個人番号カードの費用負担、周知について

世界最先端IT 国家創造宣言 工程表　（平成26 年6月24 日改定）

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部　PDF

上記にいろいろ記載されていました。

いつの間に・・・、って気づかなかった・・・。

本資料P.71～からスケジュール併せて、説明がありました。

 

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○ 個人番号カードの普及

・ 2016 年1 月より、個人番号カードの交付を開始する。個人番号カードの費用負担のあり方

　については、初回交付について窓口で本人の費用負担が生じないよう、検討する。

【総務省】

・ 暮らしに係る公的サービス及び国家資格等の資格の証明に係るカード類（健康保険証、

　各種国家資格等資格証明書、国家公務員身分証明書等）について、個人番号カードへの

　一元化に向けた検討を行い、2016 年1 月の交付開始以降、順次、一元化を行うとともに、

　印鑑証明カードや施設利用カード等の個人番号カードへの一体化等、市町村による独自

　利用を推進する。

【内閣府、総務省及び関係省庁】

・ 個人番号カードで利用できるコンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付等のサービス

　について、利用できる地方公共団体・事業者を拡大するとともに、対象手続きの拡大について

　検討を行い、2016 年1 月以降、順次、拡大を行う。

【内閣官房及び総務省】

・ 公的な身分証明書として、2016 年1 月までに、法令に基づくものを含め、官民の様々な

　本人確認を要する場面において本人確認手段として利用できるよう、取扱上の留意点を

　含め、調整・周知を行う。

【総務省及び関係府省庁】

・ 個人番号カードで利用できる公的個人認証サービスについて、署名用電子証明書の現在

　3 年の有効期間の延長、利用者証明用電子証明書の導入や発行手数料の低減を図る。

　また、対面・書面に代わるものとして、当該サービスを利用した行政手続き等の拡大・見直し

　について検討を行い、2016 年1 月以降、順次、実施するとともに、署名検証者の、

　金融機関や医療機関、CATV 事業者等の民間事業者への拡大に向け、民間におけるユース

　ケースの明確化に係る実証、民間事業者への利用の働きかけ等を行う。

【内閣官房、総務省及び関係府省庁】

○ 法人番号の利活用推進

・ 国・地方公共団体が法人に係る情報（調達、免許・許認可、処分・勧告、補助金交付、

　リコール届出、求人等の情報）を公開する際の法人番号の併記及び所要の関連手続きの

　見直しについて検討を行い、2016 年1 月の法人番号の利用開始以降、順次実施する。

【内閣府、総務省及び関係省庁】

・ 法人に係るワンストップサービス等を実現するために必要な「法人ポータル（仮称）」の検討・

　構築を行う。

【内閣官房、総務省、経済産業省及び関係府省庁】

・ 既存の法人に係る各種の番号と法人番号の連携による、法人情報の効率的・効果的な

　利活用方策について検討し、2016 年1 月以降、順次、実施・推進を図る。

【内閣府、経済産業省及び関係省庁】

○ マイナンバーの利活用推進

・ マイナンバーの利用範囲の拡大や制度基盤の活用（特に①戸籍事務、②旅券事務、

　③預貯金付番、④医療・介護・健康情報の管理・連携、⑤自動車検査登録事務等）について

　検討を行い、その状況を2014 年秋までに政府CIO に報告する。

【内閣府及び関係省庁】

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