【ワシントン＝柿内公輔】オバマ米大統領は８日夜（日本時間９日朝）、米議会の上下両院合同会議で演説し、インフラ投資や減税を柱とする「米雇用創出法案」を提案した。
法案に基づく雇用対策は総額で４５００億ドル（約３５兆円）規模に上る。
回復が遅れている米景気を雇用面から支えるためで、大統領は「米国民のために雇用をより生み出す」と強調した。
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