住所･建物データ統合の法案決定、期限明示は見送り【日経新聞】
政府は5日、省庁や地方自治体が異なる基準で管理する住所や建物の情報を一元的に扱うデータベースを整える法案を閣議決定した。データ管理にかかる事業者の手間を省き、新産業の創出を促す。データベース整備に期限は明示しなかった。
住所や建物の情報を巡っては都道府県や市区町村の名前は総務省、市区町村以下の「町字」は各自治体、土地や建物の登記情報や地番は法務省がそれぞれ受け持つ。住所と建物の位置情報は一対一で結びついておらず、片方の変更内容を自動で反映する仕組みもない。
このため宅配業者や不動産業者は独自に住所と建物の情報を一致させる情報基盤を持つ。宅配では同じ住所のなかに複数の建物があり配達先を特定できない問題が起きている。不動産業界でも取引に必要な地番と住所が異なるため自治体窓口に直接問い合わせる業務が重荷になっている。
町字の更新は全国で年数百件あり、新築物件への地番の付与は年80万件程度にのぼる。企業は自前で整えた情報を新しくする作業に時間や労力を費やしている。
政府の試算によると調査や情報収集により農地管理で年間820億円、不動産取引で年間420億円のコストが発生する。政府が住所や建物の情報がひも付いたデータベースを用意することで事業者の負担を減らす。
まずデジタル庁が市区町村から町字に関するデータを集め全国を網羅する基盤をつくる。「霞が関」か「霞ケ関」など地名に揺れがある例があり、同じ土地の複数の町字の表記に対応できるようにして2025年度に運用を始める。
地番などの登記情報と住所を一体で連携するデータベースの時期は明示しなかった。27年度以降の完成をめざす。
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