ＮＨＫは解体せよ。横暴を許すな

NHKの番組ネット同時配信、PCのみの視聴者からも受信料徴収を──調査会が答申


NHK受信料制度について検討してきた「NHK受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は7月12日、
NHKが基幹放送のネット同時配信を行う場合、テレビを設置せずにPCなどの通信端末でのみ視聴するユーザーからも受信料負担を求めるのが望ましいとする答申をNHKの松本正之会長に提出した。

　答申では、メディア環境が変化する中、NHKは従来の放送で果たしてきた役割・機能をインターネットでも果たしうるとし、
テレビと同じ公共放送としてのネット同時配信を実施するのであれば、受信料的な負担を想定するべきだとした。

その場合、既にテレビを設置して受信料を支払っているユーザーには追加負担を求めないが、PCとネットのみで視聴しているユーザーからは受信料を徴収するのが望ましいとした。
課題として、ユーザーを把握するための技術とコストを挙げている。

NHKが過去の番組などを配信する「NHKオンデマンド」は、NHKの基幹放送とは別の新規事業として受信料とは別の会計で運営。
答申では、ネットによる基幹放送の同時配信とPCからの受信料徴収には法改正が必要としている。

答申を受け、松本会長は「提言を踏まえ、フルデジタル時代においても引き続き、公共放送としての役割を十全に果たしていくよう努力していく」とコメントした。


総括

これって勝手に番組をネットでたれ流して、ＰＣを持っているから受信料払えって話ですよね。あまりに横暴すぎでしょこれ？
ていうかこの法改正に賛同した議員はしっかり調べて次選で落としましょう。

どうせろくな議員でないでしょうから。

聞けば年間受信料が6500億だとか。
これを東北復興にまわせば5年～10年掛かると言われている復興にどれだけ光を翳すことが出来るのか・・
ＮＨＫ解体したらその分、向こう10年復興財源として払ってもいいくらいだ。ていうかそうして頂きたい。

すでにＮＨＫの存在意義は無いと見てます。

それと地デジに移行したのだから地上波もさっさとスクランブルかけて、みたくない人には映らないようにしてくれって話です。
これ以上電波の押し売りはごめんだ・・

因みに家は受信料払ってます。笑

自然エネルギーの安定供給は可能

安定供給　天候予測し確立

先日見た朝日新聞の記事でみたタイトル

「電力の選択」
＜転載＞
お天気任せで頼りない、と思われがちな自然エネルギー。
スペインではむしろ、電力の「主役」として活躍してる。

　首都マドリードの郊外に、国全土に電力を安定的に送るための心臓部がある。
国唯一のREEが運営する「再生可能エネルギー中央制御センター」だ。

スペイン全土の自然エネルギーによる発電状況が一目で分かる地図が、モニターに映し出される。
ほぼコンピュータで自動制御されている。しかも事故に備えたった一人の職員が監視しているだけだ。

「自然エネルギーの安定供給のために、私たちがつくりあげた世界一のシステムだ」。責任者トマス・ドミンゲス氏は胸を張る。
お天気任せが不安なら、そのお天気を先取りして把握すればいい。

天気予報などの情報を駆使して、２４時間後に生み出されるであろう発電量を予測する。
予測と実際の発電量との違いは平均15パーセント以内に収まると言う。
1時間前まで予測を更新するので、誤差はさらに縮まる。

自然エネルギーを普及させる国の政策により、風や太陽から生まれた電力は最優先で使われる。

この「主役」だけでは賄えない電気を補うのが、「脇役」の石炭やガス、水力の発電所だ。
24時間前からの主役のふるまいを予測した情報がREEから伝えられ、出番に備える。
過去に問題となる停電は起きてないという。

スペインでも自然エネルギーへの不安はあった。
ドミンゲス氏は「安定供給は克服した問題だ。自然エネルギーがもっと増えても問題ない」と余裕を見せた。


スペインで成長

スペイン全体の年間発電量（2010年）は約２８８１億キロワット。東京電力と同規模である。
水力を含む自然エネルギーが３５％を占め、火力３2％、原子力の22％を上回る。
日本では太陽光、風力などの自然エネルギーは約1％で、水力を含めても9％にすぎない。

「自然エネルギーが増えれば化石燃料の輸入を減らせる。自然エネルギーへの支持は高い」と話す。

スペインで自然エネルギーの開発が本格化したのは１９９０年代後半。エネルギーの９割以上を外国に頼っていた。
この体質から脱却し、国際競争力のある国内企業を育てようと、当時の主役政党の意見は一致。
今では世界有数の風力メーカーのガメサ、世界各国で自然エネルギー事業を展開するアクシオなどの企業が育った。


あとは意志の問題である

日本の電力会社は広報資料にまで「自然エネルギーは変動するし、予測もできない」と記して慎重？な姿勢をとってきた。
（いや本音は独占が崩れるのを嫌がったというべきか）←心の声

そんな中で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、風力の発電量を予測するシステムを０８年に開発。
青森県六ヶ所村の二又風力発電所ではすでに実用化されてる。
さらにＮＥＤＯでは、太陽光の予測システムも開発を終えている。

東京大学の萩本和彦特任教授は言う。
当面は火力や水力で供給量を調節すれば、自然エネルギーを増やせると言う。
さらに増やすにはスマートグリッドで対応すればいい。（電力会社が嫌がってる例のやつだ）

「日本には解決するだけの技術はある。あとは意思の問題だ」

日本税制問題点

日本税制の問題点
所得課税、消費課税、資産課税、法人所得課税、退職金税の算出、海外との比較総括　

◆国民負担率（対国民所得比）日本は０８年、他国は０５年、財務省（ノルウェー,フィンランド09.4.11追加）

※租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対す課税を含む

　　　　　　　日本,　アメリカ,　イギリス,ドイツ,フランス,　スウェーデン,イタリア,　カナダ,　デンマーク,ノルウェー,フィンランド

個人所得課税　 7.6% 　12.0% 　13.5% 　10.9%　10.3%　　22.2%　　14.4%　　16.8%　39.3%　　12.6% 　　18.5%

法人所得課税　7.1%　　3.9%　　4.3%　　2.3%　 3.7%　　　5.3%　　　3.9%　　5.0%　　5.9%　　15.3%　　　4.6%

消費課税　　 　6.9%　　5.9%　 14.2%　 13.7%　 15.2%　　18.6%　　15.5%　　11.7%　23.6%　　15.9% 　　19.0%

資産課税等　　3.6%　　 3.9%　 5.5%　　1.2%　　8.3%　　　5.4%　　　6.3%　　5.7%　 　3.0%　　 1.4 %　　　1.7%

租税負担率　 25.1%　 25.6%　　37.5%　28.0%　37.6%　　51.5%　 　40.1%　 39.2% 　 70.8% 　　 45.2% 　　43.8%

社会保障　　 15.0%　　8.9% 　10.8%　 23.7%　24.6%　　19.2%　 　18.2%　　6.3%　 2.9%　　　11.6%　　　16.7%

国民負担率　 40.1%　34.5%　　48.3%　51.7%　62.2%　　70.7%　　 58.3%　 45.5%　 73.% 　　　56.8% 　　　60.5%



◆個人所得課税負担率、日本は１１ヶ国中最低の７．６％、他国は全て２桁

▼アメリカと同じ負担率なら１６兆円税収増になる

個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる。

２００８年の国民所得３８４兆円なので（３８４×４．４％＝１６．８）となる

▼最高税率（給与所得）下げてきた、１９９５年６５％→５０％

▼株の譲渡益と配当課税下げ２００４年、２０％→！０％（国７％地方３％）資産性所得全てを総合課税にし累進課税にすべき日本は分離課税で極めて低率（米国は原則総合課税なので資産家には原則最高税率４７％がかかる）

▼所得税の最高税率の推移、地方税を含む、

１９８３年の９３％から９９年に５０％と大幅減になったのです。それ以前は消費税もなかった。焼酎は安かった。景気は良かった。（）内は国税のみ、

１９８３年まで９３％（７５）、８４年８８％（７０）、８７年７８（６０）、８９年６５％（５０）、９９年５０％（３７）と４段階にわたり大幅に引下げられたのです。

※最高税率を海外並みに引下げたのなら資産生所得も総合課税にすべきだったのに分離課税のまま、これが問題ですね。

（参考）最高税率、日本５０％（ただし給与所得にだけで資産性所得は分離され極めて低率）、アメリカ４７．５％（ブッシュ以前は５０．１％）総合課税

▼社会保険料の問題

実納付額が所得に逆転しているのです、最高限度額と所得控除を廃止すべきです

所得控除後の実納付額、所得に逆転の例

▽億万長者の実納付額、49万2000円（納付限度額、全国同一）

▽所得２６０万円の実納付額
　　　　守口市　79万1132円
　　　　船橋市　56万2065円

　国民健康保険料＋介護保険料＋国民年金保険料＝社会保険料合計

所得比例分の納付限度額と所得控除は廃止すべき

※保護者が高額者なら学生の年金も、医療保険も介護保険も保険外医療費も、全て実納付額が１／２で良いのです

子ども手当てをばらまきと言うなら、所得控除はよりばらまきですね。

▼課税最低限の引き下げ２００４年（夫婦子供２人）３８４．２万円→３２５万円、日本税制の最大問題だと思う、

（参考）米国の最低限は２００１年は32,121ドル、２００７年は３万９７８３ドルと引上げ、これ以下には現金が支給される（米国の税制EITC)

※１９９３までは３１９．８万円から上げてきたのに、３１９．８→３２７．７（１９９３年）→３５３．９→３６１．６→３８２．１→３８４．２万円（２０００年）→※３２５万円（２００４年）に引下げた

※０４年からは低額所得者の生活レベルは低下したことになるのです。これは大問題です。政治とは底辺を上げることが主目的のはず

※米国は逆で課税最低限を上げているので逆転して米国が高くなった。その上に特に考慮いすべきは課税最低限以下の勤労者には全員に現金を支給し

年々底辺を上げる税制になっている（EITC）、これが政治の基本だと思う。だが日本は逆に底辺を下げた。

◆所得控除を廃止して税額控除の税制にすべきです。※EITCの知識無しで政治経済を語る資格無し

▼米国の税額控除の例（課税最低限以下の勤労者全員に現金が支給される）※減税でも課税最低限以下の勤労者全員に現金が支給されるのです

（納税額）＝（全給与収入で計算した）税額ー控除税額

だから低所得者には納税額がマイナスとなり現金が支給される。

※社会保険料の所得控除はなく、退職金などに関係なく、全収入で税額を計算し一定額の税額を控除する

夫婦子ども２人の例

▽収入が３万９７８３ドルの場合は納税額はゼロになる（課税最低限ですね）

▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの税還付があり収入は３６,０１３ドルになる

▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる

※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満

※控除税額は推定７千ドル程度（夫婦子ども２人の場合）

※単身、夫婦子なしの支給額は収入５６００ドルで最大額で４２８ドル

※税控除額は子どもの有る無しで大きく異なる。所得に関係なく支給される子ども手当てと言って良いでしょうね。

※米国の出生率は２．０４と高い

※▼（参考）日本で採用した場合、課税最低限を現行と同じ３２５万円とする

控除額は約５０万円程度となる（課税最低限３２５万円×１５％）
だから計算税額が５０万円以下（課税最低限以下）には差し引き納税額がマイナスになり現金が支給される

※所得控除では高額所得者は納税額が１６０万円（課税最低限３２５×５０％）安くなるところ５０万円なので１１０万円損になる（米国では控除税額は推定７千ドル程度か）

▼ワーキングプアー解消のため１９７５年から導入され最近強化された税額控除です、

税額控除だからマイナス税があるのです



▼日本は輸出超過大国で対外純資産残高２６６兆円（０９年）とダントツ


この十数年間、内部留保は拡大し配当も増え、役員の給与は大幅増、しかるに労働者の賃金は下がっている

輸出競争力に比して他国より人件費が低いから輸出超過になるのです「輸出額＝輸入額」が適正人件費なのです。

この２６６兆円を人件費に当てていたら内需も増え円高にもならず景気は良かったはず。そもそも輸出超過大国なのに不況は政治の貧困が原因です


▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）日本は米国より低い


▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％

▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％（日米は財務省０６年）※最近のデータにはニューヨークのがない

▼スウェーデン　２８％と低い、だがスウェーデンでは

※社会保障拠出金（雇用者負担）

被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担する(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)

（参考）個人所得税の最高税率６２％（地方税３７％＋国税２５％）

※スウェーデンの最近のデータは次を

http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/

日本の実負担率




◆資産課税（相続税を含む）

※相続税は財務省の資料では資産課税に含まれるので、相続税を海外と比較する場合には資産税も海外と比較すべきです。相続税率が低い国は資産税率が高いようです。したがって相続税を下げる場合は資産税を上げるなども必要なのです。

資産課税等負担率、日本は１１ヶ国中、低い方から５番目で福祉大国やアメリカやより低いのです、

日本は相続税の最高税率が高いとの意見もあるが、相続税は資産課税に含まれので固定資産税を含めて資産課税全体で評価すべきです。

特に資産課税は毎年負担するので相続税より負担が大きくなるのです。相続税は多額の控除があるのです、

▼資産が増えないような税制なら相続税率の引き下げも良いが日本では個人資産がどんどん増えている、だから２極化が拡大するのでむしろ引き上げるべきと思うのです

▽１９９０年末　個人金融資産：１０２６兆円　現預金：４８１兆円
▽２００５年末　　　〃　　　　１５０６兆円　　〃　　７７１兆円　

◆退職金税制は天下り税制で税金逃れの典型税制、改革が必要

退職金税制は天下りには極めて有利で税金逃れの典型税制、すなわち

※税逃れには年収を少なくし退職金を増やす

▼この退職金税制は天下りのみでなく勤務年限の短い企業の役員や県知事などには横行しているはず

1年の勤務でも退職金と名がつけば、退職金総額の１／２は無税、１０億円の退職金でも５億には税金はかからないのです。給与なら全額が税の対象、こんな税制は日本だけでしょうね、アメリカは給与と同じ税制です。

つづく

政治を1990年に戻せば財源は確保出来る

「日本政治は抜本改革が不可避」を示すデータ


◆１９９０～２００５年の比較　※GDP増や景気は何のため

GDP７６兆円増、消費税は５兆円増なのに国税だけで１３兆円減、

それで個人金融資産は４８０兆円増（年３２兆円増）と大幅増、国民はこんなに資産家になったのに税収は１３兆円減、何かがおかしいのです。

税収がGDP比例なら２６兆円増え０５年度の税収は７６兆円となったのです。

▼問題は財政赤字が個人金融資産に振り変っただけ、この問題を放置のままで景気対策として税金を使いGDPを増やしても税収は増えないのです。

CＯ２排出は１２．８％増を見ても経済活動はより活発になっている証拠、なのに税収は増えるどころか逆に国税だけでも１３兆円減

▼この問題提起もせず放置したままで「消費税増は不可欠」との広言、それもこの発言は勇気ある行動と自負しているから始末が悪い。
このような無知な政治家、エコノミスト、マスコミが多いのには困ったものだ。

◆消費税増は裸の王様

日本の直間比率（個人所得課税額÷消費課税額）が高いと言われるが福祉大国や米国よりは低いのです。
日本１．０８、スウェーデン1．２０、デンマーク１．６１、米国１．８８（日本は０７年、他国は０４年、財務省）

この原因は個人所得課税負担率が先進国９ヶ国最低なこと、仮にアメリカ並みの個人所得課税負担率なら税収は１６兆円増になるのです。

このことからも消費税増より個人所得課税増が筋なのです。

◆米国では課税最低限以下の所得者には現金が支給されるのです。

すなわちマイナス所得税、米国の税制は所得控除でなく税額控除だからです。

例えば子２人（課税最低限は３万９７８３ドル）の場合の現金支給の例

▽稼得収入が３５，０００ドルでは１，０１３ドルの税還付があり収入は３６，０１３ドルになる

▽稼得収入が１５，０００ドルでは４，７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる

※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満

ワーキングプアー解消のため１９７５年から導入され最近強化されたのです
EITC（Earned Income Tax Credit: EITC）全てに適応すればベーシックインカムですね

http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf 　

　

◆データ

▽１９９０年度　GDP：４６０兆円（実質）、国税額：６２．８兆円（決算額）
▽２００５年度　GDP：５３６兆円（実質）、国税額：４９．１兆円（決算額、移転分補正５１．８兆円）

　

▽１９９０年末　個人金融資産：１０２６兆円　うち現預金：４８１兆円
▽２００５年末　　　〃　　　　１５０６兆円　　〃　　７７１兆円

▽１９９０年　　ＣＯ２排出量：１１４４百万トン
▽２００５年　　　　〃　　　　１２９１百万トン

▽１９９０年度　所得税２６．０兆円、法人税18.4 兆円、消費税５．８兆円
▽２００５年度　所得税１５．５兆円、法人税13.2兆円、消費税１０．５兆円

▼税制の改悪と、それに労働者派遣法（労働者たこ部屋法）が大きな原因でしょうね。

９０年と同じ税制や政治ならGDPに比例して税収は国税７７兆円になったのではないでしょうか。
今後GDPの伸びは大きくは期待できないので、DGP一定なら税収一定の政治が必要ではないでしょうか
いずれにしても７６兆円増なのに税収は逆に１３兆円減は政治の大きな問題と思うのです

●それでなくもGDP７６兆円も増えているのに税収は逆に１３兆円減、これを放置して消費税増は論外です

（参考）日本では累進税制は給与所得にのみ適応され、資産性所得税は分離課税でしかも極めて低率なのです。
例えば株の儲けや配当課税は１０％（国税７％住民税３％）と低い、退職金や土地譲渡益なども総合課税にすべきなのです。
資産家は給与などより資産性所得が大きいのです。米国は原則全て総合課税なのです。

政治家もエコノミストもマスコミまでも消費税増ありきで総合課税や個人所得課税増は話題にものらない、国民を騙しているのです　

◆参考、

　　　　国税 　　　所得税 　　法人税 　　消費税　　GDP（実質）
1990　62.8兆円、26.0 兆円、 18.4 兆円、5.8兆円、 460兆円
-------
2000 　50.7 　　　18.7 　　　11.7　　 　9.8　　 　 503
2001　 47.9　　　 17.8　　　 10.2　　　 9.7　　 　 504
200２　43.8　 　　14.8　　　 9.5　　　　9.8　　 　505
2003　 43.2　 　　13.9　　 　10.1　 　　9.7　　 　 512
2004 　45.5　　 　14.6 　　　11.4　　　 9.9　　　　526
2005 　49.0　　 　15.5　 　　13.2　　　 10.5　 　　536
2006 　49.0　　 　14.0　 　　14.9　　 　10.4 　　　549
2007 　52.5　　 　16.0　 　　15.9　 　　10.5（予算）561
2008 　53.5　　 　16.2 　　　16.7　　 　10.6（予算）

９０年との比較で、国税がGDPに比例するとすれば０７年の国税は７６兆円となり２４兆円増える。なのに逆に１０兆円減、GDP増や景気は何のためか
所得税の大幅減が目につきます。
つづく

東電は必要なら破綻も－電力会社は銀行ではない

ＷＳＪより

福島第1原子力発電所の危機収束に苦闘する日本政府にとって、対応を迫られている課題がもう一つある。
福島第1や場合によっては他の原発も含む廃炉費用や原発危機の被害者に対する補償費用を東京電力がどのように調達するのかという問題だ。

　東電の株主や債権者は、不透明なコストが巨額に膨れ上がるのを恐れ、神経質になっている。
報道によると、金融市場の鎮静を図るため日本政府は東電の救済を検討している。だが、それは最悪の選択肢だ。
むしろ必要とあらば東電を破綻（はたん）に直面させるべきだ。

　報道では、政府が後ろ盾となって保険機構を創設し、機構に補償金と廃炉費用の支払いを肩代わりさせる案が検討されている。
代わりに東電は政府に優先株を発行し、その配当で長期間かけて政府に返済を行う。

　さらにこの機構は、電力会社から毎年保険料を徴集することで、将来的な原発災害に対する保険の役割も担うという。
これは、既に米国の規模を上回っている現在の原発事業者向けの民間の強制保険をさらに拡大するものだ。

　報道によると、これは1990年代後半に経営難に陥った銀行の再建に用いられた手法と似ている。
経営が悪化した銀行は預金保険機構を通じ公的資金を注入される一方、預金の払い出しを保証してもらうことにより経営を安定させた。

　一見したところ、東電と経営難に陥った大手銀行にはいくつか共通点があるようにみえる。
東電は1998年の一部の銀行と同様に支払い不能に陥る可能性がある。規模も大手行並みに巨大で、
経済を機能させるために不可欠であり、たとえ短期間であっても営業を停止させれば、とてつもない金銭的代償が発生する可能性がある。

　だが、共通するのはここまでだ。銀行と東電のような企業の間には根本的な違いがある。
その違いは、預金保険機構のような仕組みの導入は不要であるのみならず、さらなる問題を引き起こす可能性さえあることを示唆している。
その問題を理解するために、まず銀行には特別待遇が必要な理由を検証していこう。




　銀行がその他の企業と異なる点は3つある。1つは、銀行の調達資金は、大半が短期的なものであり、
銀行の存続性に対する預金者やその他投資家からの信認が失われればたちまち枯渇してしまう点だ。
2つ目は、銀行資産の相当部分はすぐに現金化できない融資で構成されている点だ。この2つは、
投資家が銀行に突然資金の全額返済を求めてきた場合、支払うことができない可能性があること意味する。

　3つ目は、大半の銀行には他の金融機関と交わした未履行の金融契約がある点だ。
これは、ある銀行で取り付け騒ぎが発生し、支払い不能に陥った場合、その他の銀行に対する債務も履行不能になる可能性があることを意味する。
そうなれば、その他の銀行でも預金者がパニックを起こし、預金を慌てて引き出そうとする可能性がある。
こうした危機の飛び火は金融システムの大部分を危険に陥れかねない。

　こうした点において、東電が銀行のように特殊でないことは明らかだ。1つ目については、
東電の調達資金の大半は長期債券であり、債権者の大半が直ちに返済を要求する仕組みにはなっていない。
2つ目については、東電には安定的な収益源があり、その金額は比較的容易に推定できる。
しかも東電は競争にさらされていない地域的独占企業であり、通常の企業以上に収益予想は容易なはずだ。

　したがって、東電が金融債務の返済に十分な収益を得られるかどうかを見極めるのは簡単だ。
会社更正法に基づく通常の破綻処理では、それを見極めた上で必要に応じて債務を再編する。
破産手続きが必要だと判断されても、企業は営業を続けたまま何の問題もなく手続きを進めることができる。

　しかも、東電の破産によって他の電力会社が危機に陥ることはない。
それどころか、顧客による電力会社の乗り換えが可能であれば、他の電力会社はむしろ得をすることになる（ただし、これには現行法の改正が必要）。

　電力会社が破綻しても、銀行破綻のときのようにシステム全体を機能不全の危機に陥れることもない。
東電の債務を保有する金融機関が債務の棒引きを迫られる事態になった場合は、東電を下支えするのではなく、
それら企業が監督することで直接問題を処理させるようにすべきだ。

　東電を通常の破綻処理から免責しようとすれば、別の新たな問題が発生する可能性がある。
これについては預金保険機構の例から学ぶべきことがある。

　政策当局は長年、預金保険を与えることで銀行を保護したために、
銀行経営者は手堅い経営を、預金者は銀行に対する監視をそれぞれ怠ることになり、モラルハザード（倫理の崩壊）を招く結果になったと考えてきた。
これを是正するため、銀行規制は強化され、無謀な経営は抑制されている。

　政策当局は、東電は地域的独占企業であり、その業務の性質上、危険な各種のモラルハザードを引き起こす可能性があると考えた。
そのため特別な規制を設けることでそれを防ごうとした。だが、その規制はうまく機能しなかった。

　今ここで東電に特別な保険を提供すれば、安全性と効率の向上を求める市場のプレッシャーから東電をさらに隔離することになる。

　日本政府は、東電を銀行ではなく、元世界最大手のエネルギー取引会社、米エンロンと同様に考えるべきだ。
エンロンは誤った経営判断で会社を危険に陥れ、その結果破綻に追い込まれたことで知られている。
同社の破綻は混乱を引き起こしたが、システム全体を不安定化させることはなかった。

　東電は重要な日本企業だ。だが、通常の企業に課された法律を免れるほど重要ではない。