付けした個人献金という形で、事実上の企業献金は各電力会社とも続いています。

　電力業界と自民党との癒着は変化がありません。

　自民党は、東電福島第１原発事故後、党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会などの三つを合体して「エネルギー政策合同会議」を発足させました。委員長は、甘利明元経済産業相が就任、４月１２日の初会合には、東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男元参院議員が「参与」として幹部陣の隣に座るという「原発推進派」の旗揚げでした。

　同会議副委員長の西村康稔衆院議員が「当面、原発を立ち上げていかないと経済はもたない」（１０日、ＮＨＫ「日曜討論」）と発言するなど、「安全神話」にのっかかり、原発を推進してきたことに反省がありません。
＜まで転載＞



東電の追求、再開に当たっての安全性の確保、福島の人の救済、農業や漁業の人の補償など、
野党の動きが鈍いのも理解しましたわ。

ガス会社も含め法改正は必ずしなければいけませんね。

東電株主総会が茶番と言われましたが、今の腐敗しきった与野党は漫才コンビとでも言いましょうか。
ツッコミとボケが変わっただけかと・・






消されたら↓へ

20110721　電気料金を決めている総括原価方式って何？

原子力損害賠償法の改正は日本中枢の崩壊

事故を起こした電力会社が潰れないための原子力損害賠償機構法が衆議院通過

古賀氏によるとこの法改正は、簡単に言えば、東電が今回のような事故を再度起こしたとしても、絶対潰さないということを意味しているという。


一応自民党の東電に対する考え方の基本はこうだった。

賠償額スキーム法案に対する自民党の考え方(案）

(主な修正ポイント]

2011.07.15

1.原子力被害者への賠償を尽速かつ確実に進めるために、東電の賠償の支援・再生を行う新機構の設立の必要性は認識する。

2.また、将来の原子力事故に対する備えとしての保険機構的な機能の必要性も認識する。（この点は.下記の原賠法の見直しがなされれば、その役割は減少、消滅する）

3.東電の再生の在り方については、福島第一原発が収束し、事故調査委の報告も出され、賠償がおおよそ見えてきた段階で、改めて検討する。

4,このため、新機構の両機能を区別して管理できるよう措置を講じつつ、新機構のスキームを認める。

5.国の賠償の責任を明確にしつつも、株主等のステークホルダ－の責任を求めずして、電気料金値上げや最終的に税金の負担とすることを決めないことを求める。

6.さらに、仮払いを円滑に進めるとの観点から、新機構に仮払いの事務を代行する機能を追加する。

7.また、現実には使えない原賠法第３条但書の規定（天災地変による免責条項)や第１６条（事業者の無過失無限責任)の規定など、民間の原子力事業者の事業の安定性・リスク逓減の観点から、原賠法の見直し条項（プログラム規定）、原子力事業の在り方の検討条項を追加する。



文科省のWebサイトには次のように書いてある。

Q5.原子力事業者が賠償措置額である1200億円を支払い終わったら、それ以上は賠償はなされないのですか？

A5.原賠法では、万一原子力損害が発生した場合、原子力事業者は生じた原子力損害の全額を賠償する義務を負っています（無限責任主義）

従って、1200億円を支払えばそれ以上は賠償請求に応じなくてもよいのではなくて、この1200億円は、万一原子力損害が発生した場合、
被害者に対して迅速かつ確実に賠償の支払いを行うための保険に過ぎません。1200億円を超える損害額については、自らの財力をもって支払う義務が残ります。

なお、事業者の財力等から見て必要があれば、国が必要な援助を行うことが可能となっており、被害者の保護に遺漏がないよう措置されています。

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/faq/1261358.htm

つまり「原子力賠償法の上限1200億円」というのは、「東京電力が保険会社と、1200億円を上限とする保険契約を結ぶこと」を定めていて
東京電力の賠償上限額ではないことを意味する。

　責任の関係で言えば

国の負担＝納税者による負担
東電負担＝株主、債権者、経営者、電気料金負担者、利害関係者

となるはずだが、バランスもへったくれもありゃしない。

よく言われる「会社更生手続きでは、担保付社債より損害賠償債権が劣後するから、被害者救済ができなくなる」も
原賠法第１６条によって不足分に対する国の援助が定められているため、被害者救済に支障は生じない。
さらにＪＡＬを見ても分かるが、事業者の破綻は事業の停止を意味しないのは周知です。

つまり東電を破綻させると電力の安定供給に支障が生じる、補償が遅れると言うのは詭弁であり
現行法では結果的に東電が会社更生法適用になってしまうので、
それではまずいと既得権益層が考えたのが今回の法改正なのでしょう。

さっさと現行法で対処してれば後手後手にならずに済んだことも多々あるでしょうし、まさに不正救済です。


御用学者や原発推進者がよく言う例えとして、車の事故の方がはるかに多いし死亡率も高い。
でも皆、車は乗るだろう？

しかしこういう意見もある。

「いったん事故がおきたときの被害の大きさが交通事故とは比べものにならないから、確率論だけで正当化するのはあまりにも乱暴だと思います」
「交通事故は自分が注意すればある程度避けられるけど、原発事故はそういう性質の事故ではないから、比較対象にはならないと思います」

これは高校生の意見だ。実に的を射ている。
言い換えればそのような例えで誤魔化そうとＴＶでコメントしている連中は高校生レベルなのだ。







国がいかに狂った基準を国民に押し付けようとしているか


基準値データ

飲料水
***************************************************************
アメリカ法令基準：0.111 Bq/L
ドイツガス水道協会：0.5 Bq/L
ウクライナ(セシウム137)：2 Bq/L
ベラルーシ：10 Bq/L
WHO基準(セシウム137)：10 Bq/L
WHO基準(ヨウ素131)：10 Bq/L
-------------------------------------------------------------------------------
●日本の暫定基準値　
3/16まで
セシウム137：10 Bq/L
ヨウ素131：10 Bq/L　
↓
3/17以降
乳児
100 Bq/L
成人
セシウム137：200 Bq/L
ヨウ素131：300 Bq/L　
-------------------------------------------------------------------------------
[参考] 国際法
原子力発電所の排水基準値
セシウム137：90 Bq/L
ヨウ素131：40 Bq/L　

食品
***************************************************************
ベラルーシ(子ども)：37 Bq/kg
ウクライナ(野菜・セシウム137)：40 Bq/kg
ベラルーシ(野菜)：100 Bq/kg
アメリカ法令基準：170 Bq/kg
日本の輸入品規制値準：370 Bq/kg
-------------------------------------------------------------------------------
●日本の暫定基準値 (3/17以降)
セシウム137
牛乳、乳製品：200 Bq/kg
野菜類/穀類/肉/卵/魚/その他：500 Bq/kg
ヨウ素131
牛乳、乳製品：300 Bq/kg
野菜類(根菜、芋類を除く)：2000 Bq/kg
-------------------------------------------------------------------------------
[参考] WHO
非常事態時における餓死を避けるための限界値：1000 Bq/kg

たねまきジャーナル 小出氏7月21日、25～27日分

いつもyou tubeでアップしてくれる方の投稿が止まっているので
探しました。

20110721 たね蒔きジャーナル 小出裕章

20110725 たね蒔きジャーナル 小出裕章

20110726 たね蒔きジャーナル 小出裕章

20110727 たね蒔きジャーナル 小出裕章

電力自由化の鍵スマートグリッド。そして原倍法改正案を許すな

最近では聞かなくなった電力自由化。
政府もやることがありすぎて中々手がまわらないのでしょうか。
そう思いたい。
がしかし現役官僚でいる古賀氏が口をすっぱく言ってますが
「知らない間にそういう話は消えてしまうのです」ということから、日本の中枢にこびり付いてしまった腐敗人種は中々手ごわいようです。
国民がその火を消してはイカーン、ということで記事残し。


誰もが知っていながら、誰も大声で言えなかった。それが「名ばかり」の電力自由化の実態だ。
そんな現場の声を拾いつつ、未来のエネルギー像を探る企業や自治体の取り組みを紹介する。
（「週刊ダイヤモンド」編集部・片田江康男、小島健志、後藤直義）

「発電所だって計画停電の対象です。例外はありません」

　3月11日の東日本大震災後、点検を終え試運転に入っていたある独立系火力発電所の関係者は、東京電力の発言に耳を疑った。
電力不足に見舞われた東電の地域に電力を送ろうとする他社の発電所を、東電は送電線ごと止めようとしていたのだ。

　東電が他社の電力を受けることをいやがるのは今に始まったことではない。
他社の電力を受け入れれば受け入れるほど、独占事業のうまみがなくなるからだ。
電力供給は自分たちだけが考えて行うという姿勢が震災後、色濃く表れた。

　もっとも日本の電力市場が1995年以降、段階的に自由化されてきたことはあまり知られていない。
そもそも電力はいったいどのような仕組みで届いているのだろうか。

図１


　（図１）をみると発電所で生産した電力は、送電線を通して運ばれ、家庭や工場などへ送られる。
発電は主に電力会社が担うが、95年からは、石油会社やガス会社などの、冒頭のような独立系発電事業者が参入している。

　発電部門だけでなく、小売り部門も2000年から徐々に自由化された。家庭や商店はまだ規制対象だが、50キロワット以上の工場やビル、病院、オフィスなどは契約が自由だ。
すでに市場全体の6割が自由化されている。そこに新規参入したのが特定規模電気事業者（PPS）と呼ばれる45社だ。

　PPSは、独立系の発電所などから電力を仕入れ、企業や工場に電力会社よりも安く電力を販売する。ただ、送電には電力会社の送電線を借用するため、
託送料という“通行料”を支払う。04年には電力の市場である日本卸電力取引所ができ市場取引も始まっていた。

　しかし、PPSの販売電力量は全体のシェアの3％にすぎない。送電線の使用料や火力発電所の燃料費の高騰で、その経営は決して楽ではなかった。

　震災はPPSにさらなる追い打ちをかけた。東電は電力の安定供給を楯に一方的に送電線の利用を止めたのである。
市場の取引は停止し、PPSも自前で確保したはずの電力を客に送れない事態に追い込まれた。

　その影響をもろに受けたのがPPS最大手のエネットだ。計画停電の発表後、客からは「なんで東電でもないおたくの電力が使えないのか」とクレームが殺到した。

　実際、エネットの電力供給源は被災しておらず、送電網さえ使えれば客は停電にならなくてすんだのだ。
今も十分に発電余力はあるが、国の方針で客には節電の要請をしなければならない状況に追い込まれている。
客への供給停止で損失が数億円以上も発生したうえ、さらに節電要請で逸失利益も出る。

　武井務前社長は「電力不足のときこそ本当は競争のチャンスなのに、国が自由化に対するブレーキを踏んでいる」と憤る。

電力不足解消の第3の道
スマートグリッド

最も大切な緊急時に機能不全になる──。これまでの電力自由化とは、いわば名ばかりの幻想だったのだ。
その背景にあるのが、電力会社による供給側の論理である。「客に与えてやっている」という発想だから、
電力不足になれば計画停電や節電要請という前近代的で手前勝手な施策しか出てこない。はたして解決策はほかにないのだろうか。

　その鍵はスマートグリッドの技術にある。

消費者を目覚めさせる
「見える化」「新料金」

　スマートグリッドのスマートという言葉には、消費者（需要家）がエネルギーについて「賢くなる」という意味も込められている。先端のIT技術や設備はそれを引き出すためのトリガーだ。


　図にあるように、電力は需要と供給を常に一致させなければ周波数が乱れて停電になる。
電力はためられないために、電力会社は客の需要を予測し、それに合わせて供給を増やしてきた。発電所の建設に多額の設備投資をするため、国も地域独占を認めた。



今回の電力不足はその供給側の限界をあらわにした。天秤の供給側が調整できなければ、もう片方の需要側を調整してバランスを取ればいい。

　そのためにはまず、「電力の使用実態をきめ細かく調べなければならない」（田中誠・政策研究大学院大学准教授）。
そこで、スマートメーターを置き電力を「見える化」するのである。使用実態がわかってこそ節電もできる。
また、時間帯別の料金メニューを提示できれば需要の集中や価格を抑えることにもつながる。

　省エネコンサルティングの日本テクノは02年から、レストランや中小工場など約3万5000の顧客に対して、
電力使用量を30分ごとのグラフで「見える化」するシステムを取り入れた。

電力使用量が設定ラインに近づくと、取り付けたメーターの中のキャラクターが、笑顔から一転、怒った顔になって知らせてくれる。
リアルタイムで携帯電話にも連絡され、インターネット上でも使用量を確認できる。この「見える化」で平均10％の節電につながった。

　今夏の電力不足に向けて6月には、急きょ昨夏比15％削減を実現する無料サービスを実施。ネット上のボタン一つで削減目標が変わるもので早速1000件を超える反応があった。

「見える化」だけではない。きめ細かな電気料金の設定も電力不足解消の方法となる。

　ＮＴＴファシリティーズは7月より、法規制されている家庭部門への料金サービスに日本で初めて参入し、時間帯別の料金メニューを取り入れた。
対象は都内などにある9マンション約3000世帯で、各戸にスマートメーターが付いている。


価格の仕組みは図に示すとおり。電力需要の少ない朝晩の電気料金を安くし、電力需要のピークとなる午前11時～午後4時を2倍以上に高くする。
ユニークなのは、猛暑によりエアコン使用などで電力需給の逼迫が予想される場合は、前日にメールが届くこと。
節電に協力した場合は1キロワット時当たり1円分のポイントが与えられ、翌月以降の料金から割り引かれる。



　この取り組みが成功すれば、一律15％といった乱暴な節電要請などでなく、料金メニューによって消費者側の節電を促し、
しかも消費者は電気料金を安く抑えられるという、じつに“スマート”な構図を晴れて証明できるわけだ。


　これまでは一部の民間企業の取り組みでしかなかったが、経済産業省も“スマート”な構図を追求しようとしている。
北九州の注目実験
節電ポイントで買い物も？

　10年4月、経済産業省はスマートコミュニティの実証実験を行う4地域を選定した。
4地域は福岡県北九州市、愛知県豊田市、神奈川県横浜市、京都市けいはんな学研都市。
総務省、環境省、農林水産省などの予算を投下し、スマートメーターの設置や蓄電池の設置、電力制御のためのシステム開発等に使われる。

　四つのうち、関係者が最も注目するのが北九州市だ。なぜなら「電力会社がかかわっていないから」（業界関係者）である。

　北九州市の電力源は新日本製鐵八幡製鉄所内にある発電量3万3000キロワットの排熱もうまく利用するコジェネレーション発電だ。
九州電力の電力網とはつながっておらず、電力は100％新日鉄から供給される。電線もすべて新日鉄の所有するものを使う。そこが前出の三つの実験とは異なっている。

　太陽光発電など自然エネルギーを「電力の質が悪化する」と嫌ってきた電力会社の思考から離れて、北九州市は自由な発想で実験を行えるだろうと、期待が集まっているのだ。

　北九州市の実験地域は約120ヘクタールで、敷地内の300世帯すべてが参加する。
各家庭と事業所にはスマートメーターが設置され、地域内に設置された太陽光発電や風力発電システム、設置予定の300キロワットの大型蓄電池を効率よく使い、電力の安定供給がどのくらいできるかテストする。

　最大の注目点はダイナミックプライシングと、節電を促進するインセンティブプログラムだ。

　ダイナミックプライシングとは、時間帯によって細かく料金単価を変動させるというもので、現在、30分単位で変化させるシステムを設計している。
インセンティブプログラムは、いわば節電の見返りを与える仕組みで、「貢献した人を表彰する仕組みをつくろうという考えが発端」（柴田泰平・北九州市環境局環境未来都市推進室スマートコミュニティ担当課長）という。

　たとえば、電力が余っている時間帯に蓄電池に充電したり、電力需要が逼迫しているときに電力を使うのを控えるなどで、利用者が節電に協力する。
そうした貢献に応じてポイントを付与し、そのポイントで近所の商店街で買い物をしたり、市の緑化事業やＬＥＤ化のプロジェクトの原資にしたりする仕掛けを構築中だ。

　電力会社の力が強過ぎた過去には、スマートグリッドはあくまで「箱庭での実験」にすぎなかった。だが、3.11後では電力不足解消の切り札になるはずだ。

＜まで転載＞

そして聞き捨てならぬ情報

原倍法改正案は許すまじ

＜植草一秀の知られざる真実より一部転載＞
東電を救済し、さらに、今後、原発事故が発生した場合には、電力会社に有限責任しか求めないことを法律改正に盛り込もうとしている。

原子力損害賠償法を改正して、電力会社に課してきた事故発生の際の無限責任を有限責任に書き換える法律改正案が自公だけでなく民主の同意を得て成立させられようとしている。　
東電を救済し、さらに、今後、原発事故が発生した場合には、電力会社に有限責任しか求めないことを法律改正に盛り込もうとしているのだ。
　
このような言語道断の暴挙を許して良いはずがない。自民党で、いつも偉そうにものを話す石破茂氏も、子が東電に勤務していると伝えられている。
悪徳の東電救済策に賛成し、原発事故を誘発する原賠法改正に賛成なのだろう
＜転載終わり＞


いやはやホントに暴挙という言葉しか見当たりません・・・


さらに氏が言うには今の民主党は水と油の混合物であるという。
　
米国、官僚、大資本が支配するこの国の政治の基本構造を、根本から刷新し、「国民の生活が第一」の政治を実現しようとする勢力と、
米国、官僚、大資本が支配するこれまでの日本政治の基本構造を維持しようとする勢力が同居している状態だという。

前者を「民主党正統」=「正統民主党」、後者を「民主党悪党」＝「悪徳民主党」
なるほど、そういう考え方をすると今の民主のグダグダぶりも納得いきます。
しかし管氏の提案する再生エネ法案はなんとしても通してほしいものです。
そして小沢氏には表舞台に戻っていただいて、今の米国、官僚、大資本による政治支配、政治屋と電波・マスゴミをバッサリ切っていただきたい。

経済の殺し屋・エコノミックヒットマン

いつものようにyou tubeを徘徊してると気になる動画を見つけました。
その名もエコノミック・ヒットマン。でもすでに二年以上も前に本も出版されてました。
なんだもう皆知ってることかと思いつつ、いやもう皆忘れてるかも（笑）ということで載せて見ました。
それにしてもこれは興味深い内容です。




＜エコノミックヒットマンより転載＞

『エコノミック・ヒットマン---途上国を食い物にするアメリカ---』

　先進国が行う途上国への経済援助が、途上国の人民が貧困から抜け出す手助けをしていないばかりか、逆により苦しめている。
日本でも長年、政府のＯＤＡが途上国でダムや発電所、道路といったインフラ整備に充てられることで、
その建設を受注した日本の総合商社や建設会社、インフラを利用して進出する多国籍企業に恩恵をもたらし、途上国の一握りの支配層の人間を潤す一方、
そこに暮らしていた人々は補償もなく立ち退かせられ、生活の場を奪われるという実態が、国内と海外の運動によって明らかにされてきた。

そして、あまりに露骨な「紐付き援助」（日本企業がそのプロジェクトの受注をすることを前提に行われるＯＤＡ）をやめさせたのは、それほど昔の話ではない。

日本政府がＯＤＡをやめない理由がここに見え隠れしますね。

　『エコノミック・ヒットマン』の著者、ジョン・パーキンスは、長年アメリカのコンサルティング会社に勤め、
世界銀行による途上国「援助」のプロジェクトを推進する側として働いてきた当事者である。
彼がこの本で明らかにした自らの仕事の実態から、アメリカが途上国を永遠にその支配下に置き、
自国の権益を守るためには、「援助」から軍事行動までありとあらゆる手段を使ってやり抜こうとする徹底さを、改めて思い知らされた。


エコノミック・ヒットマン（EHM）とはなにか

　エコノミック・ヒットマン（ＥＨＭ）という職業をこの本で初めて聞いた。それも当然な話で、ＥＨＭとは、アメリカが途上国を借金漬けにして自らの支配下に置く、裏の仕事のことだという。

　ＥＨＭらは、途上国に対して巨額な国際融資が必要であるとの裏づけとなる資料を作り上げ、世界銀行や米州開発銀行といった（アメリカが最も影響力を持つ出資国である）国際金融機関の融資による「援助」プロジェクトを実施させるために働き、
「援助」資金による途上国での大規模な土木工事や建設工事を通じて、アメリカ企業に資金を還流させることがその仕事だ。

　そしてさらに驚かされるのは、ＥＨＭらの目的は、「援助」の融資先の国々が自立できるようなやり方ではなく、
過大で返済不可能なほどの借金を背負わせて経済を破綻させ、永遠に債権者のいいなりにならざるをえない状況に追いこみ、
軍事基地の設置や国連での投票や、石油をはじめとする天然資源の獲得などでアメリカの有利な取引を行えるようにすることだという。

　パーキンスをＥＨＭに仕立て上げるための指南役として登場する「魅力的な黒髪の美女」クローディンは言う「あなたの仕事の大部分は、
言葉巧みに各国の指導者たちをアメリカの商業利益を生み出す巨大ネットワークの一部に取り込むこと、その結果、彼らは負債の罠にはまって思いのままに操られるようになる・・・」。
まさに１９７０年代から８０年代にかけて起こったことである。

ＥＨＭの仕事は、巨大プロジェクトを立案し、それがすばらしい企画だと指導者たちに思いこませ、
ベクテルやハリバートンなど米系企業に資金を環流させてぼろ儲けさせるというだけでは足りない。
融資先の国々の経済を破綻させて、アメリカの操り人形に仕立て上げるところまで突き進まなければならない。

ＥＨＭらは、民間企業に勤め、表向きは政府機関となんら直接の接点を持たない。
しかしパーキンスが当初は国家安全保障局(ＮＳＡ)に就職しながら途中でリクルートされたように、アメリカの情報機関が自らの意を汲んで働きそうな人材を多国籍企業の社員として雇わせるのだという。

多国籍企業は社員のＥＨＭらに、途上国に「援助」プロジェクトを押し付けるようプランの立案・推進をさせる。
このやり方により、政府はプロジェクトがうまくいけば途上国を債務奴隷にでき、また万が一プロジェクトに不都合が発生しても、民間企業がやったことで政府は何ら関係ない、と言い逃れる余地を作るのだという。
多国籍企業はこの報酬として、政府からプロジェクトを受注することで多額の利益を手にできる。
そしてＥＨＭらは、プロジェクトの成功に伴い昇進や昇給といった形で報酬を受け取るのだという。


冷戦時代の申し子としてのエコノミックヒットマン

　パーキンスがＥＨＭとなったのは60年代後半。朝鮮、ベトナムでの相次ぐ軍事行動の失敗により、アメリカは途上国支配の新たな手法としてこの方法を編み出したのだという。
ソ連との軍事対決のエスカレーションは核戦争へと突き進まざるを得ないことから、真正面からの軍事衝突を回避しながら途上国支配を貫徹する手法であった。
　パーキンスが実体験として語るＥＨＭとしての活動は、そのまま冷戦下におけるアメリカの軍事外交政策を反映したものである。

共産主義勢力が活発で、また石油資源が豊富なインドネシアでは、経済成長をはるかに上回る規模の電力需要予想がでっち上げられ、多額の借金を背負わせるプロジェクトが計画された。
アメリカが南アメリカへの入り口、要石とみなしてきたコロンビアでは、アマゾン地域を開発するのには膨大な天然ガスや石油資源が必要との名目で、発電設備や高速道路、通信網へ巨額な投資が進められた。

60年代後半に石油の採掘が本格化したエクアドルでも、石油収入を担保に莫大な借金が背負わされた。
81年、ロルドス大統領は炭化水素法案を提出しアメリカの石油メジャーに対抗したが、同年、ヘリコプター事故死を遂げる。
後任のウルタド大統領は石油会社との関係を復活させ、外国企業による原油掘削を拡大させた。

　石油資源の確保において最も重要な中東に対しても、アメリカはＥＨＭを使っての工作を行っていたという。

70年代、中東の産油国は莫大なオイルダラー収入により、国際金融機関からお金を借り入れる必要はなかった。
しかしアメリカはサウジアラビアやイラン、イラクといった戦略上重要な国々に対し、近代化を名目にしたインフラ整備や、中東での紛争を利用した軍事援助の申し出を行い、オイルダラーを吸い上げた。
そしてこの過程で、石油価格高騰時の原油増産やアメリカ国債の買い支えなど、様々な見返りを得たのだという。


エコノミックヒットマンからジャッカル、そして米軍侵略へ

　アメリカにとって経済的にも軍事的にも生命線である運河を保有するパナマの例は、アメリカが自らの権益を守るためにどこまで徹底して途上国を踏みにじるのかを見せ付ける。
独裁政権を打ち倒しアメリカの運河権益独占に反抗する政策を進めたトリホス政権に対し、ＥＨＭを使った「援助」攻勢がかけられた。

しかし77年、カーター政権との間で運河をパナマの管理下におく新条約が締結され、トリホス政権の運河に対する政策はアメリカの利益に反することがいよいよ明白になった。
81年、トリホス大統領は飛行機事故で死亡。同年にはエクアドルでもアメリカの石油メジャーと争ったロルドス大統領が事故死しており、
パーキンスはＥＨＭが成果をあげられなかったことから、「ジャッカル」＝諜報機関の手による暗殺ではないか、と主張している。

パナマではその後、CIAの協力者であったノリエガが大統領に就任。しかしノリエガも、運河条約と運河地域に駐屯する米軍基地についてアメリカと対立した。
89年、アメリカはノリエガを逮捕するとの名目でパナマに第二次世界大戦以来で最大規模といわれる都市空爆を敢行。多数のパナマ市民が虐殺された。

アメリカは赤十字などの国際機関を現場にいれず、自らの戦争犯罪の痕跡を糊塗するために殺害した人々を火葬にして埋めてしまうという暴挙まで行った。

　金で言うことを聞かせられなければ暗殺やクーデーター、それでもだめなら軍隊による侵略。
アメリカ帝国主義が途上国に対して行ってきた、そしてイラクやアフガニスタン、ベネズエラやエクアドルなど世界各地で今でも行っている支配と抑圧を許すことはできない。


時代と共に普遍化したエコノミックヒットマン

　しかしこのＥＨＭの物語は、日本にすむ自分自身にとって、決して他人事ではない。パーキンスは今では自分たちの様なＥＨＭだけではなく、新しい世代のＥＨＭが登場してきていると指摘している。

それは普通に国際的な大企業に就職して仕事をする、一般の人々である。
パーキンスは言う。「国際的な大企業はどこも---靴やスポーツ用品を売っている会社から重機器を製造している会社にいたるまで---独自にＥＨＭのような存在を抱えている。
そうした状況はすでに進展し、急速に世界中をめぐっていた。工作員は皮のジャケットを脱ぎ捨てて、ビジネススーツで身だしなみを整え、いかにも信頼の置けそうな外見を身につけた。

彼らや彼女らはニューヨークやシカゴやサンフランシスコやロンドンや東京に本拠地を置く企業から送り出され、あらゆる大陸のそこかしこへ入りこんで、腐敗した政治家が自国に借金の足枷をかけたり、貧困に苦しむ人々を搾取工場や流れ作業の組立ラインに身売りしたりするようにうながす。

　日本が先進帝国主義国として途上国の搾取を行っている限り、その構造を変えていかない限りは、普通に働いているだけでそれに加担してしまう社会構造になっていること。改めて自分自身の生き方を問われる思いをした。

　途上国に対して「援助」を押し付けることについて、ハッとさせられたエピソードがある。
パーキンスはイランで、砂漠を緑化しようというプロジェクトに反対する人間に出会った。

彼は、砂漠が遊牧民である自分たち民族の生息環境であること、砂漠の緑化とは自分たちの生活環境を根こそぎ破壊されることであることを語ったという。
先進国から途上国に対して行われているプロジェクトが、現地で生活する人々に対して何をもたらしているのか、「環境保全」などの美名に惑わされることなく、その実態を明らかにしてくことが必要なのだと実感させられた。





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