民進党の両岸政策

　野党・民進党は、8月24日の中央常務委員会で「十年綱領」を採択。今後十年間の台湾の方向性について党としての方針を示したもので、来年1月の総統選挙での政権奪還を目指す上での重要な柱となります。
　住宅政策、福祉政策、教育政策、司法改革など、合わせて18項目の中で、特に注目されたのは、両岸政策、日本で一般に言う「対中国政策」です。
（上の写真：8月23日、民進党の両岸政策について発表する蔡英文・主席。蔡氏は同党の次期総統候補）

　両岸間の経済活動は拡大の一途をたどっており、更に中国大陸の存在感が国際的にも強まる中、台湾にとって、中国大陸とどのように付き合っていくかは大きな問題です。
　馬英九政権の支持率は思わしくありませんが、民進党が政権を取れば再び両岸関係が不安定となり、経済が停滞し内政も不安定となり国際社会からもやっかい者扱いされるのでは、と懸念する有権者は少なくありません。
　学者出身で政策重視の蔡英文・主席は、街頭での抗議活動などを通して民主化運動を戦ってきた民進党プロパーの重鎮とは大きく異なるタイプで、蔡氏の両岸政策がどのようなものになるのか、台湾のみならず、中国大陸や世界中が注目していました。

　十年綱領では、両岸政策を「国家安全保障」と「両岸貿易」に分割。
　以前は政権奪還後の破棄も示唆していた両岸経済協定（ECFA・海峡両岸経済合作枠組協議）については、実務的に対応していくという柔軟な姿勢を見せました。

　一方、両岸対話については、馬英九政権と北京当局が両岸対話の基礎としている「92年合意（一つの中国原則について両岸双方が各自解釈）」を「国民党と中共との歴史的産物」として改めて拒否。
　オープンな形で台湾全体の合意形成をはかり、その民意「台湾コンセンサス」に基づき、今の時代に合った長期的で持続的な両岸関係の枠組みを作りたい、との姿勢を打ち出しました。

　蔡氏の両岸政策は、従来の民進党よりも踏み込んだ形で、より現実的な交流と積極的な実務対話にのぞむ姿勢を明確に示しています。
　しかし、北京当局が両岸交流の大前提としている「92年合意」を否定した上で、どのような形で実効性のある対話を実現するのかの具体策は不透明で、何をもって「台湾コンセンサス」とするのかもあいまいです。
　北京に投げたボールは、「（民進党の十年綱領は）受け入れられない、この政策が実行されれば両岸協議を進めることはできなくなる」（国務院台湾事務弁公室）と投げ返されています。

　両岸対話は、そもそも一筋縄では行きません。相手が民進党となればなおさらです。こうしたボールのやり取りはこれからも続くでしょうし、最終的にボールが海に落ちてしまったり、どちらかが壊してしまったり、あるいは投げ返さずに放置してしまうことにもなるかもしれません。
　ですが、民進党がより実務的な姿勢を強め、また以前は民進党の存在そのものを否定していた北京当局が、民進党を台湾の一つのアクターとして認めるようになったこと自体、両岸の歴史を考える上では小さくない変化のように思います。（華）