首相官邸HP、第１９回新戦略推進専門調査会電子行政分科会にて
【資料６－１】登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化
【資料６－２】登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラン（概要）
【資料６－３】登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラン
（坂村構成員提出資料）第19回新戦略推進専門調査会電子行政分科会向けコメント
上記がアップされていました。
興味ありますね～
２．手続の簡素化（登記事項証明書の添付省略）
法人番号の導入を契機に、事業開始等の際に必要な各種手続において必要とされている
登記事項証明書の添付を省略することができるよう、関係機関間での情報連携を推進し、
国民負担の軽減を図ることとし、このため、関係府省においては、以下の取り組みを行う。
（１）法務省は、平成30年度から予定されている登記情報システムの更改において、
行政機関等に対して、オンラインにより新たに設立された法人の登記情報を提供可能
とするなど行政機関間の情報連携のため、柔軟に対応する仕組みを構築する。
（平成32年度中の運用開始）
（２）厚生労働省は、この情報連携のための仕組みを活用することにより、事業開始等の
際に必要な各種手続のうち同省が所管する手続（注）において必要とされている登記事項
証明書の添付省略を図る。（当該仕組みの構築状況を踏まえ、平成32年度以降速やかに実施）
国税庁は、現在、法務省からオンラインで提供されている登記情報を活用し、法人設立届出
において必要とされている登記事項証明書の添付省略を図るため、平成28年度中に、
制度改正に向けた関係省庁との議論を進める。また、企業が活動しやすいビジネス環境整備
を図る観点から、当該登記情報を活用することにより、添付省略が可能となるその他の
事業開始等の手続についてもあわせて登記事項証明書の添付省略に向けて議論を進める。
（制度改正の状況を踏まえ、平成29年度以降実施）
これらの取り組みにより、登記事項証明書入手のためのコストを低減するなど国民・企業等の
負担軽減を図る。（これらを金額換算すると約30億円/年の効果を見込む。）
＜登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプランより抜粋＞
まだまだこれから変化あるようですね。
新しい情報にもしっかり目を向けておきましょう(^^♪
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