近畿など７府県でつくる関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）が、カジノなど統合型リゾートの誘致に向け、海外の先進事例や治安面の課題などについて協議する研究会の設置を検討していることがわかった。
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観光・文化振興を担当する京都府の山田啓二知事が２４日、大阪市内で開かれる広域連合の知事会合で正式提案する。
関係者によると、研究会は海外事情に詳しい有識者や７府県の職員ら１０人前後で構成することを想定。経済効果の試算や先進事例の研究を進める一方、治安への影響やギャンブル依存症対策などの課題についても幅広く議論する方針だ。
カジノを巡っては、超党派の議員連盟が８月下旬、国内で合法化するための議員立法をまとめ、早期成立を目指している。カジノを中心に、会議場や宿泊施設などを備えた複合リゾート施設を設置できる区域を国内２～３か所で先行的に指定する構想で、候補地には沖縄県や東京都、仙台市などが浮上している。
（2011年9月23日13時53分
読売新聞）
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