多文化共生に税金を投入してはいけない理由

多文化共生に税金を投入してはいけない理由
　　　　　　　　　　　　　　　<< 作成日時 ： 2010/10/09 >>

京免 史朗
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『日々の感想』より

小中学校の９年間は義務教育。ただし、日本国籍者にだけだ。外国人の場合は「希望する場合、日本人同様、公立学校に就学することができる」とされ、就学は「恩恵」扱い

この部分は世界共通のルールなので、守ってもらう必要がある。世界標準ルールを突き崩そうだなんて、とんでもないテロリストだ。

外国人家庭には、我が子を日本風に育てたくないと思う権利があり、その場合は自国流の学校を自力で設営する必要がある。かなりの財力が必要となるが、それを工面するのは外国人集団の仕事。日本の政府も社会も協力しないのが世界ルール。（個人で協力したければどうぞご自由に。）

外国籍の子が就学するか・しないかは、現地政府にとり、どうでもいいこと。いちいち通報されたり、役所で会議を開催させられるのは迷惑です。現地政府にとっては「問題ですらない」のです。困るなら勝手に困ってください。海外にいる日本人家庭だって同様の扱いです。世界標準です。

逆に、日本政府が国内にいる外国人の子どもを見つけては、日本式の教育を強要したら、それこそ重大な人権侵害であり、世界中から「民族浄化だ」と厳しい批判を浴びる。絶対にそんなことをしてはならない。

重要なことをもう一つ。日本の教育課程は、日本人を日本人として育て上げる訓練の場であるから、日本の学校で、次のようなことをするのは論外。
朝鮮半島、そして中国に背景を持つ子らが自分探しのために、父母、祖父母の言葉と文化を学習していた。

自分探しの作業というくだらない作業は、個人の経費負担でやらなければならない。その費用を日本政府に肩代わりしてもらおうだなんて、ずうずうしいにもほどがある。場所を貸す義務すらない。これも世界標準のルールですから、きちんと遵守してください。

「将来良き日本人として育てることに意味がある」から日本政府が法律で教育制度を整備し、税金を投入するのです。日本政府の目的は、「将来良き韓国人、中国人、その他の外国人を育てること」ではありません。外国人を本国風に育てることに現地政府が税金を投入する国など、地球上に一つもありません。

子供を本国風に育てたいが、近くに外国人学校が存在しない場合、嫁と子供を本国に帰国させ、父親だけ残って出稼ぎ労働する。これは世界標準の行動原則です。多文化共生を言い訳にした「日本政府へのたかり行為」は止めて下さい。

外国人が、日本社会により良く馴染む（＝同化する）目的で、日本語と日本の習慣を学びたいというのであれば、そのような環境作りに税金を投入するのは良いことだと思いますよ。世界各国でもやっているし。しかし、同化するつもりのない外国人に税金を投入する行為は、絶対に認めてはならない。認めないことが世界標準です。