第204通常国会で成立した法律
〈内閣官房〉
・改正新型インフルエンザ対策特別措置法=時短営業・休業の要請に従わない事業者に命令や過料を科すことが可能に
・デジタル社会形成基本法=IT(情報技術)政策の理念や基本方針を規定する
・デジタル庁設置法=デジタル庁をデジタル政策の司令塔として発足させる
・デジタル社会形成整備法=行政手続きの押印の廃止など
・改正国家公務員法=国家公務員の定年を65歳まで延ばす
・重要土地利用規制法=安全保障にとって重要な施設周辺の土地取引に調査や規制
〈内閣府〉
・公金受取口座登録法=給付金を受け取るマイナンバー連動口座を任意登録
ほか
〈総務省〉
・改正地方税法=新型コロナウイルスの影響を考慮して固定資産税の課税標準額が上昇する場合は2021年度に限り据え置き
ほか
〈法務省〉
・改正少年法=罪を犯した18、19歳を「特定少年」として厳罰化を図る
・改正民法=所有者不明土地問題の解決に向け相続登記の義務付けや手続きを簡素に
・相続土地国庫帰属法=相続などで取得した土地を国庫に帰属可能にする制度の創設
ほか
〈外務省〉
・改正在外公館名称位置給与法
〈財務省〉
・改正所得税法=住宅ローン控除の特例延長やデジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設など
ほか
〈経済産業省〉
・改正産業競争力強化法=脱炭素とデジタル化に向けた企業の設備投資などを減税や低利融資で支援。完全オンラインの株主総会を可能に制度改正
〈金融庁〉
・改正銀行法=銀行の業務範囲規制を緩和し、人材派遣業や広告業が可能に。事業会社への出資制限も緩和
ほか
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