テロ特措法

テロ特別措置法の延長問題も安部総理が辞任した一つの問題である。民主党は、当初からテロ特措法には反対してきたし、国民も半数以上が延長に反対してきた。しかし、最近の調査では、賛成意見と反対意見が逆転し、民意だけで問えば、自民党有利にはたらいている。マスコミや評論家も賛成の方向に誘導しているかのように思える。
しかし、本当に、アルカイダ対策だけのために、海上自衛隊の給油が利用されているのだろうか？疑問がある。一部では、イラクの米軍もこの給油を利用しているとの情報もある。このまま、海上自衛隊の給油を続けるべきか？中止すべきか？政治家、評論家やマスコミに影響されることなく冷静にテロ特別措置法を考える必要がある。

敬老の日

　総務省が発表した統計調査結果によると、80歳以上の高齢人口が700万人を突破し、65歳以上の高年齢者人口は21.5％に達したという。
　55歳の私は、20代のころ50歳を過ぎた人たちを「じいさん」と思っていたが、自分自身が50歳代半ばになると、まだまだ若いと思ってしまう。今の若者達は、私を見てやはり「じいさん」と思うのだろう・・・
政府も「高齢化社会」について問題視しているが、高齢化が問題とは思わない。問題は「少子化」である。少子化が解決すれば高齢化も解決するのである。要は「母数」の問題であり、政府の進める「後期高齢者医療」など、高齢者イジメの政策は許されない問題である。
現在、自民党総裁選で「福田」「麻生」両氏が舌戦を繰り返しているが、少子高齢化問題について、もう少し、政策を語っていただきたいものである。