中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長

これ、弊社もですが現在の特例の延長を経済産業省に出されている改正案なんですね～

お客様よりよく相談される予算対応にも当然適応されます。

金額によりけりではありますが、経費計上立てる前にどのように支払い計画を

立てるかも大事な一面でもあります。

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○少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（少額特例）は、取得価額30万円未満の

　全ての減価償却資産（建物、機械装置、器具備品、工具、ソフトウエア等）を対象に、

　全額即時損金算入を認める措置。年間約４３万社もの中小企業が利用

○中小企業におけるパソコン、経理事務ソフトウエアなど少額減価償却資産の投資の促進等

　を図るため、平成２５年度末とされていた適用期限を２年間延長。

　（WindowsXPのサポート期限が切れることに伴う中小企業のパソコン、ソフトウエア

　　等の入替えニーズにも対応）。　

　民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制の概要を公表しました　より

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本画像は「中小企業省」からの引用ですが、平成26年度税制改正要望

経済産業省にも詳細に記載されています。

 

少し安心しました(^^♪

 

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