Diary

text by s.takao_Boo

販売管理 × 顧客管理 × 浄化槽点検システム開発に向けての打ち合わせ

2022-05-12 15:37:59 | Weblog

システム開発に向けての打ち合わせをしてきました。

事前に既設システムで利用している構成をまとめて、要不要の確認をすることや印刷物や帳票類の確認

ここが最低限のスペック

次に既設システムで困っている事の書き出しと開発する際に実現したい事(希望)を書き出していく。

 

最初は、理想に近いパッケージや販売されているシステムを探しカスタマイズも検討していましたが、どうにもフィットするシステムが見当たらない。

お客様の方では、機能的なものは現状のままが理想、オフラインで使用したい。

既設システムはオフコンの時代から使用しているシステムを、WindowsXPのPCに乗せ換えて、動作するように改版したもの。どうしても当初のような動きができない部分や、何よりも現在のPC本体自体も限界が近い。

PCを切り替えようにも、Windows10には移設できない・・・・

結果、

・内容はしっかり現在出来ている業務ができること、

・印刷物はムリに現状のフォーマットである必要はないが、必要書類は印刷できるようにしたい

ある意味シンプルで最短で実現できそうです。

同様のシステムを理想としている企業様もいらっしゃるかも(*^-^*)


販売管理 × 顧客管理 × 浄化槽点検システム 楽しみです💛

 

☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました!

       ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。

        https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/

 

令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表 一覧

 

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上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿

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コンビニ証明書原本性確認に最適 偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット

 

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コンビニ証明書の原本確認方法について

2022-05-11 12:40:10 | Weblog

以前、【証明書偽造を見破る術 -本人確認資料の原本確認の対応-】研修会を受講いただいた方よりお問い合わせをいただきました。

来週、決済業務で初めてマイナンバーカードで本人確認、印鑑登録証明書はコンビニ交付のものを取り扱うことになったとのこと。

「大丈夫と思うのですが、流石に心配」とのことでご相談のお電話をいただきました。

スマートフォンを使った、マイナンバーカードの原本確認もしてみたいが、そこまで準備が整わないため、せめて書面だけでも確実にしたい!

コンビニ交付証明書の原本確認ができる「コンビニ証明書原本性確認に最適 偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット」を推奨いたしました。

業務で、ぜひ役立ててくださいね。

そして本人確認・原本確認のセミナーで、スマートフォンやPCを利用したマイナンバーカードの確認方法についての手法について説明できるようにしていこうと思います。(現在検討中)
お楽しみに(*^-^*)

 

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InternetExplorer11は、2022年6月15日に廃止されます。Microsoft Edgeに切り替えて(登記供託オンライン申請システム)

2022-05-10 08:30:00 | Weblog

先日、法務省:登記供託オンライン申請システムを利用されているお客様よりご質問いただきました。

【既存環境】
・Windows10
・InternetExplore
申請用総合ソフト
かんたん証明書請求

登録免許税の納付をする際、「℮-GOVのサイト」へ自動的に遷移し、電子納付を実施している。
「InternetExplorer11は、2022年6月15日に廃止されます。Microsoft Edgeに切り替えて・・・」と表示される。
どのような対応をすればよいか?

~対応~
①ご確認ください
【登記供託オンライン申請システム】の令和4年4月8日のお知らせに案内がありました。

上記をご確認いただき、必要に応じPCの設定変更で対応となります。
図解資料を作成しました。

もし作業方法が、わかりずらいという方お問い合わせくださいませ。
弊社お問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。

 

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【金融庁】融資契約手続に伴う抵当権設定登記申請の電子化の状況(日本司法書士会連合会)

2022-05-09 07:07:07 | Weblog

令和3事務年度
第3回「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」議事次第

配布資料

資料1 デジタル庁説明資料
資料2 日本司法書士会連合会説明資料

上記配布資料にて、日司連様が資料提供しています。

不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。
~宅地建物取引業法施行規則の一部改正等を行いました~

の宅建業法の改正と共に、金融機関での書面・押印・対面方式についても今後変化がありそうです。

本人確認に関しても、【犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な 本人確認方法に関する金融機関向けQ&A
を参考にして確認してみてくださいね。
以下、今回の説明資料内で出てきている「犯収法規則6条1項1号ワ」です。

 

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【犯罪収益移転防止法・本人確認】基礎年金番号通知書の取り扱いについて

2022-05-08 15:40:11 | Weblog

先日、【令和4年4月から「基礎年金番号通知書」により基礎年金番号をお知らせします

にて、ブログに投稿したところ、【犯罪収益移転防止法・本人確認】について、何か取り扱いは変わりますか?

とご質問をいただきました。

パブコメにて「不動産登記規則の一部を改正する省令の制定について」ということで、

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に 伴う不動産登記規則の一部を改正する省令の概要について

という資料が出されております。

参考:不動産登記規則の一部を改正する省令の制定について

ということで本人確認資料の一つとして差支えが無いということです。

関係各所、ご確認くださいませ。

 

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