【ワシントン＝柿内公輔】米下院は２６日、歳出強制削減に伴う航空職員の一時帰休などを当面回避する法案を賛成多数で可決した。
すでに上院も可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立する。
全米で広がっていた欠航などの航空サービスの混乱は、ひとまず収束に向かう方向だ。
法案は、運輸長官に対して、連邦航空局（ＦＡＡ）の航空管制官などの要員確保や必要業務に充てる予算約２億５千万ドル（約２４５億円）を執行する権限を９月末まで与える内容。
米国では３月に財政赤字削減のための歳出強制削減が発動されたことに伴い、今週から管制官らの一時帰休が本格化して人員不足が深刻化した。
ニューヨークやロサンゼルスなどの大都市を中心に、主要空港では発着便の遅延や欠航が相次ぐ事態に発展。
航空会社は政府や議会を批判し、迅速な対応を求めていた。
関連ニュース
・「米アップル、２兆円規模の社債発行へ 初の起債」：イザ！
・「チェルノブイリ原発事故から２７年 原発推進の中核地に」：イザ！
・
長期金利 ２か月ぶり低水準
・アダルトグッズ クチコミ