世紀末の詩

無駄な競争は心を貧しくする

くわえタバコ運転の警察官を注意

2011年06月04日 | コーヒーブレイク
よほどのヘビースモーカなのでしょうかねえ。というか日常的にやらかしてるんでしょうね。
昨今警察の不祥事が多い中、職務中の喫煙はまずかったですね。
「公務員は安定してるからなりました」ではこまります。
いやでも多いんだろうな・笑


何故かこの動画、低評価が多いのですが。。。一般市民がクリックしたと考えるには無理がある。笑
よっぽど小っ恥ずかしいのかあの手この手で削除しようとしてますね~
結局一度削除されたけど投稿者が再アップです。



投稿者の語り

平塚の国道1号線において、警察官が運転しながら喫煙していました。
偉そうに喫煙していたのは、運転席の野郎です。

神奈川県の公用車両は、「県民の財産」であって公務員個人のニコチン中毒を楽しむ場では断じてありません。
勝手なことをするなと言いたいです。
また同乗者への受動喫煙の問題もありますし、公務に専念しているとも思えません。
(いずれも神奈川県受動喫煙防止条例違反及び地方公務員法職務専念義務違反の可能性)

県民に見られているという自覚も無いんでしょうね。さすがは不祥事の神奈川県警です。
吸い殻はポイ捨てでもしたんですかね。

同乗の警察官本人も「良いとは言えません」と述べています。
喫煙していた運転席の野郎に反省の態度は見られません。
今日もくわえタバコ運転でパトロール&取り締まりですかね。

警察車両 湘南800 す 17-43


職務専念義務違反とは

「職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」


 警察不祥事はバレてしまった分だけで、年間700件から800件程度が内部告発等で表に出てきてるが、内部で隠蔽されている事件はその数よりもはるかに多い。 そして不祥事を起こした警察官が裁判でどれほどの刑を受けているかというと、90%以上が執行猶予になっている。 つまり、普通一般の犯罪者よりははるかに軽減されている。 

たとえそれが覚せい剤の犯罪、婦女暴行、窃盗等々、普通の犯罪者だったら実刑は確実と言う事件でも、警察官は執行猶予となる。 執行猶予となった元警察官がどこに再就職したかというと、全部といっていいくらい警察関係の天下り法人に行っている。 また、退職金の出ない懲戒免職は少なく、ほとんど、事件が報道される前に依頼退職している。

金がすべてという拝金主義が警察そのものを堕落させ、日本をおかしくしている。 法の番人と言う職業であり、自ら法に対して厳格でなければならないにもかかわらず、平気で法を犯す。 警察官は自分達は権力を背景にした特権階級だと勘違いしている。 こんな組織はおかしいと言わざるを得ない。

警察官不祥事、天下り先の確保、20%を切った犯罪検挙率の低下。 これらはすべて根底で繋がり、いまの警察の本質を浮き彫りにしている。 これでは法を守り、犯罪を取り締まる組織とは、とても言えない。 不祥事のたびに繰り返されるおわびと、信頼回復への決意が、そらぞらしく聞こえる。 信頼回復はさらに遠ざかるばかりだ。

これだけ広範に警察官のモラルが低下した背景にはいろんな社会的な変化の影響があると思う。 警察に裏金が存在し、その旨味には警察幹部しかあずかれないという構図。 こういうものが次第次第に警察官の正義感を蝕んでいるような気がする。

交通行政は警察のカネ儲けの温床だ。 年間約1万人以上が交通事故で亡くなっているという現実、警察は交通安全のためとして、天下り団体に莫大なカネを流し込んでいる。 信号機、標識の増設、免許停止に追い込み、色々な手口で交通安全協会にお金が落ちる仕組み。

毎年 1000万件を超えて行われ続ける交通取り締まり。 その背景には莫大な警察利権がある。 現実は、多くの取り締まりは交通安全には関係なくノルマ達成のために行われている。 年間900億円もの金が反則金として徴収され、交通安全対策特別交付金として都道府県、市町村に分配され、天下り先の会社である信号機や標識などの製作会社や、交通安全施設の設置、管理の団体にばらまかれる。 全国で19万機ある信号機は田舎の通行量の少ない所にも設置され、増え続けている。

警察と交通安全協会の癒着は激しくなる一方だ。 ここ10年ほどの道路交通法の改正を見ても、交通安全協会にカネが落ちるシステムを法律的に裏付けていっている。 警察の裏ガネ作りが難しくなっていくなか、交通安全協会などの天下り団体を潤わせ、そこで作られた裏ガネを警察に流し込み、幹部が私腹を肥やすというシステムがさらに強化される。

全国約 7400万人のドライバーが警察の天下り団体である交通安全協会を潤すために、3年もしくは5年毎に煩雑な運転免許証更新を義務づけられ、600億円もの収入を得ている。 警察が主張しているような安全運転のためと言うのは タテマエ で ホンネ はお金のためなのだ。 更新手数料等は国民の財産権を侵害する不等な悪法である。 
集めた金は一度国庫に収められた後、還元され、ほとんどが裏金となって、警察官僚の使い放題の金庫と言う状態だ。  警察と言う名の泥棒たち。

毎年、長者番付けにはパチンコ関連会社のオーナーが名を連ねる。 玉の売上、年30兆円のパチンコ産業は日本に賭博を定着させて急成長し、莫大な富を蓄積した。 パチンコ業界の巨額の脱税が毎年指摘されている。 賭博業界は金の動きを外部から追跡するのが極めて困難であるために、業界全体の脱税額は気の遠くなるような金額にのぼると見られている。

そのパチンコ産業の企業、団体のポストは、警察官僚の天下り先として確保されている。 全国各管区警察局長ごとに天下りの縄張りが決められており、すでに税務署も手を出せないような強固な組織が確立されてしまっている。 パチンコは歴然と賭博性を持った企業へと変貌した。 監督官庁である警察がこの動きを後押し、ますます天下り先を増やし、肥大化している。

警備会社も天下り先だ。 警察が指定する警備会社の場合、イベント等の許可は簡単に出るが、そうでない場合は色々と難癖をつけ、出さない。 この癒着が須磨で起きたような大惨事の起きるもとになっている。

日本では警察官は正義の味方、法の番人ではなく、法を利用して金儲けをする悪の権化と化している。 ヤクザが時代と共に衰退していくなか、警察が国家権力を背景に、同じような組織力でヤクザと同じ事をしている。 日本は危険極まりない方向へと進んでいる。



追:いっそ素行の悪い公務員は庶民の采配で懲戒処分できる制度が欲しいですな。
  昨今のお仲間どうしのアマアマ処分はどうにもいただけません。




最近やけに韓国ドラマ多くない?

2011年06月04日 | 色々な裏
で、ちょっと調べて見ました。
なるほどでしたね。



テレビ・ラジオなどの放送局は、局(会社)の発行する株主の15%以上が外国人となったときは、その事実を6カ月ごとに公告しなければならないことになっています。
(放送法第52条、放送法施行規則第17条)20%以上になったら、電波法によって放送免許が取り消しになるからです。

このことから放送法は、外国人が議決権の20%に近づいたとき、対抗策を3つ用意しています(放送法52条)。

(1) 外国人株主の氏名及び住所を株主名簿に記載する。
(2) または株主名簿への記録を拒む。
(3) 外国人の議決権行使を制限することができる。

つまり法律上は、外国人が20%超の議決権を有する株式を保有しても、それが即座に認可取り消しには結びつかないのですが、
外国人が大株主または筆頭株主になるということは、当然ながら会社は、外国人株主による圧力を受けることになります。

ちなみに最近、番組偏向著しいフジテレビでの外国人株主による議決権の割合は、19.99%です。

さらにフジテレビは、外国人の保有株式のうち、株主名簿への記載拒否分が7.57%です。
外国人議決権は実は、20%をはるかに超えている。

もし外国人株主が「株主名簿未記載を拒否する」と言えばどうなるか。
その時点で、フジテレビは、テレビ局としての認可が取り消されます。

つまり、会社が消滅します。
社員も役員も全員が路頭に迷う。

恫喝といえば、これ以上の恫喝はありません。

そういえば、竹村健一も、滝川クリステルも、番組を降ろされた。
フジテレビは、目下、親韓路線一直線です。


日本テレビも、外国人等の議決権割合は、18.84%です。

その他、朝日放送が 17.33%、東京放送が 15.45%、テレビ朝日 15.11%です。

この外国人とは、いったい誰なのでしょうか。

表面に現れた外国人持ち株以外にも、すでに帰化した在日外国人による持ち株が相当量あると推察されます。

本来なら、株を持っている帰化日本人が、外国の法人又は団体に所属して いる事が明らかになれば、あるいは、明らかにすれば、
その時点で電波法の欠格 事由に抵触し放送局に与えられた免許は、はく奪されるのですが、残念ながら現時点ではそこまでは明らかになっていない。

ただ最近のテレビ放送が、妙に親韓に偏っているように見受けられること、シナによる「日本解放第二期工作要領」には、
「マスコミは、世論造成の不可欠の道具。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げる。およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げる」と書かれていること。
そのあたりが意図的な買収者を特定するヒントになりそうに思えます。

ちなみに米国では、エクソン・フロリオ条項により、外国企業による米国企業買収について「国家の安全保障を脅かす」と政府が判断されれば、
どのような業種でも外国資本の買収を止めさせることができるとされています。

国が違うというのは、単に言語や顔立ちが異なるということではなくて、相互の歴史・伝統・文化が異なるということです。
何をもって正義となし、何をもって悪とするか、どういう人間関係を好ましいことと考え、どういう関係を卑劣と感じるか。そういうものがまるで異なる。


ねずきちさんより